米エミー賞授賞式での韓国ドラマ『イカゲーム』のファン・ドンヒョク監督（左から3人目）と俳優たち。監督賞など6つの賞を受賞し非英語作品のテレビシリーズでは初の主要賞受賞（AFP＝時事） 日本でもNetflixオリジナルやAmazonプライムオリジナルでドラマや映画が制作されるようになれば、世界で通用するリッチなコンテンツを制作できるかもしれない。そんな淡い期待を抱いていたクリエイターたち、制作に直接携わる人たちの一部は、またしても横行する「中抜き」に諦めの感情を抱きつつある。俳人で著作家の日野百草氏が、必要なところに制作費が届かない日本の実情を映像制作会社のプロデューサーに聞いた。 ＊　＊　＊ 「まさかここまで腐っているとは思いませんでしたが、VODのオリジナルドラマも金がきちんと現場に降りてきません。いくら配信本体が大金をつぎ込んでも誰かが抜いていく、日本のエンタメは本当に重症だと思います

ベルトが肩に食い込むほどの大荷物を大きな黒バッグに入れて歩くショートヘアの女性は、出演舞台「『Q』:A Night At The Kabuki」を終えて帰宅する女優の松たか子（45才）。もう片方の右脇には、楽屋でも愛用しているものなのか。筒状のストレッチヨガボールを抱えている。 そして、そのパンパンに膨れ上がった黒バッグの中身は、なんと食パン。1994年から28年間もの長い間、CMキャラクターを任され続けている山崎製パンの看板商品『ロイヤルブレッド』だった。ある演劇関係者が言う。 「共演した皆さん、スタッフの方々に、食パンを差し入れされていたようです。松さんの山崎製パン愛はクライアントとCM出演者の枠を超えています。今は9月ですから、まさに山崎パンの“秋祭り”が開催されたんです（笑い）。 ちなみに昨年の主演連続ドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』（フジテレビ系）やコロナ禍前の主演大泉洋さん（

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

全国のリスナーが一斉に首をかしげたのは、2月下旬、あるラジオ番組にゲスト出演した木村カエラ（37才）の発言だった。 「お風呂のお水は冷めてから捨てるようにしていて。お湯をそのまま捨てると、冬ってそのお水を工場できれいにしても、ちょっと温かいまま川に流れちゃうんだって！」 番組のテーマは「サステナブルな未来のためにできること」。カエラいわく、お風呂のお湯を冷まして流すのは、「SDGs」のためだという。SDGsとは2015年に国連サミットで採択された、持続可能な社会のために達成すべき目標のことだ。「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標が掲げられており、どうやらカエラの“地道な努力”は「海の豊かさを守ろう」という目標に向かってのものらしい。 「川に温かい水のまま流れていくと、温かい水で生きやすい生物はそこでどんどん繁殖してしまうけど、温かい水が苦手な冬の生き物はダメになっち

ファイザーは不利なデータをよく公表した ワクチンを接種したのにコロナで死亡したケースについて、新中野耳鼻咽喉科クリニック院長の陣内賢さんは、「タイムラグがあったのかもしれない」と指摘する。 「ワクチンを2回接種してから充分な免疫ができるまでに2週間は必要とされます。亡くなったかたはその前の期間に感染したのかもしれません。ですので、ワクチンの接種会場でも感染しないように充分に注意することが必要です」（陣内さん） 陣内さんは、ワクチン接種後に「心疾患」が散見されることにも注目する。 「死者数が少ないためはっきりしたことはわかりませんが、ワクチンを打った人に心疾患が見られるのが気になるところです。糖尿病や免疫不全などの人が接種後、免疫反応が逆に体の負担になったのかもしれないと推測します」 室井さんも「ワクチンがきっかけとなった死者がいるのでは」と指摘する。 「最新の研究でも、ファイザー製のmRN

「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の

高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。 〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉 進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。 年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活に余裕が

半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が

政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産（GDP）比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」（東京新聞、3月14日付社説）といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比（以下、債務GDP比）」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計

夏休み終盤、都内のある公園の光景は異様というほかなかった。隅のベンチで小学生が固まって携帯ゲームに興じている。広い公園では、他にちらほら歩く人がいるくらいで、まだ陽も残っているのに静まり返っていた。なぜ走り回ったり球技をしたりしないのかと子供に問うと、こう答えた。 「うるさくしちゃダメって書いてあるから、静かにゲームしてたんだよ。ボール遊びもダメだからサッカーもできないし」 確かに公園入り口に掲げられた管理自治体名が入った看板には、これでもかと数々の警告が並んでいる。「ボール遊び禁止」、「大声禁止」、「自転車乗り入れ禁止」……。近所の住民はこう嘆く。 「中には『見つけしだい通報します』という“脅し”が書かれている公園までありますよ。子供が思いきり遊べないから、児童公園なのに、たまにお年寄りがベンチに座っているのを見かけるくらいです」 他の地域はどうか。調べただけでも、様々な禁止事項に出くわ