ニューヨーク(CNN) 世界的な不況の波は、米国の葬儀のかたちも変えつつあり、葬儀費用が節約できる「火葬」が増加している。 米国の葬儀業者は約2万1000社で、従事者は約10万5000人。年間110億ドルの市場だが、89%の業者が個人経営だ。 ニュージャージー州で1954年から事業を始めている葬儀業者は昨年、248件の葬儀を手がけた。通常の葬儀費用は6─7000ドル程度で、死亡広告を出す新聞の数や、使うリムジンの台数などで変わってくる。 葬儀業協会の統計によれば、2006年の葬儀費用は平均で6195ドルだった。 しかし、不況でなるべく出費を抑えたいと考える人々が増えていることから、費用が一般的な「土葬」に比べて4─5000ドルを抑えられる「火葬」を選ぶ家族が、11%ほど増加したという。 米国では2010年までに、「火葬」を占める割合が40%に達するとの予測があり、理由は費用と考えられている