英「消費税」２０％に、世論は「やむなし」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英国のキャメロン政権は６月に発表した緊急予算案で、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを盛り込んだ。 現行の１７・５％を来年１月４日から２・５ポイント引き上げて２０％とする。景気への影響に懸念が出る一方、増税そのものへの反発は意外なほど少ない。 インターネット上で欧州各国の価格調査を行う団体「ケルクー」の試算では、ＶＡＴ引き上げで１世帯当たりの年間支出額は約４２０ポンド（約５万６０００円）増える。消費者の買い控えが進み、失業率も増える見込みだ。 だが、５月の総選挙では、財政再建の必要性から、当時の与党・労働党も、最大野党だった保守党も税率引き上げを否定せず、英国民の間では、ＶＡＴ税率は上がるとの予測が一般的になっていた。また、税率の引き上げ幅が小さいことに加え、貧困層への配慮からパンや肉、野菜、子ども服など日常生活用品は従来通り非課税とされたこともあ
国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。 ◆「還付請求は？」職員戸惑い◆ 「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。 訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タ
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