テレワークで睡眠長く　適度な出社で幸福感も―過労死白書 2022年10月21日08時41分 モデルルームの在宅勤務スペース 政府は２１日の閣議で、２０２２年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、新型コロナウイルス禍で広まったテレワークに関する調査結果を報告。睡眠時間が短いとうつ傾向や不安を抱える割合が多いとした上で、テレワークの頻度が高いほど睡眠時間が長く、出社との適度な組み合わせで幸福感が得られるとの分析を示した。 休日の夜更かし、２時間以内に　睡眠の質低下―京都府立医大 通勤が不要となって心身の負担が軽くなり、家庭で過ごす時間も増えることなどが要因とみられ、厚生労働省の担当者は「テレワークにはいろいろなメリットがある」と指摘した。 調査は全国１万人が対象。１日平均の睡眠時間が６時間以上と答えた割合は、テレワークを毎日行っている人が６６％で最多、週に一度もしていない人が５４％

SafeBreachは10月18日(米国時間)、「SafeBreach Uncovers Fully Undetectable PowerShell Backdoor｜SafeBreach」において、これまで文書化されていなかった新たなPowerShellのバックドアを発見したと伝えた。これは巧妙かつ未知の脅威者によって作成され、Windowsの更新プロセスの一部として自身を偽装するというユニークな手法を使用していることが調査によって判明している。 SafeBreach Uncovers Fully Undetectable PowerShell Backdoor｜SafeBreach Windowsの更新プロセスの一部として自身を偽装するという新しいアプローチを利用した「完全に検出不能(FUD: Fully UnDetectable)」なPowerShellバックドアが、SafeBrea

中国で開かれていた5年に1度の共産党大会は、22日に閉会し、今後5年間、党を率いる中央委員に習近平国家主席が選出され、党トップとして異例の3期目入りが確実となりました。一方で、序列2位の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。 今月16日から始まった5年に1度の中国共産党大会は、最終日の22日、閉会式が行われ、国営の新華社通信は、閉会後、今後5年間、党を率いる205人の「中央委員」の名簿を伝えました。 この中には習近平国家主席が含まれていて、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って選出されたことで、党トップとして異例の3期目入りが確実になりました。 一方で、序列2位で現在67歳の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。李氏の後任の首相は、来年の全人代＝全国人民代表大会で決まるため、それまでは首

「ゆるキャン△」TVアニメ3期が制作決定！あfろのお祝いイラスト到着 2022年10月22日 20:02 7115 421 コミックナタリー編集部 × 7115 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 2221 4780 114 シェア

ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30％から40％が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。 ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。 ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて

＜中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように＞【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】 10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。 ●日本にもある中国の「海外110」、中国人に「自発的」に姿を消させる方法とは？ 習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。 そんな

製造業、国内回帰相次ぐ　円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と　「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産

「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増　カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」

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米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は21日、ウクライナ南部ヘルソン州を占拠していたロシア軍が同州西部から撤退を始めたとの見方を明らかにした。 ISWが引用したウクライナ軍のSNSへの投稿によると、ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている。ロシア側が自国の金融機関に避難の準備を命じ、ロシアからやってきた医療従事者や教員の避難リストも作成されているという。 一方、ウクライナ軍は、ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張しているという。避難のためにフェリーを待つ民間人の映像もSNSに投稿されている。 ISWは「人間の盾を使うことは戦争犯罪だ」と強調している。

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中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月20日撮影）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、同国軍が反転攻勢を強めている南部ヘルソン（Kherson）州でロシア軍の武器を奪取している事態を歓迎した。 ゼレンスキー氏は動画演説で「ヘルソンで上々の戦果を収めている第60独立歩兵旅団の兵士諸君に感謝する」と表明。 今月初めから同旅団はロシア軍から装甲車30台以上、戦車用の砲弾数千発、火砲3門を鹵獲（ろかく）しており、こうした武器は「領土解放に役立つ」だろうと述べた。(c)AFP

Amazon.co.jp上で商品価格を相場より安く設定しながら、送料を高額にしている商品ページが相次いで見つかり、SNSなどで話題になっている。中には送料が数万円というケースもあった。 記者もAmazonで調べてみたところ、そのような商品ページを複数見つけた（10月21日午後8時時点）。例えば、Maxoneというメーカーの外付けHDD（容量1TB）のページでは販売元の多くが1万円前後の価格で商品を取り扱う中、「LORTEP」というショップは2863円と半額以下だった。一方、送料は8600円と表示されていた。 配送先は東京都世田谷区を設定し、個数は1個に指定していた。商品サイズも11.8（幅）×7.9（高さ）×0.9（厚み）cmと記載があり、大型の荷物に当たるようにも思えない。Amazonのページ上ではなぜこのような送料になるのか説明文などは見つけることはできなかった。 他にも高額な送料を設

「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増　カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」

「みなさんは、今、年金をいくらもらっているのでしょうか。徹底調査したいと思います」記者 製造業に勤めていたという70代の男性。60歳から厚生年金を受け取っているといいますが…その額は。 「月14万5000円くらい」70代男性 月の出費はおよそ住居に6万円、光熱費に1万円、生命保険や健康保険などで2万円、食費に3万円。そのほか、携帯電話代や医療費などもかかってくるといいます。それだけに現在の年金額では。 「少なすぎるよ。今、物価が上がっているし、円安だから」70代男性 一方、自営業で、おもに国民年金の加入だった80代の男性。65歳から年金を受け取っているといいますがその額は 「月5万円、切れている」80代男性 若い時から計画的に貯蓄をしていたため現在、生活に支障はないと言いますが。 「年金だけでは無理無理。全然無理！やっていけない」80代男性 取材をすると、ほとんどの高齢者が、今もらっている

１１月１日に開園するジブリパーク（愛知県長久手市、愛・地球博記念公園内）へのアクセスで、混雑を緩和しようと同県が躍起になっている。特にＰＲに力を入れる１つが、名古屋駅から鉄道で向かう場合にＪＲ中央線、愛知環状鉄道（愛環）を利用する迂回（うかい）ルート。「急がば回れ」作戦は、利用客に浸透するか。　（梅田歳晴） 名駅からの最短ルートは名古屋市営地下鉄東山線を利用し、終点の藤が丘で愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）に乗り継ぐ方法だ。乗り換えは１回で済み、合計で乗車時間は４１分、料金は大人６７０円。

２１日に発表された９月の全国消費者物価指数は前年同月比３．０％の上昇（生鮮食品を除く）だった。このうち家電など「家庭用耐久財」は同１１．３％上昇と１９７５年３月以来の高い伸び率となった。原油高による原料費などの上昇に加え、電機産業は、過去の円高などを教訓に海外移転を進め、製品の多くが輸入品となっている特有の事情がある。輸送や生産のコストなどは円安の影響を受けやすく、消費者を直撃している。（大島宏一郎）

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

メルカリは10月19日、ネオジム磁石製おもちゃの出品について注意喚起した。出品者に対し、対象年齢や子供向け製品ではないことを明記する他、知育教材であることをイメージさせないよう呼び掛けている。ネオジム磁石製おもちゃについては、子供が誤飲し、開腹手術が必要になるといった事故が複数起きており、経産省や国民生活センターが消費者やECモール事業者に注意喚起している。 ネオジム磁石製品は強力な磁力を持つことから、子供が複数個を誤飲した場合、体内で磁石が引き合い、消化管に穴が開くなどの危険性がある。消費者安全調査委員会によれば、3月までに10件の誤飲事故を確認したという。 メルカリは出品者だけでなく購入者にも注意喚起。「小さな子供が家庭にいる場合は、商品の取り扱いに十分注意し、少しでも誤飲が疑われる場合には、直ちに医療機関を受診してほしい」としている。経産省などからの要請を受け、ヤフオクなども同様の注

ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（EU）欧州理事会本部で、首脳会議に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2022年10月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月21日 AFP】エストニアなどバルト3国の首脳は21日、ウクライナに侵攻したロシアの指導部を「侵略犯罪」で裁く特別法廷の設置に向けて動くよう、欧州連合（EU）加盟各国に呼び掛けた。 国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアがウクライナで戦争犯罪を行った可能性があるとして捜査を進めている。ウクライナ政府は、ロシア指導部をより早く訴追できるとして、別の法廷を設置して「侵略犯罪」でも裁くよう求めている。 エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、「われわれは侵略犯罪という行為に対しての法的な対応策や、訴追するために別個の法廷をどう設置するのかを話し合う必

「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された [@Belalmd12/Twitter] ＜兵士の疲れや震えによる誤差を修正し、ターゲットを正確に撃ち抜くAI銃が試験配備。開発企業は、かえって人命を守ると強調するが......＞ 緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼（イスラエル兵）が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」

モスクワのソビャニン市長は１０月２０日、旧ソ連時代の自動車「モスクヴィッチ」の生産を今年１２月に再開すると発表した。モスクヴィッチは約２０年前に生産が停止されたが、ロシアから今年撤退した仏ルノーの工場で再度生産することとなった。モスクワ郊外で５月１８日撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ［モスクワ　２０日　ロイター］ - モスクワのソビャニン市長は２０日、旧ソ連時代の自動車「モスクヴィッチ」の生産を今年１２月に再開すると発表した。モスクヴィッチは約２０年前に生産が停止されたが、ロシアから今年撤退した仏ルノーの工場で再度生産することとなった。 ルノーは、ロシアの自動車大手・アフトワズの株式６７．６９％をロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡すると発表。譲渡額は象徴的な価格として１ルーブル（０．０１６５ドル）としたが、６年以内に株式を買い戻

ウクライナ東部ドネツク州ドニエプル川を渡る市民。親ロシア派「ドネツク人民共和国」が公開した映像より（2022年10月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Telegram of Donetsk People's Republic (DNR) Militia 【10月21日 AFP】（更新）ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州の親ロシア派当局は21日、ウクライナ軍がアントニフスキー（Antonivskiy）橋を攻撃し、4人が死亡したと発表した。ドニエプル（Dnieper）川に架かる同橋は、民間人の退避に使われている。 親ロ派当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「4人が殺害された。ヘルソン市は要塞（ようさい）化しており、防衛の準備はできている」と投稿した。 一方、ウクライナ軍の報道官は同日、テレビの

世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」の記事のコピーの一部。多数の自治体首長が登場している＝2022年10月17日、上東麻子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い月刊誌を調べたところ、国会議員がゾロゾロ出てきた――。これは9月9日付「特集ワイド」で報じた通りだが、実はこの話には続きがある。多くの知事、市町村長も単独インタビューや座談会などの特集記事に登場していたのである。再度、アンケート取材を試みた。 まずは日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社（東京都中央区）と旧統一教会の関係をおさらいする。同社によると、1975年創刊の「世界日報」は旧統一教会創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が「創刊提唱者」である。月刊誌「Viewpoint（ビューポイント、以下月刊誌）」はその「世界日報」のダイジェスト版だ。政治や外交、社会問題など幅広いテーマを扱い、かつ「反共」「改憲」といった

神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地の排水から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物が相次いで検出されていますが、アメリカ海軍厚木基地でも先月、基地を流れる川から国の指針の3倍を超える濃度の有機フッ素化合物が検出されたことが分かりました。神奈川県は21日、防衛省に対し、再発防止と日米で周辺環境への影響調査を徹底するよう、口頭で要請しました。 先月24日、神奈川県綾瀬市と大和市にまたがるアメリカ海軍厚木基地で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、PFOSやPFOAを含む消火剤をを基地の中を流れる蓼川（たてがわ）につながる調整池に誤って放出させたと、アメリカ海軍から防衛省に説明がありました。 防衛省が蓼川の基地の外側、2か所で調査をしたところ、下流の水から国が示す指針値の3.6倍の濃度の有機フッ素化合物が検出されたということです。 神奈川県によりますと、厚木基地では消火剤が放出された調整池の

大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への