プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、全身用デオドラントを通常の商品の２倍の14ドル（約2260円）で販売している。ジレットは「トリッキーエリア」専用のカミソリを通常の女性用カミソリ「ヴィーナス」より５ドル高い価格で販売。また、ケアフリーの最新のナプキンはあらゆる種類の漏れをキャッチするとうたっており、これも旧バージョンより高い。

中国とロシアの企業は、ウクライナでの戦争で用いられたイランのモデルに類似した攻撃ドローンを開発している。事情に詳しい複数の欧州当局者が明らかにした。西側当局者が警告してきたような殺傷能力のある支援の提供に中国が近づきつつある可能性を示唆するものだ。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話では、中国とロシアの企業は2023年、イラン製無人機「シャヘド」の複製で協力することを協議し、ロシア向け出荷の準備として今年、一つのバージョンの開発・試験を開始した。ドローンはまだウクライナで使用されていないとしている。 ロシアにシャヘドのような攻撃ドローンを提供することは、米国やその同盟国が繰り返し警告しているにもかかわらず、中国が対ロシア支援を深めていることを意味する。中国の習近平国家主席はウクライナでの戦争における中国の立場を中立と説明しようとしている。だが、西側当局者は、中国がロシアの軍

タカラトミーが社員の子供１人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約１万円（4.3％）引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は７月１日付。

全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。 総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。 インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそう

米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。

2023年に日本で最も多くの報酬を手にした経営者は誰かお分かりだろうか。 トヨタ自動車の豊田章男会長か佐藤恒治社長か。佐藤氏が23年４月に社長に就任すると、昨年度だけでトヨタの株価は２倍になった。東京エレクトロンの河合利樹社長かもしれない。社長就任後の10年足らずで、同社の株価は14倍近くになっている。 実は最も多くの報酬を手に入にしたのは、セブン＆アイ・ホールディングスの米事業責任者ジョセフ・デピント氏だ。昨年度の報酬は約77億円で、この間セブン＆アイの株価はそこまで上昇しなかった。 デピント氏が統括した企業買収のおかげで、米国は現在、セブン＆アイの売上高と利益の大半を占めている。業績に関連したインセンティブで、同氏の報酬は上司である井阪隆一最高経営責任者（ＣＥＯ）に支払われる22倍に達した。 デピント氏の報酬は、日本が株主総会シーズンに突入し、こうした開示がなされる中、これまで開示され

中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借

欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製電気自動車（ＥＶ）に課す関税の引き上げに対抗し、中国はＥＵに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％に関税を来月から課す。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在ＥＵ中国商工会議所（欧盟中国商会、ＣＣＣＥＵ）はＥＵを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起

今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンＡＩに支払いを行わず、オープンＡＩのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンＡＩのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンＡＩの担当者はコメントを控えた。 オープンＡＩとの提携は、アップルにとって人工知能（ＡＩ）への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。

世界的大手レコード会社のソニーミュージックグループは、人工知能（ＡＩ）企業や音楽ストリーミング・プラットフォームに対し、明確な許可なく同社のコンテンツを使用しないよう警告した。 リル・ナズ・Ｘやセリーヌ・ディオンら数多くのアーティスト抱える同社は、アルバムのカバーアートやメタデータ、楽曲、歌詞などの知的財産がＡＩモデルの学習に使用されるのを防ぐため700社余りに書簡を送付した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した同書簡では、ソニーのコンテンツを「ＡＩシステムのトレーニング、開発、商品化」の目的で「無断使用」することは、同社およびアーティストから作品のコントロールと対価を奪うものだと指摘している。 生成ＡＩの分野では著作権侵害が大きな問題となっており、音楽業界はアーティストの権利と自社の利益を守りつつ、急速に変化するテクノロジーの創造的可能性ともバランスを取ろうと躍起になっている。

イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でＸ（旧ツイッター）に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 ９日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は８日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

イスラム組織ハマスは６日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で仲介役のカタールとエジプトが提示した停戦案に合意したと表明したが、イスラエルの戦時内閣は「イスラエルが必要とする要求を満たすには程遠い」として、全会一致で合意内容を拒否。戦闘の即時停止への期待はついえた。 イスラエル政府は「ハマスに軍事的な圧力をかけるため、ラファでの作戦を継続する」と表明すると同時に、「受け入れ可能な条件の下で合意に達する可能性を模索するため」仲介役との協議の場に代表団を派遣するとも明らかにした。イスラエル軍はこれに続く発表で、ガザ南部のラファ地域でハマスの拠点を標的とした新たな空爆を実施したことを明らかにした。

日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。

野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起

The Advanced Micro Devices headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は４－６月（第２四半期）について、さえない売上高見通しを示した。ゲーム用ハードウエア向け半導体の需要不振が重しとなった。 ４月30日の発表資料によると、４－６月期売上高は約57億ドル（約9000億円）の見通し。アナリスト予想平均は57億2000万ドルだった。 １－３月（第１四半期）のゲーム部門売上高は市場予想を大きく下回ったが、同社は人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーター分野参入による押し上げ効果を期待している。ＡＩアクセラレーターはチャットボットなどＡＩツール開発を支援するエヌビディア型の半導体。ＡＭＤは新製品の