学生のミスで大発見！ 赤字にあえぐ植物工場を救う“幸運の光”(1/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
現在、「植物工場」は第3次ブームを迎えていると言われている。しかし、その約7割が赤字経営もしくはトントンで、撤退や倒産する企業が相次いでいる。このような中、植物工場における新たな栽培方法で勝負に挑んでいるのが昭和電工だ。同社にその特徴と開発の経緯を聞いた。 成長速度は大幅アップ！ でも電気代は半分 赤色や青色のLED（発光ダイオード）照明の下で元気に育つレタスたち――。 これは昭和電工と山口大学農学部の執行正義教授が共同開発した高速栽培法「SHIGYO（シギョウ）法」が用いられた植物工場の様子だ。 「照射する光を制御することでコストダウンと高付加価値化を実現し、より多くの植物工場のオーナーに黒字経営を成功させてほしいと願っています」と、植物工場向けLEDシステム事業を手掛ける昭和電工・事業開発センターグリーンイノベーションプロジェクト（GIP）の営業グループマネージャー、荒博則氏は語る。
ハードルが高い産業構造「創新」への切り替え - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハードルが高い産業構造「創新」への切り替え 昨年後半から、中国経済をこれまで強力に推進してきたエンジンの一つ広東省が猛烈な嵐に襲われている。しばらく前に香港を訪れた広東省の共産党の汪洋書記が、今年1〜5月の5カ月間で、会社登録を抹消した中小企業は3万社にのぼると認めている。7月1日付「広州日報」も今年の5カ月間で、同省の工業系企業の26%にあたる1万社以上が赤字状態に陥っていると報じた。これは、外国から技術や原材料を導入し海外に輸出するという加工貿易を中心とした工業分野だけでなく、不況は全産業に及んでいることを示している。これからも少なくとも1万社くらいが生産停止か倒産の窮地に追い込まれるだろうと関係者は見ている。 しかもこの現象は広東省に限ったものではなく、中国経済のもう一つのエンジンである長江デルタ地域や山東省（中国の省・市・自治区の中ではGDP第2位）など新興の渤海湾地域でも同様
「これが完全な透明マント」、日英の研究者らが設計図を完成 - ニュース - nikkei BPnet
「これが完全な透明マント」、日英の研究者らが設計図を完成 富山県立大学などの研究者は、屈折率nが負の値になるようにした人工的な誘電体「左手系メタマテリアル」を利用して、電磁波が通過しても反射や位相遅延が全く発生しない「完全な透明マント」を理論的に構築したことを明らかにした。いわば設計図を作ったことになる。左手系メタマテリアルを用いると、反射が全くないレンズ、あるいは完全な焦点が得られるレンズなど、従来の材料では作製困難とされた電磁波の制御デバイスが実現可能になると予測されている。今回の例もそうした制御デバイスの一つといえる。 透明マントの設計図を示したのは、富山県立大学 工学部 情報システム工学科 講師の落合友四郎氏、および英国スコットランド州のUniversity of St. Andrewsと公立はこだて未来大学の研究者の計3人の研究者。理論物理の学術誌「Journal of M
日本を手本に「両型社会」実現を模索する中国の都市群 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本を手本に「両型社会」実現を模索する中国の都市群 先月湖南省を訪問したとき、同省の幹部が盛んにある言葉を口にした。「両型社会」と「都市群」だ。「両型社会」とは、「資源節約型、環境友好型」の社会を築くという意味だ。「資源節約型」は説明しなくても分かるが、「環境友好型」とは環境に優しいタイプを言う。つまり省資源を実施することで環境にあまり負担がかからない社会を築こうということだ。 中国政府は最近、湖南省の長沙、株洲、湘潭からなる「長株潭」都市群と湖北省の武漢市を中心とした都市群を「両型社会」の実証実験都市群に指定した。なぜ中部地域にあるこの二つの都市群を実証実験地域に指定したのか、おそらく以下の理由であろう。 上海、北京、深圳、広州などの巨大都市とその周辺地域は、人口密度が高く産業も集中しすぎている。実証実験をしたとしても、現状を変えて目標の「両型社会」に移行することはかなり難しい。し
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 前回、中国の食料輸出事情を取り上げたところ、日本の農業の自給率を高めるべきだといった意見が多く寄せられた。ほかのメディアでも、日本産農産品や日本製加工食品を食べようといった声がかなり出ている。そうした意見や声はごもっともだし、理解できると私も思っている。 しかし、同時に指摘しておきたいのは、現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、日本ですでに進行中の過酷な労働の現状をさらに深刻化させるということだ。アジアの国々に日本の先進的な技術を教えるという美名の衣に包まれた外国人研修生問題の現状に目を向けてほしい。 まず、ある外国人研修生の給与明細の内容を見ていただきたい。毎月の基本賃金は11万2000円だが、そこから家賃（5万5000円）や光熱費を引か
やがて中国は労働者輸入国になる（4） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
やがて中国は労働者輸入国になる（4） 昨年、北京と珠海で入国手続きをしたとき、列に並んで入国審査を待っていた黒人の数人グループが、中国の国境警備隊である辺防警察に声をかけられパスポートの提示を求められる場面を目撃した。パスポートを穴が開くほど丁寧にチェックされた後、これらの黒人を辺防警察のオフィスに連れて行った。そのとき私は、てっきりイスラム系の国からやってきた黒人だろうと思い込み、テロ防止のための取り調べ作業が中国でもかなり徹底しているなあ、と推測していた。 数カ月後、偶然、中国のある報道記事を読んで仰天した。記事によれば、いまや中国はアフリカからの密航者が目指す目的地になっているのだという。これまで、中国の国境沿いの都市では、その周辺国の北朝鮮やロシア、ベトナムなどから不法就労が目的の外国人が増えているということ自体はうすうすと感じていた。私自身、この一部を取り上げて報道したことも
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