「東電株下落で損害」と国賠提訴 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。 訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。 男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。 国側は「訴状を見ていないので、コメント
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
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