米国で自動運転の実用化が目前に迫りつつある。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３１日、同社の自動運転開発部門が、ソフトバンクグループから２２・５億ドル（約２４５０億円）の出資を受けると発表した。来年の量販開始に備えた動きだ。 米グーグル系の開発会社ウェイモも同日、年内の自動運転サービス開始に向け、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から、車両最大６万２千台を調達すると明らかにした。 世界の自動車・ＩＴ企業が入り乱れる自動運転車の開発競争で、ＧＭとウェイモは先頭集団にいるとみられている。 ソフトバンクは傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてＧＭ傘下の開発会社に出資する。ＧＭも１１億ドルを追加出資する。来年と見込む自動運転車の量販開始に向け、必要な資金を確保する狙いだ。 自動運転車の商用化が現実味を増したことから、３１日のニューヨー

サッカー日本代表の「ビッグ３」と呼ばれる本田圭佑、香川真司、岡崎慎司の３人が、西野朗監督が選んだ日本代表候補２７人に入りました。３０日のガーナ戦の翌日、Ｗ杯ロシア大会に参加する２３人に絞られます。 「スポンサーの意向」　インターネット上では選考に対する批判が目立ちます。「ピークを過ぎた選手に期待できない」「成長株の若手を起用して欲しかった」「スポンサーの意向で選ばれた選手を応援する気になれない」。３人を外していたハリルホジッチ前監督を支持する意見もありました。 気になるのは「スポンサーの意向」という風評です。前監督が解任されたときも同じことがささやかれました。 いくつかの過去の取材経験を思い出しました。たとえば、１９８８年ソウル五輪出場を目指した日本代表を指揮した石井義信さんは生前、当時の日本代表の選考は、監督が全員を選べたわけではなかった、と言っていました。スポンサーの影響を受けた協会幹

トランプ米大統領は２６日夜、米ホワイトハウスで記者団に対し、自身が２４日に中止を表明した米朝首脳会談について、「とても順調に進んでいることに言及したい」と述べた。そのうえで、「我々は６月１２日のシンガポールでの開催を見据えている。その予定は変えていない」と語り、当初の予定通りに開催を目指すことに意欲を示した。 トランプ氏はまた、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による２回目の南北首脳会談について、「（両国間の）対話は、とてもうまくいった」と評価した。 トランプ氏は米朝首脳会談について、「我々は朝鮮半島の非核化を成功できるだろう。北朝鮮、韓国、日本、世界、米国、そして中国にとって素晴らしいことだ」と述べ、首脳会談の先行きに前向きな見通しを示した。さらに「とても順調に進んでおり、何が起こるか見てみよう」と語った。 米朝首脳会談をめぐっては、ト

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出

辻元清美・立憲民主党国対委員長（発言録）　昨日は雨の中、過労死の犠牲を出されたご家族が、官邸の前に遺影をお持ちになって座り込みをされた。激励に行ってきたが、当事者の声を聞いてほしいという思いをマイクを通して総理に届くように話をされていた。 加計学園関係者は何回も官邸の中に入れて、総理秘書官自ら指南をする。しかし、過労死のご家族は門前払い。これが、今の安倍政権の姿。 総理の秘書官は、「誰にでも会う」と言っていませんでした？　「外の声を聞かなければならない」と言っていませんでした？　総理の秘書官、過労死の家族の皆さんに会えよ。命の叫びだ。働き方改革関連法案は、採決させてはならない。 日大のアメフト部の話は安倍政権に重なって見える。柳瀬唯夫・元首相秘書官が総理を守るために「私は知らない」「記憶がない」と言っている。（日大の）コーチも監督をかばっているように私には見える。最後は、両方とも調査をいた

マレーシアのマハティール政権が、中国の主導する大型インフラ事業の見直しを進めている。対象は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が掲げる「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」の案件や中国の受注が有力とみられていた高速鉄道計画などだ。ナジブ前政権で強まった中国依存を修正する狙いがあるとみられる。 「大型インフラ事業を継続するかどうか、もうすぐ決める」。２３日、初閣議を終えたマハティール首相は記者会見でこう語り、前政権が決定した大型案件はすべて見直すと表明した。 前政権下で１兆リンギ（約２７兆６千億円）にまでふくれあがった国の債務を減らすためとされるが、マハティール氏には中国への過度な依存を弱める狙いもある。 アズミン・アリ経済相が見直しの対象として挙げているのが、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」だ。中国が１兆４千億円規模の総工費の大半を

小沢一郎・自由党代表（発言録）　（国会での野党の審議拒否に批判があることについて）審議拒否っちゅうから、すぐみんなビクビクしちゃうんだけども、審議拒否じゃない。向こう（安倍政権）は事実を隠して、何も関係ないような顔して過ごそうと思っているわけだから。そんなウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから。知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ。 政権を倒したことが２度あったけども、その間でもいろいろ院内闘争もやりましたよ。やったけど、別にそれによって批判を受けてダメになったかっちゅうと、結果はそうじゃない。いまだと、何となく野党の存在がなくて、あるいは野党もそれを了として審議がずっと進んでいるみたいな話しか伝わらないでしょ。だから、何やっているんだろうなって感じになっちゃうんじゃないかな。 ある意味で権力闘争だからね、この政権の争奪っちゅうのは。だから、そ

カジノ法案が２２日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのか――など数々の指摘が出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、最も心配されるのが、ギャンブル依存症の問題だ。 東京・多摩地方のアルバイトの男性（４６）は２０年間で約４千万円をパチンコに使ってもなお、自分がギャンブル依存症だと気づかなかった。 「自分の力では自覚することも、回復することもできない病気なんです」 きっかけは銀行の子会社に勤…

東京スカイツリー（東京都墨田区）の地上３４５メートルの天望デッキに２２日、郵便ポストが設置され、国内の建物内では一番高い位置のポストになった。 ２０１２年の開業から同日で６周年を迎えた新サービスの一環。ポストは真っ赤でレトロなデザインのスカイツリー型で、高さは約２メートル。ポストカードなどに押すための記念スタンプ台もポストの隣に設置し、オリジナル切手シートや、木製（ヒノキ）のポストカードの限定販売もある。 来場者はこれまでに３千万人を超えており、運営する東武タワースカイツリー社の酒見重範社長は「海外からのお客さまからは、記念に自分宛てに郵便を送りたいとの希望もあった。今後もサービスを充実させて、２０２０年東京五輪・パラリンピックを世界にスカイツリーをアピールする最大のチャンスととらえている」と話した。 天望デッキでは、スマートフォンで昼と夜の眺望パノラマ画像が見られる専用アプリの配信も始め

名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないという名古屋市の方針に反対する障害者らが２１日、市役所前で抗議集会を開いた。視覚や聴覚に障害がある人を含む約１５０人が参加し、代表者が抗議文を河村たかし市長に提出した。 参加者は４時間にわたって「（市が代替案とする）新技術でごまかすな」「エレベーターは絶対必要だ」などと訴えた。主催団体の斎藤縣三共同代表（６９）は「健常者も含め大きな市民の声にしたい」と話した。 一方、河村氏はこの日の記者会見で、クレーン車を使った新技術を応用して障害者を新天守低層階まで運び上げる案を示した。「なるべく上まで上がれる挑戦をする」と、障害者へ説明を続ける考えを示した。 名古屋市、障害者参加の協議会設置を検討　また、名古屋市は１７日の市議会経済水道委員会で、渡辺正則・観光文化交流局長が「障害者への説明不足があった」と述べ、障害者の意見を聴く協議会を設置する検討に入ってい

乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。 クロマグロの規制を巡っては…

５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。 日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。 施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。 道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。 だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝に

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（２０１９年１０月の消費増税にあわせて飲食料品などに導入する軽減税率について）軽減税率で減収がどれぐらいになるか。計算の仕方によるが、大体６千億円で、イージス艦６隻分。たばこの増税なんかで埋めても全然埋まらなくて、３千億円減収になる。今の財政事情からどう考えるか。減税しますと言えば喜ばれる。所得の少ない人のために配慮したと言えば、いい人だよねと言ってもらいたいです、政治家は。 だけど、これから先の医療、年金、介護、子育てをどうするか一体となって考えないとまずい。今さえよければという考え方はなるべくしないほうがいい。 １回やると戻らない。システムを直すのは大変なことですから。本当にいまやっちゃっていいですか。消費税を上げられる環境をどうやって作るかが大事なのであり、複数税率が無意味だと言わないが、消費税が上がってもそれをのみ込めるだけの経済環境をどう作るかと

日本のギョーザが台湾で人気だ。「大阪王将」を展開するイートアンドは２０１６年９月に台湾に１号店を出店。今月４日に１６店舗目を開いた。仲田浩康社長も「予想を上回るペース」という。 １８年３月期は、海外店舗が前年比１０店増の４８店となり、海外での事業も寄与。売上高は前年比７．１％増の２８１億円、営業利益は２６．９％増の７億円だった。 特に出店を加速させている台湾では、本格中華料理店の価格が高く、同店は手軽に楽しめる「日本式の中華」として人気だ。大阪王将の道頓堀本店では、アジアからの旅行客が店頭で写真を撮るなどブランドの認知も進んでいるという。将来的には台湾で１００店舗を目指すとしている。（久保田侑暉）

群馬県館林のアメダス（地域気象観測システム）が６月にも館林市内で移設される。アメダスは「日本一暑いまち」の根拠だが、いまの場所は「暑くなりやすい」と疑われ、一部で「ズル林」などと言われている。移設後も暑さを証明し、“汚名”を返上できるか――。 現在、アメダスは館林市美園町の館林消防署駐車場にある。近くを国道３５４号が通り、自動車販売店や集合住宅などが密集する。駐車場も道路もアスファルト舗装で、アメダス自体は芝生上ではなく防草シートの上に設置されている。 こうした状況に、インターネット上では、「ほかの地点より暑くなりやすい地点にアメダスを置いている」との声もあった。 前橋地方気象台の担当者は「さまざまな声があったのは承知しているが、アメダス移設は消防署の移転に伴うもの」と説明。２０２０年４月までの消防署移転に先立ち、アメダスを現在地の北西約２キロの富士原町にある県立館林高校グラウンドに移すこ

ソフトバンクグループの子会社で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳが合併することで合意した。合併後の新会社の経営権はＴモバイルＵＳの親会社ドイツテレコムが握り、スプリントはソフトバンクの子会社から外れる。 ソフトバンクにとって、スプリントの経営権を手放す形での合併は苦渋の決断だったとみられる。様々なモノをインターネットにつないで情報をやりとりする「ＩｏＴ」に巨額の投資を進めるなか、世界最大の米国市場でスプリントが持つ通信網は、膨大な情報をやりとりするための「欠かせないインフラ」（孫正義会長兼社長）だからだ。 孫氏はこれまで、スプリント…

韓国大統領府は２８日、文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領が同日夜、１時間１５分間、電話会談したと発表した。大統領府は「詳しい内容は２９日午前９時に改めて発表する」とした。 安倍晋三首相も２８日夜、トランプ氏と電話で約３０分間協議。トランプ氏は文氏から説明を受けた南北首脳会談の内容について首相に伝えたという。 日本側の説明によると、日米首脳は、南北会談を北朝鮮をめぐる問題の包括的解決に向けた前向きな動きと歓迎した上で、６月までに予定されている米朝首脳会談に向け、北朝鮮の動向を引き続き注視していくことで一致。北朝鮮に非核化への具体的な動きを求めていくことでも一致した。 協議後、首相は記者団に「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べたうえで、南北会談を「非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩

増える訪日外国人の間で、麺類をすする音が話題となっている。日本でも食事時に音を立てないのがマナーとされているが、そばのすすり音はむしろ粋であるとみなされてきた。この日本文化、どのようにして生まれたのか。 東京都中央区の築地市場。ラーメン屋には外国人の姿も多い。米国から訪れたマーク・ブラウンさん（３０）は箸を使い口をすぼめて必死に麺をすすろうとしていた。「豪快な音を出して、麺をすすっても変な目で見られないと聞いて挑戦しているんだけど」とおどける。 一方、音を「不快」とする「ヌードル・ハラスメント」という和製英語も生まれている。日清食品は昨年、麺類用のフォークを開発した。すする音を感知すると、音楽が流れて音を隠す仕組みだ。担当者は「すする行為をポジティブなものに変えれば、世界中の誰もが一緒にラーメンを楽しめる」。予約が５千個に達したら生産を開始する予定だったが、結果は２４９個。すすり音が許容さ

解説　編集委員・原真人　日本銀行の異次元緩和の失敗がはっきりした。だが黒田東彦（はるひこ）総裁は２７日の記者会見で「失敗」とはあくまで認めなかった。 目標の誤りが露呈したのに目標は不変と言い、みずからの説明の矛盾をつかれても「誤解された」と言い訳する――。総裁の詭弁（きべん）が際立ち、ツッコミどころが満載の会見だった。 日銀がこの日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２％インフレ目標の達成時期の文言を削除したことは事実上、政策の失敗を認めたに等しい。 ３カ月に１回発表する同リポートには、毎回、達成時期が明示されてきた。前回１月には「２０１９年度」と明記している。短期決戦で期限にインフレ目標を実現するというのが異次元緩和の眼目だから、目標期限なくして枠組みは成立しない。その期限を削除したのだから明らかに失敗だ。 実は「短期決戦」のもくろみ…

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。