米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道３２９号で渋滞が発生。路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。 ◆　　◆　　◆ 移設反対派は２３日から６日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で５００人以上の座り込み参加を呼びかけている。主催者発表では２３日に７００人、２４日は６８０人が集まった。２３日は延べ５時間以上、２４日も延べ２時間以上にわたって国道３２９号の１車線がストップした。 辺野古に住む３０代の女性は２４日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ

１８日、米南部フロリダ州パームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブでゴルフを楽しむ安倍晋三首相とトランプ米大統領（内閣広報室提供） 安倍晋三首相とトランプ米大統領の６回目となる日米首脳会談は、ゴルフ会談を含めると２日間で延べ１０時間に及んだ。米朝首脳会談を控え、日米同盟の強固さをまたもや国際社会に示したが、通商問題では激しい応酬も繰り広げられた。首相は「トランプ大統領とならばどんな困難も乗り越えられる」と自信を見せるが、会談の舞台裏では一体何があったのか－。 ハンバーガーもどうだ？　米フロリダ州パームビーチは雲ひとつない夏空が広がっていた。首相、安倍晋三と米大統領、ドナルド・トランプの３度目の日米ゴルフ対決は１８日午前９時すぎ、「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ」で始まった。 トランプはにこやかにこう語りかけた。 「シンゾーとゴルフをするのを楽しみにしていたんだ

日本美術著作権協会（ＪＡＳＰＡＲ）などは１３日、東京都内で会見を開き、日本の著作権法に、美術作品が転売されるごとに販売価格の一部を著作者やその相続人が要求できる「追及権」を導入するよう政府に求めていく考えを明らかにした。 追及権は芸術家保護の観点から１９２０年にフランスで始まり、欧州を中心に約９０カ国で法制化されているが、日本や米国（カリフォルニア州を除く）、中国などでは導入されていない。 日本では通常、芸術家がいったん作品を手放すと、評価が高まり高値で転売されても恩恵を受けない。会見に出席した日本画家の中島千波さん（７２）は「作家にとって切実な問題。追及権への理解を広く求めていきたい」と話した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、２０１７年の世界の死刑に関する報告書を発表した。顧問のチアラ・ジョージオ氏は日本について、死刑が執行された４人の中に再審請求中の死刑囚も含まれていたと指摘し懸念を示した。昨年は判明分で２３カ国・地域で少なくとも９９３人の死刑が執行され、１６年比で４％減。数千人の刑が執行されたと推測される中国は、北朝鮮などとともに確認が取れない国として統計からは除外した。（ロンドン　共同）

【ロンドン＝岡部伸】英国防省は１１日、英海軍の強襲揚陸艦「アルビオン」を北東アジアに派遣したと発表した。核開発を進める北朝鮮に対応する「同盟国支援」のためで、北朝鮮の海上密輸に対する監視や日本との訓練に参加する。 ウィリアムソン国防相は声明を発表し、「派遣は地域の平和や安全維持が目的。国際社会での責務として北朝鮮が言動を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけ続けていく」と述べた。 日英はアジア太平洋地域で海上自衛隊と英海軍との訓練を実施することで合意している。アルビオンは英海軍フリゲート艦「サザーランド」と海上密輸の監視活動を行い、日米韓との訓練に参加する。フリゲート艦「アーガイル」もオーストラリアなどとの訓練参加後に北東アジアに移動する。

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。 「供給を続けてほしい」 ＪＦＥスチールの海外営業担当者は３月２３日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。 １９７０年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用（はんよう）品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴

米海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」が１７日、就役した。バージニア級の１５番艦で、コスト削減の一環として操縦かんに代わって家庭用ゲーム機のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用した。 スペンサー海軍長官は「驚異的な技術革新の成果」と強調、民間企業との連携により戦闘能力が向上する好例と評価している。 バージニア級は高解像度のカメラを備えた潜望鏡を搭載。その操作には操縦かんを使っていたが、コロラドは米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ」のコントローラーを導入した。 米海軍は、市販の民生品を利用することでコスト削減を図れるだけでなく、訓練も容易になると説明。ゲーム機の操作に慣れた若い乗組員らに使いやすいと評判のようだ。既存のバージニア級にも順次搭載される見通し。 バージニア級は、多くが米国の州名にちなんで名付けられている。（共同）

ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ大統領は１４日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろした。 韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じた。 トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の対カナダ貿易は黒字だとしている。 米朝首脳会談の実現で北朝鮮と合意したことに関し「私が達成したことを誰もできなかった」と述べ、ブッシュ（子）、オ

政府・与党内で自衛隊の空母保有に関する議論が浮上している。防衛省が検討するのは、海上自衛隊の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦を改修し、短距離離陸・垂直着陸可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する構想だ。日本の防衛戦略上、空母は必要なのか否か。憲法との整合性だけではなく、軍事合理性に基づいた議論が必要だ。航空自衛隊元航空支援集団司令官の永岩俊道氏と、海上自衛隊元自衛艦隊司令官の香田洋二氏に聞いた。 （政治部　杉本康士、千葉倫之） 国民の支持が必要　永岩俊道氏 －－自衛隊に空母は必要か 「大国だから持つべしという、隣国（中国）のような象徴的な議論なら全く問題外だ。情勢が厳しい中で空母がぜひ必要だという真剣な見極めが重要で、持つなら最低３隻は持つ覚悟が必要だ。財政基盤、人的基盤の厳しさも考えなければならない。何よりも国民の支持がなければならない」 －－空母を持つ意義は 「戦闘機などの作戦根

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は５日、ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を認める答申をまとめた。徴収に反発する教室側と東京地裁で係争中のため、判決確定までは徴収を拒む教室への督促を控えるよう求めた。答申を受け、文化庁長官が近く裁定する。 教室側の団体「音楽教育を守る会」が昨年１２月、徴収を保留するよう求めて文化庁に裁定を申請。著作権等管理事業法の規定により、裁定が出るまでＪＡＳＲＡＣは著作権料を徴収できず、今年１月から始まる予定だった徴収を先送りしていた。 ＪＡＳＲＡＣは昨年２月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約２５０の事業者が、レッスンは著作権料の範囲外であることの確認を求めて東京地裁に提訴したが、ＪＡＳＲＡＣは同１０月、全国約１千の事業者に「来年１月から徴収を始める」と通知していた。

佐賀県の山口祥義知事は１日の県議会で、県内を通る九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化を求める長崎県などの動きを念頭に「国からフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の導入を断念したとは聞いていない。これまでの決まりや合意にないことが声高に主張されることには違和感がある」と述べた。 長崎ルートはＦＧＴ導入を前提に、武雄温泉－長崎は新幹線の規格であるフル規格として整備することで国や両県を含む関係者で合意していたが、ＦＧＴの開発が難航し、運行方式が不透明になっている。今後はミニ新幹線も含む３方式が改めて比較検討されるが、多額の負担が生じるとしてフル規格化に反対する佐賀県と、長崎県や一部沿線自治体の主張が平行線をたどっている。 山口氏は、長崎県の中村法道知事から会談の要請があれば「内容を問わず会って話をする」としながらも、「フル規格化は現実的ではないという認識は変わらない」と強調した。

平成２９年１０〜１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０〜１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。 企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。１０〜１２月の設備投資は４．３％増の１１兆４千億円で、過去２５番目の水準

【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（２６日付）は、米軍将兵に支給される「ＭＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約３年前から本格研究を進めていた。 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏２６．７度以下で最低３年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。 トッピングは当面、ペパロニ（サラミの一種）だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。 問題の味について軍の

安倍晋三首相は２０日、来年日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を大阪市で行うことを決めた。

１月２２日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に対応し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を損なう懸念もある。 「腕を組んで目を瞑（つぶ）る暇に仕事させてほしい！」。河野氏は１４日、自身のツイッターで同日の衆院予算委員会に不満を爆発させた。この日は外交・安全保障をテーマとしたテレビ中継入りの集中審議だった。河野氏も終日、出席した。 ところが、質問は働き方改革関連法案に集中し、外交に関する議論は低調な上、答弁機会の少ない河野氏が閣僚席で目を閉じている姿に、ネット上で「寝ている」との指摘が相次いだことも不満爆発につながったようだ。 外務省によると、平成２５年１月からの約５年間で、河野氏と岸田文雄前外相の訪問国数が延べ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相は延べ２

【北京＝西見由章】世界文化遺産に登録されている中国チベット自治区ラサの仏教寺院「トゥルナン寺」（通称ジョカン寺、中国名・大昭寺）で１７日に発生した火災で、中国当局はインターネット上の関連の書き込みや映像を削除するなど情報統制を強めている。チベットでは中国当局への反発が根強く、今回の火災が治安の混乱を招くことを警戒しているとみられる。 火災の発生後、ネット上では同寺の一部とみられる建物が広範囲にわたって炎上し、屋上付近まで火柱が立つ様子を撮影した動画が拡散した。 自治区中国共産党委員会機関紙の西蔵日報（電子版）は「火災はただちに消し止められ、死傷者はなく、周囲の秩序は正常に保たれている」と報じたが、出火原因は明らかにされていない。大半の官製メディアは火災について報じておらず黙殺している。 トゥルナン寺は７世紀に建立。２００８年の反中国デモ（チベット騒乱）では同寺周辺でチベット仏教の僧侶らが抗

平昌五輪を取材する欧米メディアが犬肉を食す韓国文化を批判している。メディアの中には、養犬場に関係者とともに突撃取材するケースも。平昌五輪出場のカナダ選手は最近、韓国訪問に合わせて、ダックスフントを保護するに至った。 「五輪の歴史に名を刻むため、選手たちがスケートやスキーの試合に挑んでいるとき、韓国国内で１万７０００匹以上の犬が食用として虐殺されている」 米ＣＮＮテレビ（電子版）は「五輪の陰で暴虐的な商取引」との見出しの記事で、こう指摘した。 欧米の動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）によると、韓国を含むアジアで年間、３０００万匹の犬が食用として殺されている。ＨＳＩはこれまで、韓国国内の養犬場１０社を閉鎖に追い込み、１２００匹以上の犬を救ってきた。 ＣＮＮはこうした養犬場の実態について「暴虐的に殺されるまで、（犬たちは）鶏のかごのような鉄かごに１匹で置かれる

出版市場を長年支える紙の漫画単行本の売り上げが急減している。昨年の推定販売金額は１３％減で、過去最大の落ち込みを記録した。原因について、出版関係者は人気漫画を無許可で公開している「海賊版サイト」の横行を指摘。日本漫画家協会もこれらのサイトを非難する異例の声明を発表した。 「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」 日本漫画家協会（ちばてつや理事長）は１３日、公式サイトで「海賊版サイトについての見解」とする声明を公開。昨秋から急激に知られるようになった、ある特定のサイトに言及しているとみられる。調査会社「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年１月にアクセスした人は推定約３０万人に上るという。 この状況に、作り手側は強い危機感を抱いている。 「海賊版サイトの使用は

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

カンボジアで３０年以上にわたって政治的実権を握っているフン・セン首相（６６）が、与党の支持率が低迷する中、野党や批判的勢力への圧力を強めている。最大野党の党首を逮捕、解党を求める訴えを最高裁に起こしたほか、政権に批判的な新聞を廃刊に追い込んだ。強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。強気の背景には関係を深めている中国の存在がある。 （外信部編集委員　佐渡勝美） 「解党されれば、君たちは政治的活動ができなくなる。今なら（与党）人民党は受け入れる用意がある」 英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は５日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への合流を呼びかけた。救国党は、９月に党首のケム・ソカ氏が「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役５カ月の判決を受けた。 党首が有罪になったこと