イスラエルのヨアブ・ガラント国防相（2023年10月16日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は20日、議会の外交防衛委員会で証言し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における軍事作戦が完全に終了した暁には、同地区の管理責任を全面的に返上する構想を明らかにした。 イスラエルは2005年、占領していたガザから完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）が他勢力との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 ただし、赤十字国際委員会（ICRC）によると、封鎖に伴いガザは依然「占領下」にあると位置付けられる。その結果、イスラエルには国際法に基づき240万人の住民を保護する義務がある。 この点についてガラ

イスラエルのレバノン国境付近を走行する同国軍の戦車（2023年10月8日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【10月22日 AFP】イスラエル軍は22日、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）による攻撃の激化が「レバノンを戦争に引きずり込む」恐れがあると警告した。イスラエルとヒズボラの交戦による紛争のエスカレーションが懸念されている。 イスラエル軍のヨナタン・コンリカス（Jonathan Conricus）報道官は、「ヒズボラがレバノンを戦争に引きずり込んでいる。レバノンがこの戦争から得るものはなく、多くを失うだろう」と述べた。 ヒズボラは、7日にイスラエルを攻撃したパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）と同盟関係にある。イスラエル当局によると、この攻撃で1400人以上が死亡。大半が民間人だった。イスラエルは報復としてガザ地区（G

第2次岸田再改造内閣の発足後初めての国政選挙となった衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が22日、投開票された。 いずれも与野党一騎打ちの構図で、長崎4区は自民党が制し、徳島・高知選挙区は野党系無所属候補が勝利した。自民は選挙前の2議席を守れず1勝1敗。岸田文雄首相（党総裁）には痛手だ。 首相は23日から臨時国会での与野党論戦に臨み、経済対策などを訴える。ただ、目標としていた補選全勝を逃したことで、与党内で取り沙汰されている年内の衆院解散は困難との見方が広がりそうだ。 自民の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「厳しい選挙戦だったのは間違いない。結果を謙虚に受け止め、国会の本格的な論戦に緊張感を持って臨みたい」と表明。立憲民主党の大串博志選対委員長は「岸田政権の政権運営にノーという厳しい声を突き付けることができた」と語った。 2補選では物価高騰への対応に加え、3年目に入った首相の政権運

自民党の新人で公明党が推薦した金子氏が、立憲民主党の前の衆議院議員で社民党が推薦した末次氏を抑え、初めての当選を果たしました。 金子氏は長崎市出身の40歳。父親は長崎県知事や農林水産大臣を務めた金子原二郎氏で、証券会社に勤務したあと、今回の補欠選挙に立候補しました。 選挙戦で金子氏は ▼民間での経験や行動力をアピールするとともに ▼物価高騰対策や ▼革新的な技術をいかした地方の活性化などを訴えました。 その結果、自民党の支持層や推薦を受けた公明党の支持層から支持を集めました。

【ニューヨーク=共同】米国は21日、国連安全保障理事会の各理事国に対し、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラム組織ハマスを非難し、イランをけん制する決議案を提示した。外交筋が明らかにした。米国は18日にブラジルが提出した類似の決議案に拒否権を行使して否決させたばかりで、各国の支持を得られるかどうかは不透明だ。決議案は「ハマスの凶悪なテロ攻撃」を非難し、イスラエルに自衛権があることを再確認。「ハ

東京・歌舞伎町の大久保公園（新宿区）周辺で買春客を探す女性に対し、警視庁は取り締まりを強化している。9月だけで35人を売春防止法違反（客待ち）容疑で逮捕し、10月にこれまでの取り締まり状況も含めて明らかにした。「立ちんぼ」などと呼ばれるこうした女性が立つ大久保公園周辺の様子がSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、女性目当てに来る男性が増加。そのため客待ちの女性も増える「悪循環」の傾向も見られるという。 【「誰かに愛されてみたい」体を売ってきた19歳の日記】 警視庁保安課によると、9月に逮捕された35人の年齢は21～46歳で、うち7割が20代だった。また、9割は初めて検挙された女性だったとみられる。 このうち、9月下旬に逮捕された20代の女性は3、4年前から路上に立っていた。直近では毎月70万～90万円を稼ぎ、大半をホストクラブでの遊興費に充てていた。 夏には「私服（捜査員）とかすぐ分か

日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった。同社と取引関係があるとされる中国企業の中国人社員も身柄を拘束されたとみられる。身柄拘束の理由は不明だが、中国はレアメタルの統制を強めており、情報漏洩が疑われた可能性も浮上する。日中関係筋が明らかにした。日本企業の中国法人の中国人社員1人と、非鉄を扱う中国国有企業の中国人社員1

実在しない妹になりすまして戸籍を取得したなどとして、警視庁は22日、警備員の女（72）と夫で会社員の男（65）=いずれも東京都大田区=を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕し、発表した。女は容疑を否認し、男は認めているという。 大井署によると、2人は共謀し、女が実在しない妹になりすまし、2021年11月に家庭裁判所に、22年9月に大田区役所にそれぞれ偽造した書類を提出するなどした疑いがある。「妹は48歳」と設定しており、実際に戸籍が作成されていた。 女は裁判所に「母が亡くなって妹の戸籍を調べたら、籍がなかったので作ろうと思った」と説明していた。妹は書類上で男と女と同居する無職という設定だったという。 昨年10月、女が「妹」として原付き免許を取ろうとしたところ、運転免許試験場の職員に疑われて事件が発覚した。女は職員に対し「妹に免許をとってあげたかった」、男は「妻は若く見られたい」と話したと

ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ州の郵便施設（2023年10月21日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月22日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州で21日、郵便施設がロシアのミサイル攻撃を受け、少なくとも職員6人が死亡、16人が負傷した。当局が明らかにした。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はソーシャルメディアで、郵便企業ノバ・ポシュタ（Nova Poshta）のロゴの入ったコンテナとがれきに囲まれた、大きく損傷した倉庫とみられる動画を公開した。 ハルキウ州のオレグ・シネグボウ（Oleg Sinegubov）知事は「占領者の攻撃で6人が死亡、14人が負傷した。全員がノバ・ポシュタの職員で、施設内にいた」「死傷者の年齢は19～42歳で、爆風や飛んできた破片で負傷した」と述べた。 シネグボウ氏

北海道の水産経営課の小林 成行さんによりますと、輸出される北海道産の水産物の中で「ホタテ」が占める割合が非常に高いからだと言います。 「北海道産の水産物全般に支援を行っています。輸出された道産水産物の中でも、ホタテが占める割合が非常に高いので、まずは、国内・北海道内での消費を伸ばしていくことが重要。そのため、キャンペーンなどで取り組んで消費拡大を図っている」（小林さん） 2022年の日本の水産物の輸出額は、3873億円にのぼります。

Microsoftの表計算ソフトであるExcelの自動変換機能は、数値や日付など、一部の入力を特定の種類のデータに自動で変換してくれます。これはデータ入力を迅速かつ簡単にするための機能ですが、この機能が遺伝子研究における誤入力の原因になっていることが2016年から指摘されていました。しかし、この自動変換機能がついに修正されました。 Control data conversions in Excel for Windows and Mac https://insider.microsoft365.com/en-us/blog/control-data-conversions-in-excel-for-windows-and-mac Microsoft fixes the Excel feature that was wrecking scientific data - The Verge h

（ＣＮＮ） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の一部に、南方への避難を促すビラを散布した。 ビラはガザ市サブラ地区に上空から投下された。 アラビア語で、ガザ地区のワディ・ガザ（ガザ渓谷）以北にいれば命の危険にさらされると警告。翻訳によれば「地区南部に避難しない者は、テロ組織の仲間とみなされるかもしれない」と書かれている。 イスラエル軍は声明でビラの投下を確認する一方、「戦闘地域から避難していない人々をテロ組織の構成員とみなす意図はない」「民間人は民間人として扱い、標的にすることはない」と説明した。 イスラエル軍はＣＮＮに、インターネット上で拡散している翻訳は不正確だと述べたが、詳細には言及しなかった。 国連は、イスラエルがガザ地区北部の住民全員に避難を求めたことについて、「人道上の深刻な結果を招かずに実行するのは不可能だ」と批判している。 ガザ地区の住民は２２０万人で、このうち約半数が

（ＣＮＮ） 米ミシガン州デトロイト中心部のシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の理事長を務める女性が、何者かに刃物で刺されて死亡し、自宅前で遺体が見つかった。 シナゴーグはフェイスブックへの投稿で、予想外の知らせに衝撃を受けていると述べた。 警察は２１日午前、路上に倒れている人がいるとの通報を受けて出動した。被害者は何度も刺されていて、現場で死亡が確認された。 血痕は被害者の自宅から続いていた。殺人事件の捜査班が、自宅内での犯行とみて調べている。 警察責任者は２１日の声明で、事件にはなぞが多く、動機も今のところ不明だと説明した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）と州警察が捜査に協力している。 ホイットマー知事は声明で遺族らに弔意を表し、地域社会での被害者の功績をたたえた。 デトロイトのダガン市長は、つい数週間前に被害者が率いたシナゴーグ改修工事の完了を祝ったばかりだと振り返った。 被害者が支援してきた州司法長

（ＣＮＮ） ウクライナ南部ヘルソン州の戦況でロシア政府系の軍事ブロガーは２２日までに、ウクライナ軍が同州のドニプロ川を渡河し、ロシア軍が占領する東岸地区への進撃を図っているとみられると伝えた。 ウクライナ軍とロシア軍はドニプロ川をはさんでにらみ合う攻防を長く続けている。ウクライナ軍は昨年、州都ヘルソンを含む西岸地域の奪還に成功していた。 この軍事ブロガーは２０日、ドニプロ川東岸での戦闘は川沿いにあるクリンキー村近くで起きていると報告。ウクライナ軍はロシア軍が支配する河岸地域で主導権を握るため予備役兵を投入し、足がかりを築こうとしているとの見方を示した。 ロシアのブロガーたちは今週になり、ウクライナ軍が同川を渡り、一部はロシア軍の防御を突破したと報じていた。東岸に位置するピシチャニウカを含む二つの村へ迫っているともしていた。 ウクライナは渡河作戦について公式なコメントは発表していない。 ただ

国連の学校に避難してきた人々＝２０日、パレスチナ自治区ガザ地区/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエル軍との軍事衝突を受け、居住先を失ったガザ住民はこれまで約１４０万人とし、このうちの５４万４０００人以上が劣悪な生活環境にある避難施設に逃れていると報告した。 これら避難民は、国連が指定する１４７の退避施設に駆け込んでおり、生活環境の過酷さは募る一方だと訴えた。 ガザ地区の総人口は約２００万人で、避難民は６割以上を占めていることとなる。 ＯＣＨＡは停電の発生と地区内への燃料油の輸送禁止は、医療態勢と清潔な水確保に致命的な悪影響を及ぼしていると主張。水質が疑われる水源の利用が増えており、感染症の流行につながる恐れがあると訴えた。 国連パレ

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍はつい最近、4日間で戦車8両を含め、少なくとも68両の装甲車を失った。1年8カ月に及ぶウクライナ侵攻でロシア軍は苦戦しているが、そうした中でも今回の損失は特に大きい。同期間にウクライナ軍が被った損失は、ロシア軍の10分の1とみられている。 68両という損失車両の数は、オープンソースの情報を分析しているアンドルー・パーペチュアがソーシャルメディアに投稿された写真や動画で確認したもののみが含まれている。ロシア軍の実際の損失は、これよりもかなり大きいことはほぼ間違いないだろう。 この戦闘についてウクライナ軍参謀本部は、19日から20日にかけた24時間で戦車55両を含む175両もの装甲車を破壊したと発表した。昨年2月以来、ロシア軍が1日に失う戦車は平均してわずか3両だった。同軍はまた、アウジーイウカ上空で少なくとも戦闘機5機を失ったと報じられている。 兵士の死傷者数は

・こちら葛飾区亀有公園前派出所 ・彼岸島 ・天空の城ラピュタ 意外とない 場所をタイトルにするのって珍しいんだな

南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）沖アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）の比軍拠点に向かう補給船（中央）を囲む中国海警局の船舶（左および右、2023年8月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フィリピン当局は22日、南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）沖でこの日午前、同国の補給船が中国海警局の船に衝突されたと非難した。 【動画】フィリピン漁船追跡する中国海警局 スカボロー礁 比政府の「西フィリピン海タスクフォース」は声明で、アユンギン礁から約25キロの地点で「中国海警船『5203』が、フィリピン軍が借り上げていた先住民の小型補給船に衝突するという危険な妨害行動」があったと指摘。 さらに、補給船を護衛していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も、「中国海上民兵」の船舶に衝突

世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット」主催者のパディ・コスグレーブ氏（2021年11月1日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【10月22日 AFP】世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット（Web Summit）」の主催者パディ・コスグレーブ（Paddy Cosgrave）氏は21日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争をめぐる発言への反発を受け、辞任すると発表した。 コスグレーブ氏はAFPの取材に対し書面で「残念ながら、私の個人的な発言によりイベントに支障をきたした」「私の発言で傷ついたすべての人に改めて心からおわびする」と回答した。 コスグレーブ氏は13日、「（イスラエルを支持する）多くの西側諸国の指導者や政府の発言と行動に衝撃を受けた」「たとえ同盟国が行ったものであろうと戦争犯罪は戦争犯罪であり、実態を非

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パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃から21日で2週間がたった。日本は外交で重視してきた「法の支配」を訴えるのを避けている。同盟国の米国と石油の輸入を頼るアラブ諸国などの両方への配慮がにじむ。イスラエルとハマスの衝突後、主要7カ国（G7）の外相が初めて実施した17日の電話協議。議長国である日本の発表はハマスへの非難やガザの人道状況の改善などを強調しつつ、法の支配

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

防衛省は、日本の大手電機メーカーとオーストラリア政府との間で、オーストラリア軍の防衛装備品を共同開発していくことが決まったと公表しました。政府が関わらず、日本の民間企業が外国政府と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてとなります。 共同開発を行うのは、三菱電機の子会社「三菱電機オーストラリア」とオーストラリア国防省です。 三菱電機が培ったレーザー技術を活用して警戒・監視を行う装備品を開発し、オーストラリア軍の戦闘機や車両に搭載することを想定しています。 防衛装備品の共同開発をめぐっては、迎撃ミサイルをアメリカと、次期戦闘機の開発をイギリスやイタリアとの間で進めていますが、いずれも政府間で、日本の民間企業が外国政府と行うのは初めてとなります。 民間企業の技術を防衛装備品として海外に転用するには、輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内か国が審査する必要があり、今回は5年前に審査を通っ

インドネシア駐在を終えて3年半ぶりに日本で暮らすとタクシーの不便さを実感する。路上で空車を探す、運転手に住所を伝えカーナビに打ち込んでもらう、降車時に料金を支払う――。インドネシアを含む東南アジアでは一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」が定着している。携帯電話の操作一つで目的地までたどりつける配車アプリを使えば、こうした手間はすべて省略できる。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で使え

エマニュエル駐日米大使は20日、米ニューヨークで開かれた対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語った。 【写真】中国に送る予定だったホタテ　天井まで山積み… エマニュエル氏は海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価。一方、放出に反対する中国については「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として、日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示した。 エマニュエル氏はソーシャルメディアなどで中国を度々批判。米NBCテレビは9月、中国との関係修復を模索するバイデン大統領の側近らが投稿を自粛するよう求めたと報じた。ただ、その後も発信は続き、16日にはX