２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍は２３日、昨年１０月のイスラム主義組織ハマスによる奇襲の前にベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、攻撃の可能性を警告する文書を４度出していたことを明らかにした。首相府は同日、「真実は正反

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ピュー・リサーチ・センターの調査 日本のメディアでも報じられたのでご存じの方もいるかもしれないが、米国シンクタンクのピュー研究所が最近発表した報告が話題となっている。 この調査は定期的にウェブ全体をクロール（ダウンロード）し、収集したデータをオープンデータとして提供する非営利団体Common Crawlのデータに基づくものだが、報告によれば、膨大な量のウェブコンテンツが失われつつあるという。 例えば、2013年のクロール時に存在したウェブページのうち38パーセントはすでに消失した。該当ページが削除されたか、ウェブサイトごと消滅したためである。また、2013年から2023年の間に存在したウェブページの4分の1が、2023年10月現在アクセスできなくなっている。消えるのは古いページだけではなく、2023年のクロールで存在したページのうち8パーセントがすでに利用できなくなっているそうだ。 ソーシ

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 維新代表「立民政権は国の不利益」16日 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。26日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。 岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案と

2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま

JR西日本山陰支社長が、広島、島根両県を走る木次線の一部区間のあり方について、沿線自治体と議論したいと述べたことを受け、国土交通省中国運輸局の益田浩局長は24日の会見で「鉄道を維持するのが大前提。その上で、あり方を検討したいのならば、丁寧な説明を求めたい」と注文をつけた。 JR西の佐伯祥一・山陰支社長が23日の会見で、出雲横田（島根県奥出雲町）―備後落合（広島県庄原市）間について、「大量輸送という鉄道の特性が発揮できていない。通勤通学や生活での利用もほとんどない。持続可能な交通体系を模索するため、お伺いして説明、ご相談させていただきたい」と述べていた。これに対し、広島、島根両県の知事らが「廃止を前提としたものであれば、応じられない」などと反発していた。 中国運輸局の益田局長は会見で、「（JR西が）いろいろ検討しているのは、雰囲気としては伝わってきた」としつつも、「自治体が今の段階で、廃線の

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でデモを行っていた親パレスチナ活動家らが４月に暴徒に襲撃された事件で、初の逮捕者が出た。ＵＣＬＡで２３日撮影（２０２４年　ロイター／Carlin Stiehl） ［ロサンゼルス　２４日　ロイター］ - 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でデモを行っていた親パレスチナ活動家らが４月に暴徒に襲撃された事件で、初の逮捕者が出た。容疑者の男が木の棒で暴力を振るっている姿が動画に写っていたという。

アイルランドのミホル・マーティン副首相兼外相兼国防相（2024年1月18日撮影）。(c)MICHELE TANTUSSI / AFP 【5月25日 AFP】アイルランドのミホル・マーティン（Micheal Martin）副首相兼外相兼国防相は24日、同国がパレスチナを国家承認すると表明したのを受け、イスラエルがアイルランド大使を呼び出して「叱責」したことは「全く容認できない」と非難した。 アイルランドとノルウェー、スペインの欧州3か国は22日、28日付でパレスチナを国家承認すると表明。イスラエルは即座に対抗措置を取ると警告した。 アイルランドのソニア・マクギネス（Sonya McGuinness）大使は23日、ノルウェー・スペインの大使と共にイスラエル外務省に呼び出された。同省は大使らに、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による攻撃で拉致された女性兵士5人の動画を見せたという

ロシアとエストニアの国境となっているナルバ川に架かる橋（2005年6月16日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER DROZDOV / INTERPRESS / AFP 【5月25日 AFP】欧州連合（EU）は24日、ナルバ（Narva）川に設置されていたエストニアとロシアとの国境を示すブイをロシアが撤去したと非難した。 EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は「国境での今回の出来事は、バルト3国の海陸の国境などでのロシアの広範な挑発およびハイブリッド行動の一環」だと指摘し、「容認できない」と非難した。 エストニアは23日、ロシアの国境警備隊が未明にブイを撤去したと発表。ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、国境地帯でロシアとの緊張が高まっていると主張した。 エストニア国境警備隊によると、ブイは船舶の外国領への誤侵入を防ぐため

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中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての

選挙集会でラッパーのシェフＧとスリーピー・ハローを壇上に招くトランプ氏（左）/Brendan McDermid/Reuters （ＣＮＮ） トランプ前米大統領が２３日にニューヨーク州ブロンクスで開催した選挙集会で、殺人共謀罪で起訴されたラッパー２人を壇上に招く場面があった。 トランプ氏は演説中、ラッパーのシェフＧとスリーピー・ハローを紹介し、壇上に招いて発言を促した。 ブルックリン地区検察や裁判所の文書によると、シェフＧことマイケル・ウィリアムズ被告は殺人共謀罪で起訴されており、スリーピー・ハローことティガン・チェンバース被告も共謀者として罪に問われている。 両被告は無罪を主張している。殺人や銃撃、暴行などの罪状が盛り込まれた起訴状には２人を含む３２人のギャングの名前が記載されている。 トランプ氏は２人を紹介して登壇を促した後、２人と握手を交わした。 シェフＧは「トランプ氏なら我々全員のた

サウジ国営航空会社を傘下に置くサウディア・グループがエアバスに過去最大規模の発注/ Christopher Pike/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） サウジアラビアの国営航空「サウディア」と格安航空「フライアディール」は、欧州の航空機製造大手「エアバス」から計１０５機の旅客機を新たに調達するとこのほど発表した。 サウジの航空業界史上、一回の発注契約としては過去最大の規模となっている。エアバスと競合する米ボーイング社にとっては新たな痛手となった。 両航空会社を傘下に置くサウディア・グループの幹部は同国リヤドで開かれた航空業界の将来の姿に関するフォーラムで、今回の契約に基づく最初の機材は２０２６年の第１四半期（１～３月）に引き渡される見通しと述べた。 サウディア・グループの公式サイトによると、現在の保有機材のうち９３機がエアバス製で、５１機がボーイング製。エア

系外惑星「グリーゼ１２ｂ」は、地球から４０光年離れた赤色矮星を周回している/R. Hurt/JPL-Caltech/NASA （ＣＮＮ） 二つの研究チームがこのほど、理論上は居住可能な惑星を発見した。サイズは地球に比べ小さいが金星よりも大きく、地球から約４０光年離れた小型恒星を周回しているという。 米科学誌アストロフィジカルジャーナル・レターズと英王立天文学会月報に２３日発表された二つの研究によると、「グリーゼ１２ｂ」と名付けられたこの惑星は、うお座の方向に位置する低温の赤色矮星（わいせい）を周回している。赤色矮星のサイズは太陽の約２７％、温度は６０％にとどまる。 グリーゼ１２ｂの公転周期は１２．８日だが、主星が太陽に比べかなり小さいことから、ハビタブルゾーン（恒星から理想的な距離にあり、液体の水が存在できる範囲）内に収まっている。 自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターの葛原昌幸特

北陸新幹線敦賀以西について、小浜・京都ルートの早期認可・着工を求めたＪＲ西日本の長谷川一明社長＝５月２４日、大阪府大阪市の同社本社 ＪＲ西日本の長谷川一明社長は５月２４日に大阪府大阪市内の本社で開いた定例会見で、北陸新幹線敦賀以西について「小浜・京都ルートを強く希望している」と述べ、早期の認可・着工を国に求めた。石川県の一部などに求める声がある米原ルートに関しては「既に議論があって（小浜・京都）ルートが確定した。違うルートはもうない」と強調した。 ⇒北陸新幹線「米原ルート」に決まらなかった理由とは 整備新幹線の認可の前提となる「着工５条件」には、営業主体のＪＲの同意が含まれている。敦賀以西のルートは、２０１６年にＪＲ西が利便性や速達性に優れているとして小浜・京都を提案し、与党の検討委員会の議論を経て正式決定した。 会見で長谷川社長は考えに変わりはないとし「ダイレクトに関西へつなげることで北

（ＣＮＮ） 英ロンドンの交通局は道路混雑の緩和や大気汚染防止を狙って２００３年に打ち出した「渋滞税」の支払いを米国大使館が拒み、滞納額は１８６０万米ドル（約２９億２０００万円）に達しているとこのほど公表した。 同税の指定区域を通行する車は平日は午前７時から午後６時まで、週末は正午から午後６時までの時間帯に１日あたり１９ドルの支払いが求められている。 同局はこの料金の未納者ら全員に完済を求める方針を表明。声明で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の場で争うこともいとわない姿勢も示した。 米大使館の報道担当者は外交特権に言及し、支払いは免除されているはずだと主張。１９６１年採択の外交官の待遇などに関するウィーン条約に反映されている国際法に従えば、渋滞税は外交使節団が対象外となる税金と認識していると説明した。「我々のこの長きにわたる立場はロンドンにある他の多くの外交使節団も共有している」とも続けた。 これ

パレスチナ自治政府への厳しい処罰に言及したイスラエルのスモトリッチ財務相/Kobi Wolf/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２５日までに、欧州３カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「誤った方途」と記者団に言明。「送金中断は（自治政府の拠点がある）パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の不安定化につながるため戦略的に誤った行動と判断している」と述べた。 「イスラエルの利益ともなるパレスチナ人の安全保障と繁栄への模索の機会を損ねることにもなる」と指摘。「我々の観点から言えば、送金は全ての予防対策があったとしても維持されるべきだ」と続け、イスラエルに再開を促した。 自治政府への送金中止については、イスラエルの極右政

Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb Shin Hori @ShinHori1 立憲が本気で政権を目指すなら、もっとあちこちに議員が行きスタッフを増やし本や資料を買い集めねばならない つまり費用がかかる 自民より大口の支持者が少ないのであれば資金集めの回数を増やすしかない むしろ自民より政治資金パーティーを多数回やる位の心構えを持つべき 左右問わず清貧思想はダメ 2024-05-24 13:04:06 Shin Hori @ShinHori1 自民系のに義理で何度も出たこと

【読売新聞】東京都心に置いている本社機能を、製品やサービスの開発・生産拠点へと移すメーカーが増えている。縦割り状態にある社内組織の距離を近付けて連携を強化し、迅速な経営判断や業務効率化につなげる狙いがある。テレワークの普及で、都心に

【読売新聞】　【ビエンチャン＝安田信介】南太平洋のパプアニューギニア北部エンガ州で２４日未明、大規模な地滑りが発生した。オーストラリア公共放送ＡＢＣは、死者は１００人以上に上るとの住民の推定を伝えた。約３００人が死亡したとの報道もあ

1995年3月に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件について、警視庁の捜査対象になり、銃撃を「自白」していた中村泰（ひろし）受刑者（94）＝別の事件で服役中＝が、22日に東京都昭島市の医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」で死亡したことが、関係者への取材で分かった。死因は誤嚥（ごえん）性肺炎だった。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。狙撃犯は20メートル以上離れた場所から4発を発射し、国松長官の背中や大腿（だいたい）部などに3発を命中させ、現場から自転車で逃走した。長官は重篤な状態となったが、その後職務に復帰した。 警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、刑事部捜査1課を中心とした特命捜査班は、2001～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗

イスラエルはこの結果を避けようとしていた。それでも、ハマス打倒と人質奪還のため不可欠だとイスラエル政府が位置づける軍事作戦を、ただちに停止するよう命じられてしまった。

画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。

【読売新聞】　大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用

５月２２日、 ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。都内で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。

５月２５日、イタリアのタヤーニ外相は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する総額３５００万ユーロ（３８００万ドル）の支援策の一部資金提供を再開すると表明した。ガザで２４日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem） ［カイロ　２４日　ロイター］ - イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃を強化している。国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに対しガザ地区南部ラファへの攻撃を停止するよう命じた後も、イスラエル軍によるラファ空爆が続いているという。住民や医療関係者の話で分かった。

ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。７日撮影（２０２４年　ロイター） ［２４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 ベラルーシ訪問中に行われた記者会見で、ゼレンスキー氏の地位に問題があると指摘。「現大統領としての正当性はなくなったと認識している」とし、西側諸国はスイスで来月開催されるウクライナ和平会議を利用してゼレンスキー氏の正当性を認めるだろうが、これは法的意味を持たない「広報活動」とした。

蘭ハーグの国際司法裁判所で、今回の判断の内容を読み上げるサラム裁判長（中央）/Peter Dejong/AP （ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を即時停止するよう命じた。イスラム組織ハマスに対するイスラエルの戦闘への国際的な圧力がさらに強まった。 ＩＣＪのサラム裁判長は「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」と述べた。 そのうえで、ラファでの人道状況は「悲惨」に分類されるとの認識を表明。国連職員の間で、イスラエルがラファでの作戦を継続すれば、状況は「さらに悪化する」との指摘が出ていることも明らかにした。 イスラエルは今月７日、米国を含む国際社会からの自制の呼び掛けに応じず、ラファでの限定

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

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サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

【ブリュッセル=辻隆史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は24日、イスラエルに対し、暫定的な措置としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの軍事侵攻の停止を命じた。イスラエルへの国際的な圧力がさらに強まるのは確実だ。イスラエルのガザ侵攻を巡っては、南アフリカが2023年12月に特定集団の破壊を意図したジェノサイド（民族大虐殺）にあたるとして軍事作戦の停止を求めICJに訴えていた。ICJ

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

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JR東日本の久保公人盛岡支社長は24日、青森市内で開いた記者会見で、23日に沿線自治体と合意したJR津軽線（蟹田―三厩間）の自動車転換について「方向性を合意しただけで、通過点でしかない」と述べた。今後、バス停の位置など詳細を固めていく。バス

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