東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。

教員による児童へのいじめ行為が相次いだ問題で、市教育委員会が開いた再発防止のための報告書をまとめた会議＝1日午後、滋賀県野洲市 滋賀県野洲市立小で教員による児童へのいじめ行為が相次いだ問題で、市教育委員会は1日、再発防止のための報告書をまとめた。管理職に「教職員がそんなことをするわけがない」という意識があったことなどが要因とした。近日中に市のホームページで公開する。 報告書によると、50代の男性教諭が2022年5～7月、授業中に質問する2年生男児に「うるさいなあ」「スルー（無視）しよう」などと週2、3回の頻度で発言。また、注意欠陥多動性障害（ADHD）だと決めつけ、保護者に発達検査を受けて服薬するよう勧めた。 報告書では、教員がその場しのぎの指導をしていたなどと指摘している。

トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」（東京・文京）をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取

株式会社NTTドコモは、屋内のミリ波帯(28GHz帯)の電波を、窓に貼り付けたフィルム形状の「透過型メタサーフェス」で曲げることで、屋外の建物の足元をエリア化する実証実験に世界で初めて成功したことを2023年1月30日に発表した。 なお、同実証は、第5世代移動通信方式のさらなる高度化(5G Evolution)および第6世代移動通信方式(6G)の実現に向けて、2022年10月から11月にドコモR&Dセンタで行ったものだ。 【メタサーフェスとは】波長に対して小さい構造体を周期配置して任意の誘電率・透磁率を実現する人工媒質(メタマテリアル)の一種で、構造体の周期配置を2次元とした人工表面。 28GHz帯向け透過型メタサーフェス 同実証で使用した 28GHz帯向け透過型メタサーフェスは、窓ガラスを通るミリ波帯の電波を特定の方向(同実証では建物下方向)に曲がるように設計・加工されたメタサーフェスだ

Steamにて『MEGAJUMP』なるゲームが、一時的に約6500万円で販売されていたという。結論からいうと、開発者の好奇心が引き起こしたアクシデントのようだ。結果的にSteam史上最高額のゲームが更新される事態となったが、現在は開発者の要請により販売停止となっている。 『MEGAJUMP』は3Dジャンプアクションゲーム。溜めが可能なジャンプを駆使し、落ちないように足場から足場に跳び移っていく。溜めジャンプではより高く跳び上がることができるものの、水平の移動距離が短くなるという。攻略には溜めを調整することが必要となるだろう。シンプルなゲームプレイの作品といえる。 本作は2020年にリリースされ、これまで4.99米ドル、日本向けには520円で販売されていた。しかし1月30日に突如値上げが実施。50万2634米ドル（約6500万円）、日本向けには737万4480円という途方もない価格になった（

燃料価格の高騰で東京電力は去年4月から12月までの9カ月間でこの期間では過去最大となる6500億円の巨額の赤字となりました。 【写真】「ドッキリかと」3人家族にまさかの電気代　請求額は… 東京電力は去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表しこの期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。 ウクライナ情勢の影響で発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達費が大幅に増えていることが収益を圧迫しました。 こうした状況を受けて今年3月までの2022年度の業績予想も3170億円の赤字になる見通しを発表しています。 また、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請していて今月中にも審査が開始される見通しです。

住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2

さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針だ。バイデン米大統領は競争政策に関する会議を1日に開き、商務省から法整備

地理Bの旅 @chiri_b_geo 地理院地図でみた「大池」・「大沼」の検索結果もあわせてご覧ください。みんなで地図・地理の沼にはまりましょう。 pic.twitter.com/L1EA5Nw0hJ

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性がある。国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社14

画像説明, パキスタン北西部ペシャワルの自爆攻撃現場のがれき。警官のベレー帽が残されていた（1月31日）

haconiwaからお知らせです。 突然のご連絡となりますが、haconiwaは諸般の事情により、2023年3月1日（水）をもちまして記事コンテンツの更新停止することとなりました。 約11年。 歴史ある企業やお店、メディアには到底及びませんが、 この移り変わりの早い時代において、WEBメディアを10年以上続けてこられたのは、 haconiwaを愛していただいた読者のみなさまのおかげです。 これまでのご支援に心より感謝申し上げます。 更新を楽しみにしていた読者の皆さまには申し訳ございません。 haconiwaは、自分達が好きなモノコトを発信するWEBメディアからはじまり、2019年からは「世の中のクリエイティブを見つける、届ける」をコンセプトに活動してまいりました。 近年は、世の中のクリエイティブを増やすため、クリエイターと協業した制作活動やクリエイター支援の活動も行ってきました。 「世の中

カバー株式会社は、「ホロライブプロダクション」をはじめとした日本ならではのコンテンツを世界に向けて発信している、次世代のエンターテインメント企業です。

平素より、にじさんじ及び当社所属ライバーを応援していただき、誠にありがとうございます。 当社では、当社所属ライバーと連携し、当社所属ライバーに対する誹謗中傷行為への対応を進めております。 この度、当社所属ライバーである『勇気ちひろ』に対して誹謗中傷行為を繰り返していた人物（以下「対象者」）の発信者情報の開示請求が裁判所に認められ、対象者が損害賠償金を支払う旨の示談が成立したことを報告いたします。 対象者は、SNSサービスであるTwitterにおいて、勇気ちひろを名指しする形で「勇気ちひろの心は壊れた方がよい」、「こいつは毒だ」といった旨のツイート（リツイートを含みます。）を行ったため、勇気ちひろが当事者となり、名誉感情の侵害を理由とした発信者情報開示請求訴訟を提起しておりました。 そして、同請求は裁判所に認められ、開示された対象者の発信者情報を基に、対象者に対する損害賠償請求を行った結果、

by Focal Foto 中国に本拠を置くAnkerが、家電ブランドである「Eufy」のセキュリティカメラにおいて、撮影した映像がエンドツーエンドで暗号化されていなかったことを認めました。すでに暗号化の問題は修正されており、今後はEufyの慣行を監視するために外部のセキュリティ企業と提携することや、公式のバグ報奨金プログラムを立ち上げることも報告しています。 Anker finally comes clean about its Eufy security cameras - The Verge https://www.theverge.com/23573362/anker-eufy-security-camera-answers-encryption Anker Admits Eufy Cameras Did Not Offer End-to-End Encryption as Pro

日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい

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強盗事件の犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループメンバーが収監されている入管施設「ビクタン収容所」＝２８日、フィリピン・マニラ郊外（森浩撮影） 【マニラ＝森浩】全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、フィリピン司法省報道官は１日、犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ４人＝同国の入管施設で拘束中＝の送還の妨げとなっている刑事裁判について、週内にも公訴が棄却される見通しだと明らかにした。また司法省は同日、改めて４人同時の送還を目指す考えを強調した。 【写真】フィリピン・マニラの入管収容施設の内部 フィリピンの入管施設では、母国への強制送還を避けるため、外部協力者に告訴・告発させ、刑事司法手続きに入ることで移送を先送りにする手口が横行している。 ４人のうち、今村磨人容疑者（３８）への暴行罪での訴追は１月２５日に却下されたが、残る３人については何らかの罪での裁判が続いている。司法省はい

2022年12月31日時点で23万以上のHDDを運用しているBackblazeが、どのモデルのHDDが故障しやすいのかがわかる統計データ「メーカー・モデル別統計データ2022年版」を公開しました。 Backblaze Drive Stats for 2022 https://www.backblaze.com/blog/backblaze-drive-stats-for-2022/ 2022年にBackblazeが運用したHDDの数は23万5608台で、その内訳はブートドライブとして利用されたものが4299台、データドライブとして利用されたものが23万1309台でした。データドライブとして利用された23万1309台のうち、テスト目的で使用された388台と60台未満しか運用されていないモデルのデータを除外して、BackblazeはHDDの故障率をまとめた統計データを公開しています。 2022

国内で相次いでいる一連の広域強盗事件をめぐり、フィリピン政府は、入管施設に収容されている日本人4人について、日本側の意向に応じる形で4人同時に身柄を引き渡す方針を決めました。2月1日午後にも開かれる政府内の会議で、今後の引き渡しに向けた具体的な対応が協議される予定です。 一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の身柄を引き渡すよう、1月30日にフィリピン側に正式に要請しました。 これについてフィリピン司法省の報道官は2月1日、記者団に対し「日本大使館の要請を受けて、全員を同時に引き渡すつもりだ」などと述べ、入管施設に収容されている4人を同時に引き渡す方針を決めたことを明らかにしました。 ただ、4人のうち3人はフィリピン国内で別の事件の裁判手続き中で、このうち2件の審理が今週、行われる予定だとし

中国便り06号 ANN中国総局長　冨坂範明　2023年1月 2022年12月にゼロコロナ政策を撤回した中国で、1〜2カ月の間に起きた新型コロナのすさまじい感染爆発。感染した人の数は、14億人の総人口のうち、9億人とも11億人とも言われている。 2023年1月25日までの全世界の累計感染者数が6億6000万人強であることを考えると、3年間の全感染者数を優に超える人たちが、一気に感染したことになる。 懸念されるのが、変異株の発生で、当然各国は水際対策の強化に乗り出したが、中国当局は「差別的だ」と猛反発。 そこで起きたのが、日本と中国の、ビザをめぐる「せめぎ合い」だ。 だが、実はそれは、勘違いから始まり、日本側の“あるメッセージ”がきっかけで、何もなかったかのように修正されたと思われるのだ。 ■口火を切ったのは日本　駐在の日本人に影響も 最初に口火を切ったのは日本だった。12月30日から、中国か

by Carmen Rodriguez 2023年1月に、「ロシアのGoogle」と呼ばれることもあるロシア最大の検索エンジン「Yandex」からソースコードが流出しました。このコードの解析により、Yandexは「ハゲ頭」や「うそつき」といった罵倒語で検索した際に、ウラジーミル・プーチン大統領の画像が表示されないようにしたり、「Z」で検索してもナチス・ドイツに関する検索結果などが表示されないようにしていたことが分かったことが報じられています。 Yandex scrapes Google and other SEO learnings from the source code leak https://searchengineland.com/yandex-leak-learnings-392393 Yandex caught scraping Google SEO code | TechR

最新の活用事例や先進的なアーキテクチャを学べるのはもちろん、ナレッジの共有やディスカッションの場を通じて参加者同士のつながりを深め、初心者から熟練者までが共に成長できる機会を提供するテックカンファレンス「CloudNative Days」ここで株式会社カサレアルの伊藤氏が登壇。まずはクラウドネイティブエンジニアの育成における課題について話します。 本セッションで伝えること 伊藤雅人氏：みなさまこんにちは。株式会社カサレアルの伊藤と申します。本セッションではクラウドネイティブエンジニアの育成について実践していることを話します。どうぞよろしくお願いします。 まず、本セッションで話すことを伝えます。本セッションでは、クラウドネイティブエンジニアを育成するためのアプローチについて、弊社で実践していることを話します。 前置きとして、クラウドネイティブエンジニアの採用は数年前から、あるいはもっと前から

2023年2月1日。プリキュアが記念すべき20周年目を迎えました。 今でこそ、プリキュアは親子で楽しめる人気アニメシリーズとなっていますが、ここに至るまで道は決して平たんではありませんでした。 「子どもたちのため」として始めた表現が、いつの間にか自らを呪縛する。プリキュア20年の歴史は「表現との戦い」の歴史でもあったのです。 プリキュア20作目「ひろがるスカイ！プリキュア」は青色プリキュアが主人公 kasumi プロフィール プリキュア好きの会社員。2児の父。視聴率などさまざまなデータからプリキュアを考察する「プリキュアの数字ブログ」を執筆中。2016年4月1日に公開した記事「娘が、プリキュアに追いついた日」は、プリキュアを通じた父娘のやりとりが多くの人の感動を呼び、多数のネットメディアに取り上げられた。 これまでのプリキュア連載一覧 大団円を迎えた「デリシャスパーティプリキュア」（出典：

児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。 そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。 維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」 日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた

筑波大学は国内初搭載となる最先端のGPU（画像処理半導体）を使うスーパーコンピューターの計算能力を4月から提供する。電源を切ってもデータを保つ不揮発性メモリーなどを併用し、省エネ性能は世界最高水準になる見通しだ。新材料や宇宙、創薬などの研究基盤として、幅広い研究者が使えるようにする。スパコン「ペガサス」は1月に試験稼働を始めた。4月に本格稼働させ、様々な大学や企業が使えるようにする。米エヌビディア

えぬびい @enuenuenubi 廃墟になった後も温泉がこんこんと湧き続けた旅館、ついには建物ごと温泉に飲み込まれ幻想的な世界観を構築してしまっていた。 これは動物とか妖精とか幻獣とかが入浴しにくるやつだ・・・ pic.twitter.com/E31aHC94oT

新電力顧客情報の不正閲覧について記者会見で謝罪する関西電力の森望社長（右）＝大阪市北区で2023年1月31日、井口彩撮影 電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が浮かび上がった。 問題と分かっていても… 「公正な競争を揺るがしかねない事案であり、極めて遺憾である」。暮れも押し詰まった22年12月27日、経済産業省が大臣名で発表した異例の談話は、関電が起こした不祥事の重大さを物語っている。 その不祥事とは、関電の社員らが子会社の関西電力送配電の情報システムにアクセスして、関電以外の電力小売事業者と契約する顧客の情報を閲覧していたもの。社内調査の対象期間を広げると規模が拡大し、22年4～12月分では計1013人の

ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカーのテスラは1月31日、同社が「フルセルフドライビング（FSD）」などの名称で提供する運転支援機能について米司法省の調査を受けていると明らかにした。同社は「いかなる政府機関も不正行為があったと結論づけていない」と強調する一方で、進行中の調査の結果や影響を予測することはできないと説明している。31日付で開示した2022年の年次報告書の中で、米

あきんどスシローは2月1日、回転すしチェーン「スシロー」店内での迷惑行為を撮影した動画がTwitterなどのSNSで拡散している件を巡り、迷惑行為を行った当事者・保護者から謝罪を受けたと発表した。ただし「引き続き刑事・民事の両面から厳正に対処する」（同社）という。 問題があった店舗がスシロー岐阜正木店（岐阜県岐阜市）だったことも特定。全ての湯飲み・しょうゆボトルを洗浄するといった対応を取った。さらに同店舗と近隣の店舗では、食器・調味料の提供方式を変更。店内に食器や調味料を設置し、客自身がテーブルに運ぶ形にする。テーブル席とレーンの間にアクリル板も設置中という。

１月３０日午後６時頃、広島県三原市本郷町南方の鉄骨工事業「入川組」の工場で、１人で生コンクリートプラントの骨組みを製作していた従業員の入川欣典（よしのり）さん（５０）（竹原市）が、壁に立て掛けていた鉄板と別の鉄板（縦１・５メートル、横３メートル、重さ約２００キロ）４枚との間に挟まれているのを同僚が見つけた。入川さんは病院に搬送されたが、午後７時半、死亡が確認された。

仏ナントで行われた年金制度改革案に対する抗議デモで、機動隊と対峙（たいじ）する参加者（2023年1月31日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【2月1日 AFP】フランス全土で1月31日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、内務省によると計127万人以上が参加した。改革案に対する抗議行動は19日に続き2回目で、参加者数は前回から若干増加した。 マクロン政権は、2期目の目玉政策として年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを目指しているが、有権者の理解を得られていない。 労働組合は、今回の抗議には約250万人が参加したと主張。強硬派の「労働総同盟（CGT）」は、参加者は280万人としている。 各地ではストにより交通機関や学校などの公共サービスが停止。穏健派労組「フランス民主労働連盟（CFD

パキスタン北西部ペシャワルの警察施設内にあるモスク（イスラム礼拝所）で起きた爆発の現場で行われる行方不明者の捜索活動（2023年1月31日撮影）。(c)Abdul MAJEED / AFP 【2月1日 AFP】パキスタン北西部ペシャワル（Peshawar）の警察施設内にあるモスク（イスラム礼拝所）で起きた爆発について、地元警察は1月31日、警察への報復を目的とした自爆攻撃だったとの見解を示した。現場では同日夜、がれきの下敷きとなった人々の救出活動が終了。死者は100人に達した。 爆発は30日、警官300～400人が参加していた午後の礼拝中に発生。モスクの壁1面が全壊、屋根の大部分も崩落した。ラナ・サナウラ（Rana Sanaullah）内相は議会で、死者のうち97人が警官、3人が民間人で、負傷者のうち27人は依然重体だと報告した。 地元カイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtun

ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託　都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供　― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ― 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）は、この度、東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託いたしました。本事業では、東京都が公募した250社の都内中小企業に対して、ベネッセが国内で展開する「Udemy Business（ユーデミー・ビジネス）」を用いた個別のDX人材育成プログラムを提供します。本プログラムでは、「個別の学習カリキュラムの作成」や、「実践ゼミでのケーススタディ」「学習者同士がつながるコミュニティの形成」により、実務に直結す

「RRR」字幕に称賛…翻訳の背景にある思いや狙いをインタビュー(C)2021 DVV ENTERTAINMENTS LLP.ALL RIGHTS RESERVED. ――本日はよろしくお願いします。翻訳を藤井さん（専門：英語・ヒンディー語）が担当し、言語の監修を山田先生（専門：テルグ語）が担当されているとお聞きしました。どのような体制で字幕制作しているのでしょうか？ 藤井さん：基本的に、私と山田先生の間に字幕制作会社さんが入ります。つまり仲介を通じて、文通みたいにやり取りして進めています。 山田さん：私と藤井さんは、S・S・ラージャマウリ監督「あなたがいてこそ」（2014年に日本公開）から「バーフバリ　伝説誕生」「バーフバリ　王の凱旋」「マガディーラ　勇者転生」、そして「サーホー」、「RRR」と、約10年もたくさん一緒に仕事していますが（いつも字幕制作会社を仲介しているので）実は今日が初め

魚釣島の上空調査ためドローンを操縦する東海大の調査チーム＝３０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合 沖縄県石垣市は３１日、同市の尖閣諸島魚釣島で１月３０日に初めて実施したドローンによる上空調査の映像を一部公開した。中山義隆市長が会見し、魚釣島の山肌が崩落するなど自然環境が急激に悪化している現状を説明。「早急な対応が必要」と話した。調査チームの山田吉彦・東海大教授（海洋政策）も映像をもとに「生態系を維持できない島になりつつある」と述べ、危機感をあらわにした。 同市による尖閣周辺の調査は昨年に続き２回目。市の委託を受けた東海大の調査チームが２９～３０日に複数地点で海水の塩分濃度などを観測したほか、３０日に初めて上空調査を行い、ドローンを飛ばして海岸沿いを撮影した。 調査に同行した中山市長は会見で「上空調査によりがけ崩れや漂着ゴミの状況を確認することができた」と成果を強調。ただし「昨年の調

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。