風力発電補助金、５企業グループが５４％独占 天下り３６人…官業癒着指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部ＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班） 平成１７〜２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。日本風力開発（同）系グループが３５件、東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、電源開発（
「悪質な滞納なくせる」学校・自治体から歓迎の声 保育料、給食費 子ども手当から天引き - MSN産経ニュース
滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。 「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」 山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。 滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車
財務省ｖｓ経産省、エネルギー特会で綱引き 事業仕分け第３弾 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
事業の重複などの無駄が指摘され、事業仕分けで廃止を含む厳しい議論を呼びそうなのが、省エネ技術の普及などに使われる「エネルギー対策特別会計（エネ特）」だ。財務省は一般財源にして財政赤字軽減に役立てたい考えだが、それに抵抗しているのが経済産業省。地球温暖化対策税（環境税）の創設を目指す環境省とタッグを組み、新たな税収をエネ特に取り込むよう政府税制調査会に要望した。関連する石油業界も巻き込み、省益がらみのつばぜり合いを展開している。 「非常に仕分け向きな案件だ。力を入れたい」。事業仕分けにかかわる民主党中堅議員は、エネ特についてこう強調した。 エネ特は太陽光など自然エネルギー普及や石油などのエネルギー開発、原発推進などに充てられる特別会計で、平成２２年度予算の歳出純計では約９５３６億円を計上。経産、環境、文部科学の３省が所管しているが、太陽光発電の補助は経産省、太陽熱利用は環境省など類似事業が多
東京の１１１歳男性、実は３０年前に死亡していた ミイラ化で発見 - MSN産経ニュース
全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。 男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。 その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。 足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
【教育動向】先生がよその町に異動しなくなる？ 市町村に教員人事権 - MSN産経ニュース
都道府県教育委員会が持っている公立小・中学校教員の人事権を、２０１１（平成２３）年度から市町村教育委員会に移譲することができるようになりそうです。実現すれば、「我が町の先生」として、地域に密着した教員が誕生することになります。事の発端は、大阪府の橋下徹知事が、教員人事権を市町村に移譲できるよう、鈴木寛文部科学副大臣らに要請したことです。これを受けて文科省は、検討の結果、「現行制度内で可能」との見解を示しました。橋下知事は、２０１１（平成２３）年度から豊中市や池田市など５市町で成る広域地域に公立小・中学校教員の人事権を移譲する意向を表明。５市町の首長も、箕面市庁で会談を開き、人事権受け入れで合意しました。具体的なことは、府や府教委を加えた担当者らによるプロジェクトチームで詰めることにしています。ここで、公立小・中学校の教員の身分と、その人事について、説明しておきましょう。教員の身分は、あくま
中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。 これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。 だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。 宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。 それを象徴する
レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を１２日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年５月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物
空洞化…高度成長期の象徴どう再生 泉北ニュータウンで説明会 - MSN産経ニュース
建物の老朽化が進む泉北ニュータウン（堺市南区、和泉市）について、堺市は１１日、南区役所で市内の住民を対象にした再生指針案の説明会を開いた。住み替えの促進や、エコ住宅の整備などを盛り込んだ内容で市としては初の指針案。市の担当者が説明したが、ニュータウン内の商業施設や医療機関の充実を求める声などが出された。 指針案は先月２８日に発表、３月に住民らと協議したうえで決定する。説明会は当初、１４日のみの予定だったが、定員（１００人）を上回る参加希望者があったため、急遽（きゅうきょ）この日を含め２回開催することになった。 ニュータウンには泉北高速鉄道の泉ケ丘駅などがあるが、商業施設が閉店するなど空洞化が進んでおり、行政のバックアップを求める声や、乏しい医療機関の充実を求める意見が出された。またこれまで再整備が進んでいなことから、「市役所や（地元の）南区役所に専門組織が必要」という指摘もあった。 泉北ニ
横浜「開国博」不振で中田宏前市長招致へ 市議会が責任追及 - MSN産経ニュース
横浜市議会は８日、決算特別委員会の理事予定者会を開き、入場者数が低迷している横浜開港１５０年を記念するイベント「開国博Ｙ１５０」の検証などのため、３０日と来月１日に予定されている同委員会に中田宏前市長を参考人招致することを決めた。議会事務局によると、市長経験者の招致は初めて。 決算特別委員会は９月議会最終日の２５日に正式に設置。招致に強制力はないが、今後、中田氏側に出席を要請する。理事予定者の一人は「今回の決算は前市長の責任。開国博の責任についても『まだ開催中』とは逃げられない」と厳しく追及する方針だ。 中田氏の事務所は「正式に話が来たら検討したい」と話している。 開国博Ｙ１５０は、横浜港周辺を中心に４月２８日から９月２７日まで開催。
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教員人事権移譲で合意 大阪府北部の５市町 - MSN産経ニュース