政府が、太平洋島嶼（とうしょ）国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和５年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国１４カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助（ＯＤＡ）での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊

金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いだが、個人の選択肢を狭めるとの指摘もあ

中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合

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ウクライナに侵攻するロシア軍は、掌握をねらってきた東部の激戦地バフムトで攻撃の勢いが失速し、大規模な攻撃から防御をより重視する態勢に移行しようとしているという見方がでています。 ウクライナ東部の激戦地バフムトの情勢を巡り、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は24日、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長と電話会談を行ったとSNSで明らかにしました。 このなかで、ウクライナではバフムトの戦況が最も厳しいとする一方「ウクライナ軍の努力によって状況は安定してきている」と評価したということです。 戦況を分析するイギリス国防省は25日「バフムトでのロシア軍の勢いはおおむね失速している。ロシア軍が極端に消耗した結果であり、国防省と民間軍事会社ワグネルの関係が緊張していることによっても状況が悪化している可能性がある」と指摘しました。 そのうえで、ロシア軍がバフムトの南にあるアウディーイウカやバフムトの北側に位

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

「全島島猫会議」出席者＝22日、名護市の中山区公民館 国頭、東、大宜味の3村の屋外にいるネコをゼロにする県と3村、環境省沖縄奄美自然環境事務所の5者による共同計画案に対し、ネコの捕獲・保護に反対する団体「全島島猫会議」が22日、設立された。団体は5者の計画撤回などを要求したほか、「沖縄島猫保護条例」（仮称）の制定を目指すことを宣言した ▼【写真特集】読者が撮った沖縄の猫たち2023 団体は主に沖縄島北部で屋外ネコの保護に関わる個人15人によって設立された。 5者の計画に対しては、3村の屋外ネコがヤンバルクイナやオキナワトゲネズミ、ケナガネズミといった希少な固有種を捕食しているとする研究を引用していることに「一方的な見方で、ネコが希少な固有種を捕食していないという研究もある」と科学的な根拠に疑問を呈した。 その上で、県が制定作業を進めている県動物愛護管理条例だけではなく、ネコの保護に特化した

大阪市が商業施設で実施した啓発イベントで子宮頸がんについて開設する新生児科医の今西洋介さん（右）＝令和５年３月１日、大阪市中央区 国内で毎年３千人もの女性が命を落とす子宮頸（けい）がんの予防啓発を、大阪市が急ピッチで進めている。主な原因となるウイルスの感染は１０代のうちにワクチンを接種することで予防が期待できるが、国は副反応を懸念する声を受け積極的勧奨を中断。疫学調査を経て令和４年度から再開したものの、接種率が大幅に落ち込んだ世代が無防備なまま、２０歳前後に差し掛かっている。市は「５年度までが勝負の分かれ目」と若年層への啓発を急ぐが、普及は進んでいない。 低いワクチンの認知度３月上旬の土曜日。若者でにぎわう大阪・ミナミの商業施設で開かれた、子宮頸がんワクチンの接種を呼び掛けるイベント会場では、年代別患者数を示すグラフがスクリーンに映し出された。 「日本では１日に８人が子宮頸がんで亡くなって

「週刊文春 電子版」は昨年12月1日に配信したオリジナル記事で、乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。 あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。 FCオーナーが語る。 「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10％〉というロイヤリティを下げてくれない」 乃が美は2018年に「全国で1日に5万本売れるパン」として話題になり、大ブレイク。2019年には東京の投資ファンド「クレアシオン・キャピタル」におよそ半数の株式を譲渡し、上場を目指すことになったが、この頃から高級食パンブームに翳りが見え始める。

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（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２４日、昨年２月以降にロシア、ウクライナ軍双方の手で行われた戦争捕虜の即決処刑を数十件記録した報告書を発表した。ただ、ウクライナ当局からの情報入手に比べ、ロシア国内やロシア占領地域から情報を得るのは非常に難しいと認めた。 ＯＨＣＨＲは新たな報告書で、ロシア軍によるウクライナ人捕虜１５人の即決処刑について記録。このほか、ウクライナの捕虜が人間の盾として使われた例や、負傷した捕虜２人が拷問や医療不足で死亡した例にも言及した。 報告書に挙げられた事案の一つでは、ウクライナ国家親衛隊の将校が２０２２年４月、マリウポリのラジオ局に入るパスワードの提供を拒否した後、拷問を受け処刑された。９月にはバフムート南郊の村で、負傷したウクライナ兵が民間軍事会社ワグネルの戦闘員によって拘束され、胸部を３回、頭部を１回撃たれる事案も起きた。 報告書は「即決処刑や戦

日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）

【辺野古問題取材班】辺野古新基地建設に反対する座り込み抗議活動の参加者によると24日、沖縄防衛局の関係者ら最大8人が抗議現場に現れ、市民らが安全確保のため設置したコーンの撤去を促したり、市民らともみ合いになったりしたという。防衛局は本紙取材に「警備の詳細はお答えできない。適切に対応している」としている。 沖縄、宇宙から見ても美しい　宇宙飛行士・若田さんのツイートが話題 座り込み抗議の現場では普段、県警の機動隊員らが参加者に移動を促すことがある。防衛局職員は基地側で待機するなどし、声かけで移動を求める場合が多いという。市民らは「今までこんなことはなかった。何の権限があるのか」と疑問視している。 県統一連の瀬長和男事務局長は「表現の自由を奪うような行為だ。コーンの撤去も危ない」と非難した。

経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。（経済部記者 真方健太朗） 世界に衝撃 「AT1債」が無価値に 「クレディ・スイス」は、スイスの金融当局の関与のもと、同じスイスの金融最大手「UBS」による買収という形で救済されることが決まりましたが、これに伴って、FINMA＝スイス金融市場監督機構は次のような声明を発表しました。 「スイス政府の特別支援により、160億スイスフラン（日本円で2兆2000億円）に上るクレディ・スイスの『AT1債』のすべての価値が完全に償却され、これによって中核的資本が増加することになる

【ニューヨーク=大島有美子】シリコンバレーバンク（SVB）の破綻をきっかけに、米国の中小銀行からの預金流出が加速している。米連邦準備理事会（FRB）は24日、9〜15日の流出額が過去最大の1200億ドル（約15兆7000億円）になったと発表した。不安に駆られた預金者が大手銀行やMMF（マネー・マーケット・ファンド）にお金を移しており、銀行の流動性不安を高めている。「『パックウェスト』の口座を持

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、国連の人権監視団は、ロシアとウクライナがそれぞれ、拘束した戦争捕虜などを処刑したとして、非難しました。 ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。 報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。 また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。 一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。

【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（

A sign for Deutsche Bank AG at a bank branch in the financial district of Frankfurt, Germany, on Thursday, Feb. 2, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 24日の株式市場で金融株が再び売りを浴びている。その中心はドイツ銀行で、株価は３年ぶりの大幅安を記録。デフォルト（債務不履行）に対する保証料も上昇した。 ドイツ銀はこの日、Ｔｉｅｒ２劣後債を早期償還すると発表。こうした動きは通常、バランスシートの強さに対する投資家の信頼強化を意図しているが、株価の反応はこのメッセージが伝わっていないことを示唆する。ドイツのショルツ首相は公にドイツ銀への信頼を表明した。 ショルツ氏は訪問先のブリュッセルでの記者会見でドイツ銀を巡る状況について質問され、

バルト海・デンマーク領海内のノルドストリーム2付近で見つかった物体。同国エネルギー監督当局および国防省提供（撮影日不明、2023年3月24日公開）。(c)AFP PHOTO / Danish Energy Agency and Ministry of Defence 【3月24日 AFP】デンマークのエネルギー監督当局は23日、昨年爆発があったロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」付近で謎の物体が見つかった問題で、ロシア企業が主要株主となっている同パイプラインの操業会社に対し、物体引き揚げに協力するよう要請したと発表した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今月先に、この物体が発見されたことを明らかにし、専門家の話では爆発物を起爆させるためのアンテナの可能性があると述べていた。 デンマークのエネルギー