野田聖子総務相は31日の閣議後会見で、9月21日まで、第5世代(5G)移動通信方式で利用する周波数を割り当てるための技術調査を実施すると発表し、豪州政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手2社の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)に対し5Gの参入を禁止したことについては「諸外国の動向を注視する」と述べるにとどめた。 総務省の調査は、5Gへの参入を計画する事業者が対象。希望する周波数帯や事業内容とその展開エリアを聞き取り、利用料金や使用する設備などを調べる。10月には関係者に対する公開ヒアリングも実施する。野田氏は「情報通信ネットワークの安全、信頼性をしっかり確保する」と述べた。