▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

香港と中国本土を結ぶ初の高速鉄道の開通式が２２日午前、香港の起点となる西九竜駅で開かれた。２３日早朝、最初の電車が同駅を出発する。西九竜駅から隣接する広東省の深圳や広州を経由し、北京や上海、雲南省昆明など、中国各地の４４の駅と直結する。 「広深港高速鉄道」（約１４０キロ）は、西九竜駅から広東省の広州南駅までを結び、今回開通するのは香港側の２６キロ。中国側の路線は２０１５年までに開業していた。香港と広州の間は、在来線の別路線だと約２時間かかるが、高速鉄道では最速４７分に短縮される。電車は「動感号」と名付けられた。 在来線では、香港側と中国側で出入境審査の手続きを、それぞれ行っている。この審査を、高速鉄道では香港の西九竜駅に集約するため、利便性が向上する。一方、同駅の一部や香港を走行中の電車の中では中国の法律が適用される。香港の民主派は「香港の高度な自治に対する侵害だ」と抗議している。（香港＝

携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…

世界的な人気の写真共有アプリ「インスタグラム」の共同創業者２人が、同社を去ることになった。共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のケビン・シストロム氏が２４日の声明で明かした。 シストロム氏は共同創業者のマイク・クリーガー氏とともに「休みをとる」としているだけで、辞任する直接の理由には触れていない。ただ、米メディアの間では親会社であるフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯとの確執が深まっていた、とも報じられている。 インスタグラムは２０１０年に創業。１２年にフェイスブックに買収された。インスタグラムは若者の間で特に人気が高く、買収された後も急成長が続いていた。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

アジアで中国寄りの政権が選挙で相次ぎ敗れている。スリランカ（２０１５年）やマレーシア（今年５月）に続き、モルディブでも親中派の大統領が敗北した。いずれも中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国で、大規模開発が続くさなかの動きだ。 モルディブの場合、首都がある島から空港や住宅地がある島々に通じる橋を、中国が総工費２億ドル余りの大半を贈与と融資でまかない大統領選の直前に完成させた。船でしか移動できなかった市民にとって画期的だが、「実際の値段は３分の１。大金が誰かの懐に入った」と疑う市民が多い。 橋には１キロ以上にわたって中国国旗がはためく。空港の拡張や８千戸のアパートも中国が手掛ける。観光客のトップは８年連続で中国人で、人口４０万人余りの国に年間３０万人が訪れる。存在の大きさは脅威にもなり、「地元で中国人気は意外と高くない」（外交関係者）との見方がある。 一帯一路の沿線で歓迎ムード…

北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー

心不全で入院した国内の患者数が、２０１６年は２６万１５７人だったと国立循環器病研究センターが１９日発表した。１２年の約２１万人から毎年１万人のペースで増え続けているという。 同センターは日本循環器学会と共同で、循環器の専門医がいる全国１３５３の施設を調査している。循環器の病気で入院する患者のほぼすべてが含まれるという。 増加の主な原因は高齢化だ。だが、年齢別の人口比をもとに調整し、高齢化の影響を差し引いても、心不全の入院はわずかだが増えているという。 同センター循環器病統合情報センターの宮本恵宏センター長は「急性心筋梗塞（こうそく）の治療態勢が進歩し、命を落とす患者が減ったが、心臓に後遺症を抱えて暮らす人が増えていることが心不全の増加につながっている」と分析する。高血圧などが増え、４０代などの比較的若年で心筋梗塞を起こす人が増えていることも要因という。 調査では、１６年の急性心筋梗塞での入

投資信託や一時払い保険の銀行窓口での販売額が、各四半期の期末月に突出する傾向があることが、金融庁の調べでわかった。金融機関の担当者が四半期ごとのノルマ達成に追われ、顧客の意に沿わない形で売りつける「プッシュ型営業」が横行している可能性もある。金融庁は近く分析結果を公表し、金融機関に情報公開を徹底させるなどして顧客の損失を防ぐことにつなげたい考えだ。 金融庁が主要９銀行と地方銀行２０行を対象に２０１７年４月から１年間、投信と一時払い保険の販売実績を調べた。その結果、各四半期末の３、６、９、１２月の販売実績が伸び、翌月以降は減る傾向がみられた。期末月の翌月に販売総額が４分の１ほど落ち込むケースもあった。 金融庁はとくに一時払い保険…

ふるさと納税で家電製品などの豪華な返礼品を取り下げる自治体が相次いでいる。「寄付額の３割以下」などの見直しを求めた通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で政府が検討を始めたためだ。自治体はしぶしぶ従いつつあるが、不満や未練が残る。 「通知を守らないと、制度対象外になる可能性がありますよ」 ８月下旬、人口約２万５千人の佐賀県みやき町の町長室に、総務省から電話があった。やり玉に挙がった返礼品は、タブレット端末「ｉＰａｄ」や、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）のギフトカードだ。 昨年度に集めた寄付額は７２億円。税収の約３倍だ。小中学校の給食費補助や１８歳までの医療費助成などに充ててきたが、ｉＰａｄや金券など２００品目を今月１２日に取り下げた。末安伸之町長（６２）は「特産品がない小さな自治体は多く、返礼品を地場産品に限ると一部の自治体に富が集中する」と不満を漏らす。 紀伊半島の山間部にあ

北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日夜、河野太郎外相が１４日の定例記者会見で朝鮮戦争の終戦宣言について「時期尚早だ」と述べたことについて、「無分別なたわごとだ」と非難する論評を発表した。 論評は河野氏の発言について「対決ムードを鼓吹し、地域の問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根をあらわにした」と批判。終戦宣言は「朝鮮半島に強固に平和をもたらす道だ」とあらためて主張し、「（北朝鮮側は）過去の罪悪にさらなる罪悪を重ねる日本を厳しい視線で見ている」と指摘した。 １８日から平壌で始まる南北首脳会談では、北朝鮮が早期実現を求める朝鮮戦争の終戦宣言も議題となる見通し。河野氏は定例会見で、「シンガポールでの（米朝）会談後、非核化に向けた進展が見られない。具体的な行動が取られた後に終戦宣言というのがあるべき姿だ」と述べていた。（ソウル＝武田肇）

韓国南東部、慶尚南道巨済（キョンサンナムドコジェ）で１４日、文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩（ドサンアンチャンホ）」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約５００キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備し、２０２０年１月に実戦配備される。 同艦は全長８３・３メートル、幅９・６メートル。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け１２００トン級と１８００トン級の潜水艦を建造してきた。３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。 軍事専門家の間では、同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとの見方が出ている。一方、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとの声も出ている。（ソウル

大手電力会社の管内全域で電気が止まる「ブラックアウト」は、社会の安全を揺るがす異常事態だ。まず一刻も早い停電の解消に全力を挙げ、そのうえで問題点の究明や再発防止にも取り組む必要がある。 北海道で６日に起きた大地震の影響で、道内では一時、ほぼすべての地域が停電した。その後、供給再開が進んでいるが、なお多くの人々が不便を強いられている。 北海道電力は、引き続き全面復旧を急がねばならない。他の電力大手にも、電力の融通や復旧要員・電源車の派遣などの支援を続けるよう望みたい。 すぐに動かせる発電所をすべて稼働し、本州からの融通などを受けても、最近のピーク需要にはまだ届かないという。通常の水準で安定的に供給するには、地震で損傷し、大停電のきっかけとなった苫東厚真火力発電所の運転再開が欠かせず、時間がかかるとみられる。 停電を解消できても、道内の電力需給は綱渡りが続くため、政府は計画停電も選択肢としてい

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

台風２１号による冠水で閉鎖されている関西空港について、安倍晋三首相は６日午前、「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整いしだい再開する」と発表した。国内線の運航が７日から再開する。政府の非常災害対策本部会議で明らかにした。 首相はまた、連絡橋の修復や国際線運航などを含む全面再開に向けた「緊急」「暫定」「本格」の３段階による復旧作業の概要を７日に示すとした。 一方、大阪府の松井一郎知事は６日午前、関空対策チームのトップの和泉洋人首相補佐官と首相官邸で面会した。松井氏は面会後、「Ｂ（第２）滑走路は明日から使えるめどが立った」と記者団に説明。関空が復旧するまでの間、周辺の伊丹、神戸両空港で代替便を運航することなどを要望し、和泉氏からは「国として協力する。しっかり関係自治体にも要請してほしい」との話があったとした。

台風２１号の高潮で滑走路などが冠水し、連絡橋が損傷した関西空港を運営する関西エアポートの山谷（やまや）佳之社長は６日、被災後初めて記者会見し、７日から第２旅客ターミナル（Ｔ２）と第２滑走路で国内線の運用を再開すると発表した。ただ、全面的な再開については「めどは立っていない」と述べた。 関空では空港島に足止めされた利用客や企業の従業員ら計約８千人の輸送が５日深夜に完了した。山谷社長は「多大なご迷惑をかけた。おわび申し上げたい」と頭を下げた。 Ｔ２と第２滑走路は空港の２期島にある。排水施設などが被害を受けたが、対応できるめどが立ったという。Ｔ２は、格安航空会社のピーチ・アビエーションが拠点とし、中国の春秋航空も使用している。山谷社長は「どの便が７日に飛ぶかは未定だ」と話した。 一方、１期島では浸水した第１滑走路に加え、地中の電気設備も海水をかぶって損傷しており、再開のめどは立っていないという。

トランプ米大統領は５日、ツイッターで、米スポーツ用品大手ナイキについて「間違いなく殺される」と述べた。トランプ氏が批判する、米国歌斉唱の時にひざまずく米プロフットボール（ＮＦＬ）の元選手を、ナイキが広告に使ったことに腹を立てたためだ。 トランプ氏は「テレビ視聴率が下がったＮＦＬと同じように、ナイキは間違いなく、怒りと購買拒否によって殺される。ナイキはそうなると思ってやっているのか」と訴えた。 ＮＦＬの元フォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）のＱＢコリン・キャパニック氏は一昨年から、黒人に対する人種差別に抗議するため、試合前の国歌斉唱時にひざまずいた。これに対し、トランプ大統領は「国旗に対して無礼だ。クビにしろ」などと批判し、騒ぎが拡大している。 今回のトランプ氏のツイッターは、ナイキがこのほど、同社スローガン「Ｊｕｓｔ　Ｄｏ　Ｉｔ」の３０周年を記念する広告にキャパニック氏を起用したことがきっか

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

４日午後１時半ごろ、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋（大阪府泉佐野市）に、タンカー「宝運丸（ほううんまる）」（全長８９メートル、２５９１トン）が衝突した。第五管区海上保安本部によると、タンカーは積み荷の航空燃料を関空に下ろしたあと、連絡橋南側の海上でいかりをおろして停泊していたが、台風の風に流されたという。乗組員１１人にけがはなく、タンカーの燃料の流出もないという。 宝運丸が衝突したのは関空側から２０メートル付近で、船体の右舷側が連絡橋と並行の状態でぶつかった。ブリッジが連絡橋にめり込み、連絡橋の一部がひしゃげるようにして壊れた。 衝突後、乗組員から五管本部に「（ブリッジ上部の）船橋から浸水している。乗組員は機関室に避難する」と連絡があったが、その後は携帯電話がつながらず連絡が取れていない。タンカーは停電してエンジンが動かせず、自力航行ができない状態という。 五管本部の担当者は「乗組員の安全が最