手段を選ばず悲惨な映像を売って稼ぐ、報道の怪物を生んだ社会
社会学者マイク・デイヴィスが大都市ロサンゼルスを縦横無尽に掘り下げた『要塞都市LA』では、郊外とインナーシティの現実に対する認識のズレが以下のように説明されている。 「ロサンゼルス・サウスセントラルやワシントンDCのダウンタウンのように、実際に街での暴力事件が急増した場所であっても、死体の山が人種あるいは階級の境界を越えて積み上げられることは滅多にない。だがインナーシティの状況について直接肌で感じた知識を持ち合わせていない白人中産階級の想像力の中では、認識された脅威は悪魔学のレンズを通して拡大されるのだ」 マイケル・ムーアは『ボウリング・フォー・コロンバイン』のなかで、ロサンゼルスのインナーシティに足を運んで通行人と話をし、インナーシティの犯罪や暴力を扱うテレビ番組の製作者にインタビューすることで、テレビで流通しているインナーシティの映像が現実を反映していないことを明らかにする。テレビは、
中国軍事パレードが本当ににらみを利かせる相手は？
中国で風刺マンガ家として活躍していた「激辛トウガラシ」こと王立銘氏（42）は、辛辣な政府批判の漫画で人気を集めていましたが、次第に当局からさまざまな圧力をかけられるようになり、昨年夏に日本に「亡命」しました。王氏は言論弾圧が続く中国に帰国せず、当面は日本からさまざまな形で情報発信する考えです。今なお国内では建前しか語れない中国人の「本音」はどこにあるのか。王氏の辛口な風刺マンガを通じて、日本メディアの報じない「本当の中国」を紹介していきます。（編集部） 中国共産党の機関紙、人民日報のソーシャルメディアWechat（微信）公式アカウントは今年１月26日、「中国は今年、なぜ軍事パレードを行うのか」という文章をフォロワーに向けて発信した。体制側メディアが一番最初に軍事パレードについて言及した文章で、国慶節（建国記念日）以外で大規模な軍事パレードを行うのは初めてであり、さらに極めて大きい政治的な意
ISIS「脱走兵増加」で新たなテロが幕を開ける？
広告塔 外国人戦闘員はISISのプロパガンダにもたびたび登場している Al-Hayat Media Center/slamic State Group このところテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）からの脱走が後を絶たない。昨年12月以降、ＩＳＩＳは脱走を試みたとして大勢の戦闘員を拘束し処刑している。だが、中にはＩＳＩＳが脱走を装って欧米出身の戦闘員を母国に送り込んでいるケースもあるようだ。 こうした偽脱走兵はＩＳＩＳの巧妙なメディア操作のおかげで、母国の政府に気付かれずに帰国しているという。「脱走兵には２種類ある。１つは恐怖に駆られて逃げ出すタイプ。もう１つは、脱走兵と称して送り出された危険なテロリストだ」と、シリア北部の都市ラッカの反ＩＳＩＳ団体「ラッカは静かに殺戮されている（ＲＳＳ）」のアブ・モハマドは言う。 ＩＳＩＳには90カ国から約２万人が戦闘員として参加。シリア人戦
極右の初議席獲得を支えた地方住民の怒り
ほとんどのイギリス人がそうであるように、僕も年に１〜２回ほどは海辺に遊びに行く。 そんな僕の「地元」ビーチ、（故郷エセックス州にある）クラクトンが今、偶然にもイギリス政界を揺るがす大激震地になっている。 以前に僕は、イギリスの海岸地帯が衰退していて、イギリス最貧地域のいくつかは海沿いの町にある、とブログに書いた。クラクトンは失業率も福祉依存も比較的高く、暴力犯罪も多い（刃物による事件が多いことで有名だ）。 その意味で、こうした海沿いの町の不満を抱える有権者たちの間から、政治を激変させるような急進的動きが持ち上がるのは不思議なことではない。だけどクラクトンの出来事に関して言えば、「怒れる少数派の不平不満だ」と簡単に片づけてしまうことはできなそうだ。 どういうことか説明しよう。クラクトンの選挙区には、保守党の国会議員が１人いた。でも今年、彼は議員辞職してイギリス独立党（ＵＫＩＰ）に鞍替えするこ
スコットランド投票の残したもの
日本の人々は、もうスコットランド独立の住民投票の話題には飽き飽きしているのではないかと思う。結局、投票は終わり、独立は否決されるというニュース価値がイマイチな結果に落ち着いた。 だけど、再度この話題について書くことをお許し願いたい。 僕にとっては生涯で最も興味深い出来事の１つで、イギリス全土の人々があれほどの盛り上がりを見せた事件だったのだから。僕たちにとってこの問題は、まだとても「済んだこと」とは言えない。 今回の住民投票については、こんなことが言えそうだ。 第１に、僕の人生で政治がこれほど面白くなったことはなかった。投票終了の１時間ほど前、僕はたまたま電車に乗っていたが、乗り合わせた乗客たちの間で投票に関する話が始まった。 ２人の若者は投票結果発表を見届けるパーティーに向かうところで、スコットランドの歌の歌詞を覚えようとしていた。僕がこの２人との議論に熱中していると、他にも数人の乗客が
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
移民問題が「タブー」でなくなったわけ
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に
歴史的確執の乗り越え方は
前回に続いてもう少し、イギリスとアイルランドの関係について書こうと思う。前回のブログを読み返してみて、２つの島の確執だらけの歴史についてほとんど書いてこなかったことに気づいて自分でも驚いているところだ。 イギリスとアイルランドの間にはあまりにいさかいが多く、短い文章ではとても表現できなかったから、と言い訳することもできるけど、それは本心じゃない。少なくとも、イギリスは数世紀にわたってアイルランドを支配し、アイルランド人にひどい扱いをした、ということは書けたはずだ。 アイルランド人は土地を奪われ、イギリスから来たプロテスタントの支配階級が広大な領地を手に入れた。アイルランド人の政治的、宗教的、国民的アイデンティティーは抑圧された。アイルランド人の圧倒的多数はカトリックだったが、彼らがイギリスでプロテスタントと同じ権利を認められたのはようやく１８２９年になってからのことだった（それ以前のカトリ
外国人労働者の受け入れを恐れるな
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔６月３日号掲載〕 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか？ 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。 だが日本は、これを拒否し続けてきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、２０１０年、日本の人口に外国人が占める割合はたった１．７％だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は２０１０年時点よりさらに減少している。 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救っ
教師は自分の子供の入学式を優先すべきだ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［5月27日号掲載］ 私は４人の子供を地元の公立学校に通わせている。だから学校教育に関する議員や教育委員らの意見が気になるのは父親として当然のことだ。 私が住む県で最近、新１年生を担任する高校教師が入学式を欠席し、自分の子供の入学式に出席するという出来事があった。この選択に対する県議や教育委員会の反応に、私は違和感を覚えた。 教師が欠席した入学式に来賓として来ていた県議は、「担任の自覚」や「教師の倫理観」を問題にした。教育委員会の担当者は「教員としての優先順位を考え行動する」ように求めた。 近所に住むフランス人の友人は子持ちではないが、この反応にひどく失望していた。日本の出生率が低いのも当然だ、と彼は怒って言った。「職務は家族より大事というのが行政の公的立場なら、子供を持つ親が増えるわけがない」 日本人の倫理観の根底にあるのは、義務や役割を果た
「進撃の極右」が映し出すもの
フランスの人気漫画の主人公アステリクスは、口ひげの豊かな古代ガリア戦士。ローマ帝国の支配に抵抗する彼の村を救うのは、村人たちに超人的な力を授ける魔法の薬だ。 21世紀の今、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が国難を訴えるとき、フランスは不屈のガリアの村に「先祖返り」したかのようだ。アメリカの大企業がフランス企業買収を画策しようと、移民がフランス人の職を狙おうと、ＥＵ（欧州連合）の官僚たちがフランスをグローバル化の大波にさらそうと、ルペンが率いるフランスは外国の脅威に敢然と立ち向かう。 「国家は国民に果たすべき守りを固める」と、ルペンは国民戦線が欧州議会でフランス第１党になった２日後に語った。 「アメリカとの自由貿易協定と闘い、ＥＵへの主権移譲と闘い、（ドイツ首相のアンゲラ・）メルケルが主導するＥＵに押し付けられたさらなる緊縮財政と闘っていく」と、ルペンはテレビで語った。「われわれはフ
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
ユニクロの「カタカナロゴ」が「ガラパゴス化」を救う？
アメリカでもユニクロの店舗を見かけることが多くなりました。実は、ユニクロのアメリカ進出は、「２度目」になるのです。私の住むニュージャージーでは、2006年に一旦フリーホールドという近所の地方都市にまで出店があったのですが、短期間で撤退するなど試行錯誤があったようです。 そのユニクロは近年ではマンハッタンに大型店を出すなど、攻勢を徐々に加速しています。当初は、アメリカのカジュアル衣料に必要な「微妙なデザインテイスト」がない、どこか「ディスカウントストア向け衣料」のようなイメージがありましたが、徐々にデザイン性を加えてきたのと、機能性衣料の紹介、更には価格の適正化というような調整を経て、現在では事業としても動き出しているように見えます。 そのマンハッタンでは、五番街とソーホーの大型店が有名になったわけですが、最近では百貨店メーシーズの巨大な旗艦店舗の並びに当たる、「34丁目」にも大きな店を出し
「３Ｄプリンター銃製造事件」がどうして「規制論議」になるのか？
日本で「３Ｄプリンター」で製造されたとみられる銃が見つかった事件を契機として、３Ｄプリンターに関しては、ユーザー登録や転売への許可制など、規制が検討されているという報道が続いています。またこれに関連して、「３Ｄプリンターが普及すると日本のものづくりが衰退する」とか「匠の技が機械で模倣されるのは困る」などという記事も見受けられます。 ですが、日本のＩＴ産業の発展、更には製造業の競争力維持には、３Ｄプリンターの普及は必要です。また３Ｄプリンターが独創的な使われ方をして、例えば日本の「精度の高い工作技術の伝統」「色彩やデザインの文化」などと融合しつつ、新しいカルチャーを創造して行くには、専門家だけでなく、多くの人々が簡単に３Ｄプリンターを入手できる環境は必要と思います。 また、３Ｄプリンターは視覚障害者のコミュニケーションにも革命をもたらす可能性があります。彼らが「触って情報を受け取る」ことから
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
アイルランドとイギリスは意外に友好的
他人が見た夢の話を事細かに聞かされるほど退屈なことはない、と言う人もいる。だからあらかじめ謝っておく。僕が見た鮮やかで面白い夢も、みなさんにはまったく退屈かもしれないから。 夢の中で、僕はどういうわけかデービッド・キャメロン英首相から、アイルランド政府代表団と話をするよう頼まれた。アイルランドとの新たな合意をまとめるためだ。その間、キャメロンとアイルランドの首相はお茶を飲んで、楽しくおしゃべりをしていた。 最近アイルランドを訪れた以外、こんな夢を見た理由は考えられない。そのことが僕の潜在意識に働きかけたのだろう。僕はアイルランドとイギリスの関係、そしてアイルランド人とイギリス人の関係にとても興味がある。祖父母がみんなアイルランド出身なのが大きな理由だ。僕は生まれも育ちもイングランドだが、自分は「一部アイルランド人」だと思っている。 夢に話を戻そう。キャメロンの要請はとても厄介なものだった。
日本の学校教育に足りないのは万年筆だ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！ とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。 私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？ 靴を脱ぐこと？ いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい
アーミテージ氏と櫻井よしこ氏に異議あり！
共同通信によれば、ワシントンの日本通人脈のベテランである、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は２月27日に、ワシントンのシンクタンク「日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）」が開いた会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国が外交的に利用できる」という観点から「反対だ」と述べたそうです。 また、従軍慰安婦問題に関しては、「現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけている」と指摘し、こちらに関しても安倍政権に注文を出したと伝えています。 私はその場にいませんでしたし、発言の原文を検討したわけではありませんが、少なくともこの配信内容や、他の新聞の電子版の記事を総合すれば、このような発言があったのは事実のようです。 中国を利するから危険だとか、慰安婦問題は日本の評価を傷つけるという主張は、私がこのブログや先月の朝日新聞のインタビューでも述べてきた内容に合致します。アーミ
４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
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