滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生3人が18日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は2008年11月から今年3月までで、1人あたり150万円を超えるという。 3人はいずれも江蘇省出身の何燕さん(34)、陳亜静さん(32)、袁吉明さん(28)で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した3人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、1年間の研修を経て実習生となった08年11月から、手取りで基本給が月6万円、残業代は1時間あたり300円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。 また、昨年9月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。3人は「毎日朝から夜11時ごろまで働いた。適正な対価を