「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、２３日から米議会の公聴会が始まった。 ８日間にトヨタ問題を上下両院で計３回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。 ◆雇用問題◆ ２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」 テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。 一方、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が
東京の２歳児心臓移植、米コロンビア大が拒否 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。 世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。 拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。 日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。 米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
シェワルナゼ前グルジア大統領、米露の「新冷戦」に警鐘 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【トビリシ＝大内佐紀、本間圭一】グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領（８０）は１６日、首都トビリシの自宅で本紙と単独会見し、南オセチア自治州などを巡るロシアの軍事介入について、「米国がミサイル防衛（ＭＤ）にこだわる限り、ロシアは今回のような強硬措置を取り続けるだろう」と述べ、米国はチェコ、ポーランドへのＭＤシステム配備を考え直すべきだと指摘した。 ロシアは米国のＭＤ構想に反対しており、シェワルナゼ氏は、南オセチア自治州情勢にも増して、同構想の継続が、ロシアを刺激する材料になっているとして警鐘を鳴らしたと言える。 １９８０年代後半、旧ソ連外相として米ソ関係改善に大きな役割を果たしたシェワルナゼ氏は、現在の米露関係を「新冷戦時代」と位置づけ、「ロシアのグルジア派兵は、その一例に過ぎない」との認識を示した。 また、同氏は「（南オセチアに進攻した）グルジアの懲罰という目的を達した以上、グルジ
グルジアへの米軍派遣表明、米露の対立激化へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ大統領が１３日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、「民主化のモデル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。 ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。 ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。が、人道支援の形とはいえ米軍を現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。 大統領は、ロシアは軍事行動を停止すると約束したにもかかわらず、これと矛盾する行動をとっていると批判。米政府が入手した情報を基に、ロシア軍部
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異例、クリントン長官が日本の「こどもの日」メッセージ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
