先週はアジア歴訪中のトランプ大統領の言動が話題となった。訪日中に行われた日米首脳会談では、日米の通商問題がテーマの一つとなる懸念があったものの、直接的な議論は避けられた格好だ。通商問題については、ペンス副大統領と麻生副総理による日米経済対話の場で協議することとし、両首脳とも、「日米両国で公正で実効性ある経済秩序をつくり上げる努力を重ねていく」と述べるにとどめた。 トランプ大統領の不規則な発言もなく、訪問イベントが無事に終了したことも好感されたのか、大統領が離日した7日以降、日経平均株価は上昇した。企業収益の改善や経済指標の好転に伴い、11月9日には一時、1992年1月以来となる2万3000円の大台に乗せた。日米欧ともに緩やかな景気拡大と低インフレの、いわゆる「ゴルディロックス（適温経済）」となるなか、金融市場ではリスク資産が上昇しやすい環境にあり、グローバルな株高は当面続くとみている。米国

中野：10月の日経平均株価は16連騰。11月に入っても日本株は強い、強い。はたして、日本株はバブルなのでしょうか。 渋澤：日経平均が16連騰したとか、20年数年ぶりの水準に達したとか、いろいろ言われますが、私は日経平均株価だけを見て、今の株式市場がバブルかどうかを判断するのは、ナンセンスだと思っています。 日経平均は1989年12月29日に過去最高値をつけたわけですが、当時は、今の株高をリードしているファーストリテイリングも、ソフトバンクも、225銘柄には入っていませんでした。一方で、日経平均は過去最高値を更新していませんが、個別銘柄で見れば現在、株価が過去最高値を更新している企業がたくさんあります。それも新興企業ではなく、資生堂のようなオールド企業の中に、この手の企業がたくさん見られます。それだけ業績が良好だと見ています。 藤野：1990年当時、日経平均の平均PER（株価収益率）は約80

横浜駅は日本有数の巨大ターミナル駅だ。JRにおける乗降客数は新宿、池袋、東京、大阪に次ぐ第5位で、渋谷や品川を上回る。また、JR以外にも私鉄、市営地下鉄など鉄道事業者5社が乗り入れ、各路線の1日平均乗降人員を合計すると225万人に達する。 その横浜駅ではつねにどこかで工事が行われている。ある場所で工事が終わったと思えば、別の場所で工事が始まる。古くから横浜駅を知る人の中には、「自分が子供の頃からずっと工事が続いている」と言う人もいる。口さがない鉄道ファンは延々と工事が続く横浜駅をスペイン・バルセロナにある未完の教会になぞらえ、「日本のサグラダ・ファミリア」と呼ぶ。 初代横浜駅は桜木町に145年前開業 横浜市が毎年開催する横浜駅再開発に関する関係者会議でも横浜駅の「サグラダ・ファミリア化」が話題になり、長く工事が続く状態に懸念を示す声が出席委員から上がったことがある。横浜駅の工事はいつから始

この頃東京にいると、来る日本の総選挙は何についての選挙でもないように思われてくる。もちろん安倍晋三首相は、何か――北朝鮮か、税か――についての選挙にしようと試みているが、これは明らかに彼自身についての選挙だ。 そして、小池百合子東京都知事は、これは希望についての選挙だと言っている。しかしそれはおおむね、権力を得たいという彼女の希望を意味しているように見える。おそらく、選挙運動すべき真の争点を唯一持っているのは、立憲民主党であり、彼らはこの選挙を、憲法と安全保障についての選挙にしたがっている。だが、この党が日本を統治できる日は程遠い。 選挙結果によって日本が変わることはない 表面的な意義の不在にもかかわらず、誰が日本で権力の座に就くかということは、依然として米国にとっては重要である。北朝鮮危機や中国の台頭が続く中で、強く安定した日本は、米国の安全保障・外交政策にとって必要不可欠だからだ。 こ

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

7月2日に、フランスで2本の高速線が同日開業して1カ月余りが経過した。南ヨーロッパ大西洋線(トゥール―ボルドー間)、そしてブルターニュ＝ペイ・ド・ラ・ロワール線(ル・マン―レンヌ間)の2線だ。 開業前日、フランス国鉄(SNCF)は大規模なセレモニーを開催。就任間もないエマニュエル・マクロン大統領も、高速列車TGVに乗車し、会場のレンヌを訪れた。 セレモニーも終盤に差し掛かった頃、マクロン大統領が登壇し、招待客の前で約19分間、スピーチを行った。大統領は率直に高速線2本の同日開業という歴史的偉業を祝った後、次のように宣言した。「これ以上、高速線計画に着手しない」――。 ロケットスタートを決めたTGV大西洋線 開業セレモニーは、7月1日、19時10分に始まった。フランス北西部、ブルターニュ地方の都市レンヌ。そのレンヌ駅から徒歩5分の広場が会場。約700人の関係者が招待され、最前列にマクロン大統

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

革命は起こせると思っていた ──激動の経歴です。 逮捕歴のある学生運動家は、当時ゴマンといた。普通の就職活動はできず、サブカルチャーの世界に逃げた人も少なくはない。自分もそんな珍しくない1人だった。 革命は起こせると思っていた。資本主義に対し、世界的な規模で若者が異を唱えている。僕らも少数派ではない、と。しかし母校を封鎖したところで何も変わらなかった。退学処分を受け、失意の中で何か稼ぐ手段を探していたら、アニメスタジオの「養成所員募集」の広告が目に入った。中学・高校時代には漫画家を目指していたから、高校時代に描いた大学ノート2冊分の漫画を持参して、採用試験を受けたら通っちゃった。1970年の秋だった。 ──夢を追ってではなく、食いつなぐためにですか。 漫画家としてやっていくのは際立った才能がいるから難しい。でもアニメーターなら何十人も集まって1作品を作る。これなら自分でも食いぶちぐらい稼げ

2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。 一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。 中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。 親はもちろん、自分自身が泣く羽目に

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

毎朝すし詰め状態の電車を見て、通勤が憂鬱になることもあると思う。しかし、あきらめないでほしい。状況によっては時間帯をずらさなくても、比較的すいている電車が見つかることもある。 では、どうやって探すか。キーワードは各電車の「種別」「始発駅」「行き先」。いくつか事例を挙げながら紹介していきたい。 種別、行き先、始発駅が一定だと、混雑に差が出にくい 利用者の多くは、目的地に「最も早く」着く電車を選択する傾向がある。たとえば、東急田園都市線に長津田駅から乗って渋谷駅まで向かう場合、急行か準急に乗ればいちばん早く着くため、目の前に各駅停車がいても乗車しない、という選択をするだろう。 経路探索エンジンは最も速いルートを計算するのが得意なので、この区間では早朝深夜を除き、急行または準急に乗るよう案内する傾向にある。そして、渋谷駅は東急で最も乗降客数の多い駅であるため、渋谷に早く着く電車に乗客が集中する。

北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。 日韓合意を"検証"する韓国のタスクフォース 北朝鮮のミサ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ブータンと中国、インドが国境を接するドクラム高地で、インドと中国の軍隊がにらみ合いの膠着状態に陥ってから約1カ月になる。この種の対立としては、1962年の中印国境紛争以来、最長のものだ。 中国国防省の呉謙報道官は、インドが惨敗を喫した1962年の国境紛争をあからさまに引き合いに出し、「歴史の教訓に学ぶべきだ」とインドに警告した。だが、歴史の教訓は、それを引き合いに出す側の都合に合わせられることが多い。 国際関係における「屈辱」とは 1962年の紛争は、高慢なインドが中国の要求をのまなかった代償であるというのが、中国指導部の見方だ。だが、インドにしてみれば、これは半世紀以上にわたって国を苦しめてきた屈辱にほかならない。 国際関係において「屈辱」とは、他国の名誉を傷つけ、地位を得ようとする試みを否定することであり、明白なヒエラルキーの構築を意味する。戦争は、相手に屈辱を与える格好のチャンスであ

現在、NHKのメジャーリーグ解説をはじめ、プロ野球解説者として活躍する小宮山悟。早稲田大学野球部で通算20勝をマークし、1989年ドラフト1位でロッテオリオンズ（現・千葉ロッテマリーンズ）に入団。プロ野球通算117勝を挙げた小宮山は、2002年にニューヨーク・メッツで一年間プレーした経験を持つ元メジャーリーガーでもある。 実は、小宮山はプロ野球選手としては異色のキャリアを持っている。 高校時代に野球での実績に乏しい小宮山は、一般受験で早稲田大学入学を目指したがかなわなかった。1986年、2年の浪人を経て大学に合格したときにはもう20歳になっていた。 当時の早稲田大学野球部には、甲子園での実績を引っ提げて入部した野球エリートもいれば、小宮山のように大学浪人した苦労人もいた。日本の野球界をリードしてきた名門には厳しい上下関係も規律もあった。そこで、野球界の「洗礼」を受け、小宮山は精神面でも肉体

あらあら、蓮舫民進党代表が辞任したと思ったら、今度は稲田朋美防衛相が辞意表明。辞任のダブルバーガーでお腹がいっぱいで、今井絵理子参議院議員の不倫報道はかき消されてしまいそう。今週末の政治番組は、さぞかし盛り上がることだろう。さしあたって、8月3日の大安吉日に予定されている内閣改造・自民党役員人事に向けて、「政局モード」が加速することになりそうだ。 支持率急低下の裏にある、有権者の変化とは？ この間に安倍晋三内閣の支持率は低下を続けている。各社が毎月発表している世論調査で、5月分と7月分の内閣支持率を比較してみると、共同通信－19.6％、時事通信－16.7％、朝日新聞－14.0％、読売新聞－25.0％、毎日新聞－20.0％、日経新聞－17.0％、NHK－16.0％、産経FNN－21.4％と、ざっくり20％前後も下がっていた。 年初からの安倍内閣支持率は、高めに出る読売新聞や日経新聞では6割台

この連載では、森友学園問題や加計学園問題をはじめ、連続して政治家や官僚のウソについて取り上げてきました。その後、都議会議員選挙では、自民党が歴史的大敗を喫し、最後の秋葉原での応援演説では、安倍さんの声もかき消されるほどの「帰れ！ 辞めろ！」コール、さらに内閣支持率は30パーセントを切り……と、安倍王国の目が覚めるほどの大瓦解を目の当たりにして、もはやこのコラムで問題にする必要はないようです。 と申しますのも、私にとって、わが国のこともわが国民のことも結局はどうでもいいのであり、ただ政治家や官僚などのウソの大隠蔽工作（これ、あくまでも個人的印象です）が無性に気持ちが悪かったので、しばらく書き続けただけ。 「ウソかどうか｣ばかり議論される国会答弁の退屈さ わたしの本来のテーマは、国民の幸福の実現でも、成熟した民主主義の実現でもなく、真理の実現ですらない。そうではなくて、どうして人は「ウソをつく

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

成田国際空港の第3ターミナル。バニラエアやジェットスター・ジャパン、春秋航空（Spring Japan）などのLCC（格安航空会社）専用として2年前の2015年春から運営されている。夏休みを迎えた今の時期、利用客で終日ごった返すほどのにぎわいを見せている。 2014年春に羽田空港で国際線が大幅に増便されたのをきっかけに、成田空港の存在感低下が懸念されたが、旅客数は右肩上がりで増えている。2016年度（2016年4月～2017年3月）の旅客数は3962万人。5年前（2011年度・2885万人）から1000万人以上増え、3割超の伸びを見せている。 成田空港の旅客増を牽引しているLCC 成田空港の国際線就航都市数は羽田の3倍以上。訪日外国人の増加はもちろん要因の1つながら、成田空港の国内線利用客数を見ると2011年度が192万人だったのに対し、2016年度は721万人。成田空港におけるこの5年間

湘南の太陽の日差しを浴びながら、観光客であふれる江の島に向け、一筋の銀色の光が夏空を背景に駆け抜ける。 神奈川県にある湘南モノレールという会社をご存じだろうか。同社が運行するモノレール路線はJR東海道線、横須賀線、根岸線などが乗り入れる大船駅と、一大観光地である江の島の入口に位置する湘南江の島駅との間、6.6kmを結ぶ。 乗車してみると、遮音壁がないために空中からの車窓風景がダイレクトに楽しめることや、高低差のある曲線の多い路線であるために、多くの人が「ジェットコースターのようだ」と言う独特な乗り心地など、他にはない個性が、湘南モノレールにあるのが実感できる。大船―湘南江の島間の所要時間がわずか14分ということも含め、個性や強みが、より広く認知されれば、今後、湘南モノレールが人気路線になる可能性は十分にある。 大手商社出身の社長が経営を変えた 1970年に開業、1971年に全線開通した同路