韓国・ソウル(CNN) 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、金正恩(キムジョンウン)総書記が韓国と米国の脅威に対抗するため、核兵器保有数を「幾何級数的に増やす」ことを求めたと報じた。 金総書記は昨年12月31日、6日間続いた朝鮮労働党中央委員会総会の最終日に発言し、韓国が「疑う余地のない敵」になったと言及。韓国の主要同盟国である米国についても、朝鮮半島に頻繁に軍事資産を展開することで、北朝鮮への圧力を「最大」レベルに引き上げたと主張した。 これに対抗して、今年の北朝鮮は戦術核兵器を大量生産するとともに、「迅速な反撃能力」をもたらす新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するとしている。 北朝鮮は昨年、過去最多のミサイル実験を実施した。この中には米本土を理論上射程に収めるICBMも含まれる。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は昨年12月31日、平壌南郊から少なくとも3発の短距離弾道ミサイルを発
【1月1日 AFP】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は1日、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が破綻して感染が急拡大している中国が「必要とするなら人道的な懸念に基づき支援を提供する用意がある」と述べた。緊張緩和を持ち掛ける動きといえる。 蔡氏は新年恒例の演説で、台湾の支援によって「少しでも多くの人が新型コロナ流行を脱し、健康で安全な新年を迎えられること」を願っていると語った。 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は昨年12月30日、「『台湾独立』を目指す分離主義者の試みと、この件に関する外部勢力の介入に断固として対抗する」と述べていた。(c)AFP
今年の干支は兎(うさぎ)。とは言っても日本以外は中国の春節(旧正月、2023年は1月22日)をもって干支が切り替わるのだが、それでもさまざまな国や地域で、新しい干支であるウサギのデザインを用いた郵便切手が発表された。ところで「干支の元祖本家」であるはずの中国では、自国の「卯年切手」の評判がよろしくないようだ。大手情報/ポータルサイトの網易では、中国大陸の「卯年切手」は香港や台湾、さらに日本や韓国はおろか、異なる文化圏に属するの英仏の「卯年切手」と比べても中華の雰囲気がなく、強烈な「妖気」すら感じさせるデザインと酷評する文章が掲載された。以下は同文章の抄訳だ。 香港や台湾、さらに日本の卯年切手も、伝統的な祝日のスタイルに基づいてデザインされている。つまりウサギの可愛さと喜びを際立たせている。また、いずれの切手も、ウサギのやさしさとかわいらしさを強調している。
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は12月31日、国民向けに毎晩行っている演説でロシア国民に向けても語り、ロシアはプーチン大統領が「生きている間ずっと」権力の座にとどまっていられるよう戦争を行っていると非難した。 ゼレンスキー氏は「ロシアが行っているこの戦争は、北大西洋条約機構(NATO)との戦争ではない。あなたたちの宣伝者らはうそをついている」「歴史的なもののための戦争ではない。1人の人間が死ぬまで権力にとどまるための戦争だ」と訴えた。 「あなたたちロシアの市民がどうなるかはプーチンには関係がない」とも指摘した。 さらに、プーチン氏は「軍隊やミサイルの後ろ、住まいや宮殿の壁の後ろ」、そしてロシア市民の後ろに隠れているとし、「プーチンはあなたの後ろに隠れ、ロシアやあなたの未来を燃やしている。誰もあなたのテロを許さないだろう」と述べた。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍が発射したミサイ
「支える会」の活動とは? 「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」は、Colaboに対する悪質なデマに強く抗議し、デマや誤解を指摘する目的で立ち上げられました。 Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 @Colabomamorukai デマに強く抗議し、Colaboと仁藤さんの活動を支える会。11/29、12/1、12/3、12/7、12/9、1/4弁護団文書を読まずデマ拡散する人に「ここに書いてあります」と指摘してまわります。支える会賛同人メッセージ掲載→colabo-official.net/mamorukai/ リプの前に固定ツイを読んで下さい colabo-official.net/kaiken2211/ Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 @Colabomamorukai Colaboと仁藤さんに対する深刻なデマ攻撃に強く抗議し、Colaboと仁藤さんを支える会のアカウントを立ち
という、現在日本のネットで騒ぎになっている問題に照らすとタイムリーとも言えるNBER論文が上がっている(9月時点のWP)。原題は「Detecting Fraud in Development Aid」で、著者はJean Ensminger(カリフォルニア工科大)、Jetson Leder-Luis(ボストン大)。 以下はその要旨。 When organizations have limited accountability, antifraud measures, including auditing, often face barriers due to institutional resistance and practical difficulties on the ground. This is especially true in development aid, where a
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
検索したが現時点ではこの例しかない検索してみても議員会館で提訴の記者会見というのは行政訴訟が多い。 または秘密法反対集会のようなもの。 議員会館は国会だけでなく都道府県、市町村でも金があるところとかはある。 しかしいずれにせよ、公的団体でもなんでもない団体が、名前もよくわからない個人を提訴するために議員会館を使っていない。 完全に国家権力を私物化しているし、国家が乗っ取られているということになる。憲政史上極めて重大な問題だと言うことになります。 伊藤詩織さん(中央)に対する性暴力事件は国会議員も動かした=2017年12月、東京・永田町の参院議員会館 https://webronza.asahi.com/photo/photo.html?photo=/S2010/upload/2020012300008_3.jpeg このときも警察の態度を検証する会でした。また福島瑞穂が同席しています。彼女
黄色い車体が人気を集める東海道・山陽新幹線の検査用車両「ドクターイエロー」の走行中に、一般客が乗車できる史上初の企画が2023年に実現する。新幹線のオンライン予約「EXサービス」の会員・登録者が1000万人を突破したことを記念するキャンペーンの一環として、JR東海が準備している。 鉄道ファンなどの間で「見ると幸せになれる」といわれるドクターイエロー。これまで停車中の車内を見学するツアーはあったが、走行中の車内に乗れる機会はなかった。乗車できる区間や時期、応募方法などの詳細は今後、同社が明らかにする。 ドクターイエローは、JR東海とJR西日本が一編成ずつ所有する。JR東海の編成は現在三代目で、700系新幹線がベース。十日に一度ほどの頻度で通常ダイヤの合間を縫って東京−博多間を往復し、架線や線路の状態を検査する。
東京には再開発の波に飲み込まれず、戦後の面影を残す、雑然とした「横丁」がちらほら残っている。いまや“風前の赤ちょうちん”のところも少なくないが、そんな東京の酒場が、世界の大都市をより人情味ある場所へと変えるうえで大事な先導役になるかもしれない。英誌「エコノミスト」がその理由を紹介する。 本物の東京は最小空間にあり──世界で最も人口密度の高いこの大都市に住む者なら誰しもが知っていることだ。 日本の首都は、大きな幹線道路が大動脈の都市ではない。その“生き血”はむしろ、絡み合った細い路地から、細い建物の階段を上がり、小さい商店や狭い飲食店へと流れている。 渋谷駅のすぐそばにある、うっとりするほど挑発的な居酒屋が軒を連ねる「のんべい横丁」がそのいい例だ。 その38軒の平均面積は5平米を下回るほどしかない、と建築家で慶應大学で教えるホルヘ・アルマザンとその同僚たちによる新刊『東京の創発的アーバニズム
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は21年10月時点で約35万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、21年は7167人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が21~22年に実習生約2180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費
学生ランナーたちの歓喜と涙が交錯する箱根駅伝は多くの視聴者を魅了する。日本テレビ系列が生中継し、放送時間は合計12時間におよぶが、視聴率は毎年25%超えを記録している(ビデオリサーチ調べ)。 長年、サッポロビールホールディングスが筆頭スポンサーを務めているが、スポーツブランドにとっても絶好のPRチャンスになる。そこで箱根駅伝をめぐるスポーツメーカーの知られざる戦いを、元箱根駅伝ランナーの筆者がお伝えしたい。 まず、箱根駅伝に協賛しているスポーツメーカーはミズノの一社になる。1997年から協賛しており、今回で27年目。大会記念Tシャツや出場校のたすきをデザインしたアイテムなどオフィシャルグッズを販売できるだけでなく、「箱根駅伝」の名称を使ったPRが可能になる。本来なら箱根駅伝で最も“稼げる”位置にいるはずだが、スポーツの世界はそう甘くない。 なぜなら、視聴者の目は優勝争いする学校や快走する選
あけましておめでとうございます!2023年1月1日になりました!今年もGIGAZINEをなにとぞよろしくお願いします、ぺこりん。 今年の目標はズバリ、収益アップ!です。 というのも、昨年はページビュー数もクリック数も何もかもがアップしたにもかかわらず収益が減るという異常事態がGoogleで発生したため。 これが2022年2月24日に発覚した通称「Googleショック」のメール。Google AdSenseから毎月末に送られてくるもので、前月と比較してどうだったのかというのをまとめて送ってくるレポート。表示回数は3%アップ、モバイルページビューの割合も2%アップ、クリック率に至っては16%もアップ。なのに収益は「マイナス6%」という意味不明な状態。どこを改善すればいいのかというのが通常は末尾に記載されているのですが、「改善しましょう」という無情な一文のみ……何を改善するのだ?! あまりに意味
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