時事ドットコム：韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
「東電株下落で損害」と国賠提訴 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。 訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。 男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。 国側は「訴状を見ていないので、コメント
人体展：立件見送りへ 死体標本展示、法に触れず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都市で１０年１２月～１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。 同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。 同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発、廃炉求め提訴へ 全国初、住民と御前崎市議ら - 社会
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発差し止め訴訟、静岡・湖西市長も原告に参加へ - 社会
１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。 三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。 訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。 三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。
高速鉄道拒否の米フロリダ州知事を上院議員が提訴
米フロリダ（Florida）州知事選の共和党候補として同州スイートウォーター（Sweetwater）で選挙活動中のリック・スコット（Rick Scott）氏（2010年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【3月2日 AFP】米オバマ政権が推進する高速鉄道計画の連邦補助金を拒否し、事実上計画を中止した米フロリダ（Florida）州のリック・スコット（Rick Scott）知事（共和党）を相手取り、同州上院議員2人が1日、連邦補助金の受け入れを求めて州最高裁に提訴した。 提訴したのはサット・アルトマン（Thad Altman）上院議員（共和党）とアーセニア・ジョイナー（Arthenia Joyner）上院議員（民主党）で、2009年の法律で認められた同州タンパ（Tampa）－オーランド（Orlando）間135キロを結ぶ高速鉄道計画を遂行す
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ装置落下、東芝に損害賠償請求検討 文科副大臣 - 社会
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、笹木竜三・文部科学副大臣は２７日、落下原因となった器具を設計したメーカー・東芝（東京）に対し、損害賠償請求を検討する考えを示した。復旧費用は約１７億５千万円にのぼる見通しで、笹木氏は「国民の税金が使われている。（原因）調査の区切りがついた段階で、責任の所在を明確にする」と述べた。 笹木氏は同日、敦賀市で報道陣の取材に応じた。事業主体の日本原子力研究開発機構は、昨年８月のトラブル発生を受け、専門家による検討委員会を設置。模擬実験で装置をつり上げる器具が正常に動かないことを確認し、同委員会の竹田敏一委員長が「設計上の問題点があった」と指摘していた。
asahi.com（朝日新聞社）：「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴 保護者「娘に差別」 - 教育
埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行
「夫婦別姓を認めないのは違憲」５人が初提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と京都府、富山県の男女計５人が、国や自治体に１人当たり１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴することを決めた。 原告側の弁護士が６日、明らかにした。夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めてという。 提訴するのは、結婚して夫の姓に改姓したものの別姓を望む女性３人と、別姓のまま婚姻届を提出して受理されなかった都内の事実婚の男女。弁護士によると、事実婚の男女が婚姻届の不受理の取り消しを求めるほか、５人全員が夫婦別姓が認められないことで精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求め、２月にも提訴する。 夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申。民主党も２００９年の政策集に同制度の導入を盛り込んだが、反対が強
米、風力発電の補助金めぐり中国を提訴
中国雲南（Yunnan）省大理（Dali）近郊の者摩山（Zhemo Mountain）風力発電所（2009年11月5日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【12月23日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）は22日、中国政府が自国の風力発電機器メーカーに不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。 USTRの声明によると、中国製の部品を使用したメーカーのみを対象に多額の補助金を出しており、WTO協定違反の疑いがあるとしている。ロン・カーク（Ron Kirk）通商代表は「こうした補助金が事実上、米企業の対中輸出の障壁となっている」と述べ、米政府は公平性を確保するため力を尽くす方針を示した。 補助金は中国政府が力を入れている環境技術振興策の一環で、金額は2250万ドル（約19億円）規模とされる。 今回の提訴は全米鉄鋼
asahi.com（朝日新聞社）：「服役中に選挙権がないのは違憲」元受刑者、初の提訴へ - 社会
服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際
asahi.com（朝日新聞社）：プルサーマル、燃料使用差し止め求めて住民提訴 佐賀 - 社会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電に反対する市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の会員らが９日、九電を相手に、発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 原告は九州６県に住む１３０人。訴状によると、（１）使用中のＭＯＸ燃料は放射能による重大な事故の可能性がある（２）使用済みＭＯＸ燃料の無期限貯蔵で地下水や周辺環境が汚染され、生命や健康への被害が発生する危険性がある――などと主張している。 九電は「訴えの内容を確認していない。内容を検討したうえで適切に対応していきたい」との談話を出した。玄海原発では３号機で昨年１２月、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて専決処分、は違法」 阿久根市長を市議が提訴へ - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟聖籠町］1・3％増の84億2000万円 0～2歳児の保育料を半額補助、Ｊ１アルビレックス練習場と連携した地域活性化も
asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
中国人実習生 労基署に是正求める 野洲の会社 「県最低賃金の半分以下」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は２００８年１１月から今年３月までで、１人あたり１５０万円を超えるという。 ３人はいずれも江蘇省出身の何燕さん（３４）、陳亜静さん（３２）、袁吉明さん（２８）で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した３人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、１年間の研修を経て実習生となった０８年１１月から、手取りで基本給が月６万円、残業代は１時間あたり３００円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。 また、昨年９月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。３人は「毎日朝から夜１１時ごろまで働いた。適正な対価を
提訴：「ＥＴＣないため不当に料金徴収」 国など相手取り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車に限った割引制度をめぐり、埼玉県戸田市に住む男性（６７）が１日、国と東日本高速道路を相手取り「ＥＴＣがないことを理由に不当に料金を徴収された」として、１０００円超の料金の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。１５０万円の慰謝料も求めた。
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