小泉総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 小泉「あなたが入ると思えば入るし、入らないと思えば入らない」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 小泉「あなたね、おやつかどうかは心の問題ですよ。あなたはどうなんですか」 安倍総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 安倍「入るかどうかは大事な問題で、適切に判断しなければならない」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 安倍「入るかどうかで八百屋と駄菓子屋のどちらかに迷惑がかかるので慎重にならざるを得ない」 福田総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 福田「バナナですか?あれ黄色いですね」 民主党「総理は質問に答えていない。入るのか入らないのか」 福田「そんなこと知りませんよ。あなたが考えてください」 麻生総理時代民主党「バナナはおやつに入りますか」 麻生「なんで、そんなこときくの?」 民
楽しく拝見させていただき、非常に勉強となっています。 本日ははてサの皆様に質問がございます。 よく、ネット右翼の皆様は弱者救済を自己責任論で完結させようとしていらっしゃいます。 この辺の理屈は非常に単純明快でわかりやすいものがございます。 おそらく、私が愚考いたしますに、「俺ら頑張ってきたんだから楽するなんて許さないよ」という心境がございますのでしょう。 皆様は大変努力なされてきたのでしょう。一学生の私はただただ敬服するばかりです。 私にはその考えはとても理解しやすいものです。 対するはてサの皆様は弱者救済を声高に叫んでいらっしゃいます。 慈愛の心に満ち溢れる、自然と出てきた主張でありましょう。 人なのですから、助け合いの心は大切ですよね。 しかし、どのような行動にも「理由」はあるものだと私は考えております。 皆様なりの思うところがあり、弱者保護の拡充、体制の変革を求めていらっしゃるのでし
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
Cleantech Groupが米国時間1月6日に発表した統計の速報値によると、2008年に環境技術に投資されたベンチャーキャピタル投資総額は、薄膜型太陽電池メーカーへの大型投資が追い風となり、大きく伸びたという。 同レポートによると投資総額は前年比38%増の84億ドルだった。 成長を担ったのは太陽エネルギー関連の投資で、総投資額の40%を占めた。中でも、薄膜型太陽電池への投資は多く、NanoSolarが3億ドル、Solyndraが2億1900万ドル、SoloPowerが2億ドルと投資額上位3件を独占した。 Cleantech GroupのシニアリサーチディレクターBrian Fan氏は声明で次のように述べている。 2008年にクリーン技術に投資されたベンチャー投資資金のうち40%は太陽エネルギー関連だった。薄膜型太陽電池、集光型太陽熱発電、太陽エネルギーサービスを提供する企業に対する大型
ゲーセンクイーンって知ってるかい?はてなキーワードにも登録されてるね。「サークルクラッシャー」のほうが詳しく乗っているから知らん人は参照してくれ。今はどうか知らんが、昔はそういったことがしばしば起きていた。KOFがまだ98とかの頃の話だぜ。いい時代だったって?そいつぁ気が合うね。 http://anond.hatelabo.jp/20081025003044 いえいえ、「ゲーセンクイーン」は今でもしっかり存在していますよ。 いわゆる「ゲーセンクイーン」「姫」といった女性達は、津々浦々のゲームスポットで男達に囲まれながら、夢見るような笑顔を浮かべています。 「ゲーセンクイーン」の成立条件と、それに音楽ゲームが果たした役割 「ゲーセンクイーン」は、現在進行形で今も起こっている現象で、大都市のゲーセンでも、地方都市のゲーセンでもみかけます。ゲーセンクイーンを高頻度でみかけるのは、 1.ある程度の
(前回から読む) 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
「緑の雇用」環境相が提案 温暖化対策で100万人2009年1月7日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 斉藤環境相は6日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール(緑の内需)」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げることで新たに100万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。麻生首相に同日報告し、了解を得た。3月までに具体策をまとめる。 環境ビジネスの市場規模は06年には70兆円にのぼり、140万人の雇用を生み出している。環境相は、これを2015年までに100兆円、220万人に拡大させようと、省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく案を首相に説明した。 これに対し、首相は「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と構想を広げるよう指示。今後、森林や自然エネルギー、水資源な
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
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