特集「ソニー、パナソニック、シャープの岐路」の他の記事を読む 液晶パネル製造の不振を背景に、2年連続で巨額の最終赤字に沈んだシャープ。起死回生の一手として5月にぶち上げたのが「AIデータセンター」構想だ。この計画で今年9月末までに生産を終える予定の大阪・堺市の液晶パネル工場跡地の利活用を狙う。 シャープは2012年から2016年にかけて、大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とする事業会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の株式を鴻海の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏の投資会社に売却している。低採算事業を切り離し、シャープの連結業績を安定させるためだった。 ところが、2022年2月に突如買い戻しを発表。発表からわずか4カ月後に約400億円で再度子会社化した。その直後からシャープの業績は再び急激に悪化。2022年度の最終赤字約2600億円に続き、2023年度も液晶事業の不振を原因に、約1500億
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