asahi.com（朝日新聞社）：オペラの本場悲鳴 伊が財政緊縮策、文化予算３割カット - 国際
ローマ歌劇場＝同劇場提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供 【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャの二の舞いを避けようとイタリアの打ち出した財政緊縮策が「オペラの本場」の足元を揺るがしている。芸術・文化関連予算も３割カット。運営費の半分を国の補助金に頼ってきたローマ歌劇場やミラノ・スカラ座などの名門オペラハウスは危機感を募らせている。 「まだ続くのか」「恥を知れ」。スカラ座であったワーグナーの楽劇公演の最終日だった５月２９日夜。開幕前、団員が補助金削減への抗議声明を長々と読み上げたが、聴衆からは不満の声が上がった。 イタリアの２０１０年歳出は約５４００億ユーロ（約６０兆円）。緊縮策は、これを今後２年間で２４０億ユーロ（約２兆６４００億円）削り、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％だった財政赤字を、１２年には３％未満に抑えることを目指す。全体では４．
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
asahi.com（朝日新聞社）：「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 - 社会
司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、
asahi.com（朝日新聞社）：Ｍ＆Ａ手続き簡素化・法人税引き下げ 経産省が骨子案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
鳩山政権の今後の産業政策の基本となる経済産業省の「産業構造ビジョン」の骨子案が１６日、判明した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を簡単にできるようにし業界再編を促す。法人税を国際的水準に引き下げる。ベテラン技術者の海外流出を防ぐ一方、能力の高い海外技術者を招き入れ、先端技術の開発力を引き上げる。いずれも企業の国際競争力を高め、経済成長が見込まれるアジアを中心に外需を取り込んでいく戦略だ。 １８日に経産相の諮問機関である産業構造審議会に骨子案を示す。６月に正式にとりまとめ、政府が同月に決める「新成長戦略」の中核に盛り込ませる考えだ。民主党が進めている参院選のマニフェストの検討作業に影響を与える可能性がある。 日本の産業構造の方向性として、自動車・電機産業への過度な依存からの脱却を目指す。代わりに、原発などのインフラ関連、次世代エネルギー、医療・介護・健康、文化産業、ロボットなど先端技術の５分野
asahi.com（朝日新聞社）：東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に ３２億円分 - 政治
２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。 招致関係者によると、都が電通と随意契約を結んだのは、大会計画をまとめた立候補ファイル作成（約８億６千万円）や、国際オリンピック委員会の評価委員が来日した際の対応（約９億５千万円）など３１件。このうち１億円以上が６件あった。 都は「電通は長野五輪など大規模なスポーツの大会招致に実績があるため」と説明するが、監査報告書では「高額な契約が特定の業者に集中している」として、慎重な対応を求める。
asahi.com（朝日新聞社）：公共事業入札「必要以上の利益返します」岐阜の建設会社 - 社会
当社の利益は４００万円で十分。それを超える分、８８０万円は岐阜県にお返しします――。脱・談合で知られる建設会社「希望社」（岐阜市）が、１月にあった同県発注の耐震工事の指名競争入札で、異例の「提案」をして落札していたことがわかった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格を設けており、下回ると失格する。同社は、最低制限価格をクリアして落札するためやむなく高い入札価格を提示したといい、今回の提案は最低制限価格のあり方に一石を投じることになる。 同社が落札したのは、岐阜県立衛生専門学校（岐阜市）の南棟西側の４階建て校舎の耐震補強工事。県が公表した工事の予定価格は、５９３１万５千円（税抜き）だった。 入札では指名業者２０社のうち８社が入札を辞退。１月２７日に１２社が参加して実施された。県が設けた最低制限価格を下回った７社が無効となり、残る５社の中で最も低い５１００万円を提示した同社が落札し
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