【読売新聞】 【ソウル=太田晶久】岸田首相は26日夕、訪問先の韓国・ソウルで中国の 李強 ( リーチャン ) 首相と会談した。岸田首相は東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤
![日中首脳会談、中国は水産物禁輸の撤廃に応じず…李強首相「汚染水放出は全人類の健康に関わる」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc3af9090421931c794d55342899f6a3ef7ad0b0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240526-OYT1I50110-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
立憲民主党の泉代表は26日、京都・福知山市で記者団の取材に応じ、党として国会に政治資金パーティーの禁止法案を提出する中、党幹部2人が、パーティー開催を予定していたことについて、「私も思うところがあったので、やり取りさせていただいた」と述べ、2人に開催の自粛を求めていたことを明かした。 パーティーを予定していたのは、岡田幹事長と大串選対委員長。立憲が政治資金パーティーを禁止する法案を提出している最中での党幹部の行動に、与野党から「覚悟がない」などと批判の声が上がった。 党内でも、伊藤俊輔青年局長ら若手議員4人が24日、「理念を実行する姿勢が求められている」と、パーティー中止を暗に求める提言書を党に提出するなど、反発が強まっていた。 泉氏は24日の会見では、法案が成立した場合の施行日まで、パーティーの開催を一旦は容認していたが、25日には一転、SNSで「皆様の怒りも当然です。今、対処しています
イスラエル軍の攻撃によって破壊された建物=23日、パレスチナ自治区ガザ地区ジェニン/Majdi Mohammed/AP (CNN) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は26日までに、パレスチナ自治区の情勢に触れ、「ガザ地区で一つの戦争が荒れ狂い、ヨルダン川西岸地区でのもう一つの戦争は気づかれないでいる」との危機感を表明した。 イスラエル軍の西岸地区での軍事作戦の拡大に絡め、破壊や移動上の制限、貧窮に直面した「住民は恐怖や疑心、不安にさいなまれる悪循環に突き落とされている」と主張。家族などの分離や孤立も進んでいるとした。 イスラエル軍は先週、西岸地区ジェニンで2日間にわたる軍事作戦を開始。地元当局によると、子ども4人を含む住民ら12人が殺害された。犠牲者のうちの2人は医者と教師だったという。 西岸地区ではガザで昨年10月7日に戦闘が始まって以降、イスラエル軍と住民との間の衝突も目立
1000年以上の歴史を持つはだか祭りに初めて女性が参加した=2月、愛知県稲沢市/ Chris Gallagher/Reuters 東京/香港(CNN) 1200年以上の歴史を持つ「はだか祭り」。凍てつく真冬に、下帯姿の男たちが、災厄を一身に引き受ける「神男(しんおとこ)」役の男性に少しでも近づこうと、神社で激しくもみ合う。 この神事は、日本の伝統と文化遺産に対する揺るぎない敬意を示している。その一方で、女性を排除し、伝統的な日本の文化では男性だけが純粋だとする主張は、日本が抱える最も深刻な課題の一つである男女不平等の特徴が表れている。 今日に至るまで、日本では男性が最高位の役職に就き、ほとんどの大手民間企業のトップは男性だ。 昨年、世界経済フォーラム(WEF)が発表した「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は125位となり、ドイツ、英国、米国などの他の主要7カ国(G7)諸国を大きく下回った。
6月から始まる定額減税をめぐり、自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの報道番組で、日本経済が再びデフレに戻る可能性がある場合は、来年も定額減税を行う必要性に言及した。 定額減税は所得税と住民税を合わせて1人あたり計4万円が減税される。その目的について、首相最側近である木原氏は番組で、民間企業の賃上げと同時に行うことで物価高に対応するものだと強調。「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、(定額減税の実施を)来年だって考えないといけない」と語った。(佐藤瑞季) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- B
【読売新聞】 プロ野球の西武ライオンズは26日、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信ゼネラルマネジャー(GM)が監督代行として指揮を執ると発表した。GMと兼任。ここまで西武は15勝30敗でリーグ最下位に沈んでいた。 松井監督は「厳しい戦
5月21日、 トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。写真は2022年3月、イスタンブールで、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するポスターを掲げる人々(2024年 ロイター/Dilara Senkaya) [イスタンブール 21日 ロイター] - トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この1年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 2022年2月にウクライナ戦争が勃発すると、ロシアの隣国である一方、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコはロシア人にとって人気の移住先に浮上。とりわけ最大都市イスタンブールと地中海沿いのリゾート地アンタルヤにロシア人が多く集まっ
北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長(72)は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市
イスラエル軍の爆撃を受け立ち上る煙。パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで(2024年5月25日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP 【5月26日 AFP】イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)最南部ラファ(Rafah)への攻撃停止命令が国際司法裁判所(ICJ)によって出されたにもかかわらず、26日朝も同地への攻撃を続けた。 イスラエルの軍事作戦が「ジェノサイド(集団殺害)」に相当すると主張する南アフリカが提起した訴訟で、ICJは24日、イスラエルにラファへの攻撃を停止するよう命令。イスラム組織ハマス(Hamas)に人質解放を求めるとともに、ガザへの人道援助が「妨害されることなく提供」されることも要求した。 ICJの命令には法的拘束力があるが、命令を直接執行する手段はない。 イスラエルはこれを受け、ICJの命令は間違っていると主張。25日と26日朝にもガザ
アレクサンダー・ユク・チン・マー容疑者=2019年1月/U.S. Justice Department via AP (CNN) 米司法省は26日までに、米連邦捜査局(FBI)によるおとり捜査の対象となっていた米中央情報局(CIA)の元男性職員(71)が国防情報を中国に流出させていた罪を認めたと発表した。 司法省が引用した司法取引の内容によると、米ホノルル居住のアレクサンダー・ユク・チン・マー容疑者は1980年代に7年間にわたってCIAに勤務。2001年に中国の関係者と共謀し、中国の諜報(ちょうほう)機関に「米国の大量の機密扱いの国防情報」を売り渡していた。中国の共謀者の名前には触れていない。 容疑者は見返りとして数万ドルの報酬を受け取っていた。 容疑者はこの後、外国語の専門家としてFBIのホノルル支部に応募し、04〜12年に働いていた。司法省の報道発表文によると、FBIは容疑者と中国情報
独占禁止法違反を巡って繰り広げられているGoogle対Epic Gamesの訴訟において、Epic Gamesは「Google Play内にEpic Gamesのアプリストアを開設すること」などを求めています。訴訟の担当判事が、Google Play内にサードパーティーアプリストアを開設する場合、どの程度のコストが必要になるかを計算するようにGoogle側に命令しました。 Judge orders Google to calculate the costs of Epic’s biggest Play Store demand - The Verge https://www.theverge.com/2024/5/24/24164454/epic-google-catalog-access-library-porting Judge doesn’t buy Google’s ‘terrif
西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「(今の通常国会で内閣)不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ(内閣総)辞職
間宮祥太朗(写真/Getty Imagesより) 間宮祥太朗主演ドラマ『ACMA:GAME アクマゲーム』(日本テレビ系、日曜午後10時30分~)の第7話が5月19日に放送され、平均世帯視聴率2.9%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)、個人1.7%を記録。これまでの自己最低だった第4話の3.3%を下回った。 同ドラマは、人気コミック『ACMA:GAME』(講談社)を原作としたサバイバル・エンターテインメント。主人公・織田照朝(間宮)が、「悪魔の鍵」に翻弄された人間たちと命懸けの「アクマゲーム」に挑む姿が描かれる。 現在、トーナメント戦に挑んでいる照朝たちだが、第7話では照朝が紫(嵐莉菜)とタッグを組み、初(田中樹)&伊達(福山翔大)チームと『籠球果実~Basket Fruits~』で対戦することに。果実が描かれた牌をプレーヤーが推測するゲームであるが、これまで以上の頭脳戦&心理戦で会
立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。 宮城県名取市での街頭演説で述べた。岡田氏は、いまの衆院議員の任期が1年余りとなっていることを念頭に、立憲だけが法成立前にパーティーを禁止すれば「自民はやりたい放題続けるわけだから、(立憲議員は)選挙区で圧倒的に不利になる」とし、党の方針に理解を求めた。 岡田氏自身、大阪市で27日に予定していたセミナー開催を、一転して25日に中止を決めた。裏金事件を起こした自民による批判について、岡田氏は「(セミナー中止は)個人的には大変だが、そうしないと(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある」と語った。(大久保貴裕)
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・ これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456
中国のガジェットレビューの質が格段に上がっている 中国ブランドのガジェットがどんどん日本で買えるようになっている。そこで日本で売られる商品のレビューと、中国の同等機種のレビューを見ていると、どうにも中国のレビューがすごく良くなっていることに気づいた。日本のほうがスゴい、酷いという比較をする意図はない。あくまで中国のレビューは中国のレビューで有用になったと解釈してほしい。 近年こそ筆者はガジェットレビュー記事をあまり書かないが、2000年代は中国の物価が安かったことから、さまざまな中国製ガジェットを購入して自腹レビューしていた。自腹レビューなのは、原稿料でも十分に元が取れるほど安かったというのもあるし、中国の各メーカーが外国人の取材を受けることに慣れてなくて、そもそも対応してくれなかったというのもある。 当時の中国における製品レビューは日本のレビューに比べ、どれも比べ物にならないほど内容が貧
4月15日の胡耀邦氏の命日には、墓参に訪れた人たちの周囲で、地元当局の人間が目を光らせていた=中国江西省共青城市で2024年4月15日午前9時半、河津啓介撮影 1980年代に中国共産党総書記を務めた改革派指導者、胡耀邦氏の墓がある江西省共青城市を訪ねた。89年6月4日、北京市で学生の民主化要求運動を武力で制圧した天安門事件は急死した胡氏の追悼活動が引き金になった。事件から35年の節目に胡氏をしのび、中国政治の今を読み解く糸口にしたい。そう考えた私が現地で直面したのは、執拗(しつよう)な尾行と夜通しの監視を受ける暗然とした現実だった。 「歴代の党指導者で胡耀邦が最も人心を得た」。そう評したのは建国の父、毛沢東の秘書を務めた改革派の重鎮、李鋭氏だ。胡氏は、毛への個人崇拝が招いた文化大革命(66~77年)で荒廃した社会を再生しようと、政治と民衆が思いを一つにした時代を象徴する人物と言える。 胡氏
6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 定額減税が実施 1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。
八頭町国中にあるJR因美線の無人駅・河原駅で、平日午前の数時間だけ切符を販売する女性がいる。同町米岡の山本迪子さん(88)は、JR西日本から切符を販売する「出札(しゅっさつ)業務」を委託され、20年以上1人で窓口に立つ。こうした簡易委託駅は全国各地で姿を消しつつあり、珍しい手売りの切符を求めて全国から愛好家も訪れている。 「今日は歩いてきたの?」「わんちゃんは元気?」「気をつけて行ってらっしゃい」-。23日午前8時半すぎ、河原駅に山本さんのはつらつとした声が響いた。切符を購入する人はほとんどが近隣住民で、多くても1日に5人ほど。同9時前の鳥取行き列車が来るまで、出札室のパイプ椅子に座って世間話に花を咲かせるのがお決まりだ。
新幹線の特大荷物スペース、どう使われてる? ※写真はイメージ(decoplus/stock.adobe.com) 東海道、山陽、九州、西九州新幹線の一部指定席車両の後部にある「特大荷物スペース」。最後尾の座席とセットで販売されており、事前予約するだけで大型スーツケースなどの置き場が確保できる便利なサービスです。しかし、知ってか知らずか、予約なしで普通サイズの荷物を勝手に置く人が後をたたないようです。JR東海に話を聞きました。 【写真】実際の「特大荷物スペース」 特大スーツケースもすっぽり収まります 知らない人が占領…どうすれば? 特大荷物スペースのサービスは2020年5月開始。縦横高さの合計が160cm超250cm以内の荷物は「特大荷物」扱いになり、持ち込む場合には専用座席の予約が必要になります。 予約方法は座席購入時に「特大荷物スペースつき座席」を選ぶだけ。価格は通常の指定席と同じ。別料
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ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃で炎上したホームセンターから立ち上る煙(2024年5月25日撮影)。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月26日 AFP】(更新)ウクライナ北東部ハルキウ(Kharkiv)州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の爆撃を受け、11人が死亡した。オレグ・シネグボウ(Oleg Synegubov)知事が明らかにした。 知事は当初、テレグラムで、ロシアの誘導爆弾2発がホームセンターを直撃し、6人が死亡、40人が負傷したと発表。このほか16人の安否が不明としていた。 知事はその後、「残念だが死者は11人となった」と投稿した。 ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はテレグラムで「現時点までに200人以上が店内にいた可能性があることが判明している」と指摘。白昼に行われた、「明らかに民間人」を標的とし
パレスチナ人の避難先となっていた学校にドローン(無人機)攻撃が行われた=25日、パレスチナ自治区ガザ地区ジャバリヤ/Obtained by CNN (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリヤ近郊で25日、住民らの避難先として使われていた学校がドローン(無人機)による攻撃を受け、現地の医療関係者によると子どもらを含む少なくとも10人が死亡した。 病院で撮影されたCNNの映像には、白いシーツに包まれた複数の遺体が映っている。医療従事者が見せたのは、顔に傷を負った幼い男児の遺体だ。目撃者の男性によると、男児と父親、女児が死亡した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)は25日、X(旧ツイッター)への投稿で、ガザの医療体制は「崩壊寸前」だと訴え、病院などの物資不足が深刻化していると指摘した。 OCHAが世界保健機関(WHO)の集計として報告したところによると、ガザ地区にある36病院のうち、
(CNN) ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の攻撃を受け、当局者らによると少なくとも4人が死亡、33人が負傷した。 当局の発表によれば、さらに店舗の従業員11人が行方不明になっている。店内には当時、200人近い人がいたという。 ハルキウ州のシネフボウ知事は同日、国営テレビとのインタビューで「防空サイレンが鳴り、100人前後は建物の外へ避難することができたが、店内に残された人もいた」「専門機関が現場に出動し、負傷者は全員救護されている」と語った。「近くに軍事施設はひとつもない」とも強調した。 州検察の責任者によると、死者のうち2人は店の従業員だった。 ウクライナのゼレンスキー大統領はX(旧ツイッター)への投稿で、「残虐な攻撃」を非難した。 クリメンコ内相は、店内に相当量の可燃物があったため消火作業は難航し、火災は近くの倉庫にも広がる恐れがあると指
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」(機密費)について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日午後(日本時間25日夜)、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車(EV)などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が6月10日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は3回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成22年3月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に1202人だった申請者は増え続け、29年には1万9629人に。一律の就労可能措置をやめた30年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和2
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