[東京 13日 ロイター] - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「F3」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。2018年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。 複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。 F3は、2030年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「F2」・約90機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は4兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。 防衛省は、19年4月から始まる5カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを18年夏までに決
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