これが「耐震」の証明、都がシールを無料配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。
杉並区、基金運用益で区民税１０％減税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都杉並区は７日、来年度から年間予算の一部を積み立てて運用し、それを原資に２０２０年度から区民税を１０％減税すると発表した。 来年２月の区議会に資金運用の基金を設立する条例案を提出する。総務省は、「恒久的な減税を実施するために自治体が基金を設けるケースは聞いたことがない」としている。 区は年間予算の約１割に当たる１５０億円前後を毎年、基金に組み込み、国債や地方債などで長期運用して年１・５％以上の利回りを確保、減税の原資にするとしている。基金の運営は、外部の専門家らで構成する第三者機関が行う予定だ。
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