負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増

半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次

[Baatarism]

「財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。」やはり財務省は日本経済の敵ですね。

[ROYGB]

今年は赤字国債を発行するみたいなので、国債発行で景気回復を信じる人にはうれしいニュースなのではないかなあ。少なくとも景気回復の夢を見ることはできるのだから。

[azi2]

消費税は上がらなかったけど他の負担増えてんじゃん、とおもってたけど、そういうことね。

[sgo2]

徴収された税金は分配されるのだから、負担だけが増える訳ではないし、「金が回る」から景気にプラスとなる(民間が減ってる分は相殺されるだろうけど)。国民や企業に経済を回す気が無いなら、政府が回すのも一理ある

[maturi]

小泉政権は消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわり所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていた。