日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
すっかり欧州化した米国経済 力強い成長への回帰はもう見込めない
また春がやって来て、また米国の景気回復が勢いを失い始めている。これで3年連続で、多くの人が力強い成長への回帰になると期待した景気回復が、冬眠状態の夏を迎えそうな気配を見せている。 5月4日に発表された米国の雇用統計によると、失業者数は11万5000人減った。この雇用者数の増加は、人口増加に辛うじて見合う数字だ。 仕事を探す米国人の割合は引き続き間違った方向に進んでおり、米政府発表の失業率を実際よりもましに見せている。4月の失業率は0.1ポイント低下し、8.1％となったが、誰一人として労働市場から脱落していなければ、公式失業率は上昇していた。 こうした状況はどれも大した驚きではないはずだ。何しろ、ユーロ圏の危機や比較的高値が続く原油の国際価格、中国やインドの経済成長の減速予想など、責めるべき外部要因はたくさんある。 米国経済は以前にも増して、他国の需要動向に大きく影響されるようになっている。
ロシアで人気の日本食、でも日本企業は蚊帳の外 進出方法は間違っていないか？ 時代に合っているか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア市場における日本製品の調子がおかしい。家電製品、自動車をはじめいろいろな商品にそういうコメントはつけられるが、恒例のProdexpoが開催された直後でもあるので、今回は和食と日本食品について、心配な現象を考えてみたい。 今年もロシア、東欧圏では最大の食品、飲料業界の国際展示会「第19回Prodexpo」が2月13日から17日までモスクワはクラスノプレスネンスカヤの見本市施設「Expocentre」で開催された。 この展示会の対象とされているのは、肉類、乳製品、乾物類、調味料、菓子類、コーヒー／茶、冷凍食品、魚類／海産物、缶詰食品、野菜／フルーツ そして酒類、となっていて、およそ食品と言われるものはすべて網羅されている。 日本より大きくなった新車販売市場 本年度の展示者数は史上最高の2500社、展示面積4万5000平方メートルというから、来場者数も間違いなく昨年の5万人を大きく超えたこ
「失われた道徳心」が中国の国家的問題に 経済成長を追いすぎた弊害に中国人も危機感 | JBpress (ジェイビープレス)
3月13日、中国で人民政治協商会議の第11期全国委員会第5回会議が閉幕した。バブルの絶頂期を経た中国は、今、新たな時代を迎えつつある。 政策の軸足は「民」の生活へと移り変わろうとしている。今まで陽の当たらなかった「民」の声を拾うようにと、会議は8つの問題点を取り上げた。 （1）住宅価格と固定資産税改革、（2）物価、（3）収入格差、（4）“老三難”と言われる教育、医療、失業問題、（5）食品の安全性、（6）スクールバスの安全性、（7）ミニブログと社会の管理、（8）道徳心の喪失、がそれである。 今、13億の国民の不満はここに集中している。 倒れている人を助けない中国社会 この中で興味深いのは最後の「道徳心の喪失」だ。「道徳心の喪失」はここに来て浮上してきた新しい社会問題である。上海でも社会道徳の欠如を嘆く声が日増しに強まっており、中国政府もまたこれを重視している。 2011年10月の広東省広州市
ハヤシライスは謎と混乱の煮込み料理だった 「林」か「早矢仕」か「ハッシュド」か | JBpress (ジェイビープレス)
かねてうっすら疑問に思いつつも、なんとなくやり過ごしてきた。 ハッシュドビーフは、ホテルのレストランなどで供される本場仕込みの欧風料理（本場がどこかは分かっていない）。ハヤシライスは、日本人の口に合うよう改良された洋食屋のメニュー。そんなふうにざっくり分けて考えていた。 だが、本当のところはどうなのか。長年の疑問に向き合おうというのが、今回の目的だ。 図書館に調べに行く前に軽くネットで検索してみる。 「ハヤシライス ハッシュドビーフ 違い」と入力して検索すると、出てくるわ、出てくるわ。私と同じように疑問を抱いていた人が、世の中にかなり存在していることが分かった。 で、検索してスッキリしたかといえば、全然スッキリしない。ハヤシライスとハッシュドビーフは同じと断定する人もあれば、別物であると主張する人もいる。結論に至るまでの解説も何バージョンかある。 結局のところ、ハヤシライスの発祥には諸説あ
呼び覚まされるアルゼンチンの悲惨な時代の記憶 アカデミー賞、ワールドカップ、ウィリアム王子、石油、タンゴ･･･ | JBpress (ジェイビープレス)
17回とダントツのノミネート回数を誇る彼女にとって2度目の主演女優賞、助演女優賞を合わせると3個目のオスカー獲得となったのである。 これまで、演技部門での最多受賞記録はキャサリン・ヘプバーンの4回。それに続くイングリッド・バーグマンやジャック・ニコルソンと肩を並べたことになる。 ヘプバーンが最後に主演女優賞を獲得した時、ストリープは初めて主演女優賞にノミネートされていた。 その第54回アカデミー賞の授賞式が行われた1982年3月29日というと、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』でも描かれているフォークランド諸島をめぐる英国アルゼンチン間の戦いがまさに始まった頃である。 もっとも、その時、多くの英国国民の関心は、はるか南方に浮かぶ小さな島々よりも、すぐそばにある英国王室に向けられていた。 「征服者」ウィリアムに浴びせられた罵声
フェイスブックやツイッターに及ぶ米政府のスパイ活動 安全保障の名の下にやりたい放題は許されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。 利用者の個人情報まで収集 連邦政府機関の1つである国土安全保障省（DHS）が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。 昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター（首都ワシントン）という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。 同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。 今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。 同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き
マグロの絶滅を防ぐ「ノアの方舟」作戦 「代理親魚」が魚の危機を救う（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
絶滅した種を取り戻そうとしても、取り戻すことはできない。もちろん、これは魚にも言えることだ。 前篇では、日本人が長く関わってきた魚たちの危機を伝えた。川は護岸化され、海では乱獲が進む。個体数が急減している魚は多い。特にサケ・マスやマグロなどの大型魚への影響は深刻だ。 魚を絶滅させないためにはどうすればよいか。東京海洋大学の吉崎悟朗准教授が見出した解は、生殖細胞、つまり卵・精子の保存だ。そしてこれを効率的に行うために編み出したのが「小型魚を“代理親魚”にし、大型魚の卵・精子をつくらせる」という方法だ。養殖技術で大型魚の子を孵（かえ）すには資金、労力、時間がかかる。そこで代わりに小型魚に大型魚の卵・精子をつくってもらうわけだ。 ヤマメでニジマスの卵・精子をつくる。サバでマグロの卵・精子をつくる。こうした組み合わせで吉崎准教授は研究に取り組んできた。驚きの方法にも思える。だが、魚の生殖メカニズム
橋下市長の職員アンケート、隠された本当の狙いとは マキァヴェッリ先生ならこう考える（17） | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、大阪市職員に対して組合活動や選挙活動の有無などを訊ねるアンケートを取ったことが話題になっています。 組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたこともあってか、組合はもちろん、法曹界や法学界からも反対の声が上がっているようです。 橋下大阪市長はもともと弁護士です。彼自身、「法的にぎりぎりのところを狙っている」と言っているくらいですから、アンケートは法的にグレーゾーンに当たるのでしょう。 橋下市長の狙いは、こうした組合の反発があることを想定しており、組合との闘争で注目を集め大阪維新の会の支持者を増やそうとしていると見ている人が多いようです。実際そのような意図もあるでしょうが、それだけが理由でしょうか？ アンケート結果を橋下市長はどう使うのか 考えてみて下さい。反橋下派が言うように、アンケートに「勤務時間内に組合活動をやっていた。特定の政党の候補者の選
不本意な回り道こそ、大きな発展への近道 頭が良くなりたければ、まずバカになりなさい（3） | JBpress (ジェイビープレス)
身近に受験生がいる方もおられると思います。これからの季節、無事志望校に合格した、とか、第2志望に受かったとか、きっといろいろなケースがあることでしょう。 いろいろな経緯で中学・高校生と直接のやり取りも多い私は「無事合格しました」という報告も受けますし、「第3志望に決まりました」とか「浪人することになりました」とか、様々な連絡を受けます。 そのとき総じて、僕が言うことは同じなんですね「おめでとう」と。 第1志望に受かった人に「おめでとう」は、まあ当然でしょう。では第2、第3志望とか、あるいは浪人が決まった人に「おめでとう」とはなぜなのか？ 「それはね、君が以前思い描いていた程度の了見を超えて、飛躍する大きなチャンスを手にしたかもしれないから」 と、とりわけ浪人が決まった子を、僕は大いに励ますことにしています。そして自分自身の浪人や失敗経験の話をしてやることにしています。 浪人が決まってドイツ
震災現場で消防隊員が気づいた“サイレント･タイム” 「手記」が語る、3.11の現場と教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
職員のうち私を含め六人は、高台にある旭ヶ丘団地に車（消防車両）を上げ、他の職員は国道を下って来た車を町中に行かせないよう誘導するものと通信勤務に分かれた。旭ヶ丘団地に車を停め、振り返えると市街地は川のようになっており、消防署は二階の窓の八分目まで浸水していた。想定外なんてものではない。何分間か、なす術もなく見守っていたが、あちこちから救助要請があり、流出家屋と瓦礫の上を救助に向かった。 住民が流されてきた家屋の中にいる人を助けようと素手で屋根をはがしていたので、ノコギリ、バール、チェンソーを団地から集めてくるよう依頼し、高台からの津波監視も依頼した。一度水位の変化があり、流出家屋の中の要救助者に「必ず戻って来るから」と声をかけ、土手の上に退避したが、それ以上水位の変化は無く、約三〇分後に夫婦を救出した。直ぐに「もう一人いるから手伝ってくれ」と声がしたので救助にあたった。まだ、現場を見れば見
「パン屋から手を引け」で始まった財閥叩き競争 韓国総選挙・大統領選の最大の争点に急浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の韓国は、「政治決戦」の1年になる。4月には総選挙、12月には大統領選挙があるからだ。2つの選挙を同じ年に実施するのは20年に1度のことだ。 最大の争点に浮上しているのが「財閥」だ。これまで「親財閥・大企業」政策を掲げてきた李明博（イ・ミョンバク）大統領が財閥による中小企業圧迫を批判する異例の「パン屋発言」をしており、これが与野党入り乱れての「財閥叩き」の号砲になりそうだ。 2012年1月25日午前。青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議。李明博大統領は急に、韓国の地方で長年地域住民から尊敬を集める富豪の話を始めた。 「地方では凶作になると富農が貧しい農民から農地を買収してどんどん資産を増やした。だが、この一族には『凶作になっても土地を買うな』という家訓があり、長年これを守って地域で尊敬を集めている」
韓国のビジネスマンは夜も猛勉強 ソウル大学の夜間コースに通ってみた | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のビジネスマンや官僚は朝早くから夜遅くまで本当によく働く。最近は、さらに、夜は大学に通って勉強をし、併せて人脈拡大を図るのがブームだ。韓国でも最も人気の高いソウル大学の夜間コースに2011年9月から6カ月間、実際に通ってみた。 筆者が通ったのは、名称から勇ましい夜間コースだ。国立ソウル大学の自然科学学部科学技術革新最高戦略課程（SPARC）。名称の通り、自然科学を学ぶための主に経営者向けのコースだ。 仕事を終えてから自然科学を学ぶビジネスマン コースは半年間で、秋学期は9月から翌年2月まで。年末年始、旧正月などの休暇があり、実際の講義は13週間だ。毎週火曜日の午後6時半から90分の講義が2コマあり、合わせて26コマの講義を受講できる。 講義がある火曜日の午後5時半すぎになるとソウル市中心部から30分以上はかかるソウル大学キャンパス内にある自然科学学部にネクタイにスーツ姿のビジネスマンが
定年延長：高齢者は若者に道を譲るな
倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ
インドの格差社会はいつまで遠い世界の話と言えるのか | JBpress (ジェイビープレス)
インドの首都ニューデリー郊外のインディラ・ガンジー国際空港からタクシーで30分ほど行くと衛星都市グルガオンに着く。 そこには外資系の大きな看板を掲げたビルやショッピングモール、また、瀟洒なマンションが立ち並んでいる。グルガオンはBRICsの一角として注目されるインドの発展を象徴する街と言ってよいだろう。 衛星都市の方が開発が進んでいるのはなぜか グルガオンとニューデリーの間は地下鉄で結ばれている。電車は数分に1本あり、約40分でニューデリー中心部に行ける。 この地下鉄に乗ってみて奇妙なことに気がついた。朝の通勤時間にニューデリーの中心部からグルガオンに向かう電車が満員になっているのである。反対にグルガオンからニューデリーに向かう電車はそれほど混んでいない。多くの人が首都から衛星都市に通勤している。 ニューデリーの街を歩くと、その理由がすぐに分かった。経済成長に伴い官庁街のある中心部の整備は
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
米国でトレンドになった「クリスマス大嫌い」運動 長期不況で大量消費社会が曲がり角に | JBpress (ジェイビープレス)
2011年のクリスマス直前に行われた世論調査では、米国人は1人あたり平均756ドルをプレゼントにかける予定だと答えている（ギャラップ社調査）。過去の調査を見ると、景気の良い時でも悪い時でも、この金額のプラスマイナス100ドルほどで推移している。 全米小売業協会は、2011年のクリスマスシーズンにおよそ4691億ドルの売り上げがあったと推定している。 クリスマス到来で高まるプレッシャー 普段から買い物好きの米国人だが、このシーズンはタガが外れたようにプレゼントを買いあさる。売る側も、必死のセールスを繰り広げる。 クリスマスショッピングは、11月頃からあらゆる店やネット上で、焦燥感を煽るような売り文句とともに次から次へと特別セールが宣伝され、12月に入ると強迫観念に取りつかれるほどのプレッシャーが高まっていく。 友人や同僚たちからは顔を合わせるたびに「プレゼント買った？」「まだ終わってないの？
2人の「スーパーマリオ」に助けが必要な理由
（2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか？ 答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新
ユーロ圏、崩壊回避なるか？ 残された時間はせいぜい10日
筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。 ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。 欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。 銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。 このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
