過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト｜日刊ゲンダイDIGITAL“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。 日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。 「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期…
安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模｜日刊ゲンダイDIGITAL
１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。 ■自動車を守って農業を犠牲に 日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。 「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員
前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」｜注目の人 直撃インタビュー
安倍首相が３選を狙う自民党総裁選が７日、告示された。投開票は２０日だ。安倍が続投すれば、世論の７割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。その一方で、教育行政への介入が一層強まる懸念もある。加計学園問題を巡る決定的な証言で安倍を追い込み、目の敵にされる前川喜平氏（６３）はどう見ているのか。 ■「石破４条件」は下村元文科相が作らさせた ――「あったことをなかったことにはできない」と告発した加計問題の真相はいまだ藪の中です。 当事者の安倍首相や加計孝太郎理事長は事実を認めていませんが、学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設するに至ったプロセスの全貌は、ほぼ明らかになったと言っていい。私が直接見聞きしたのは２０１６年８月から１１月にかけてですが、一連の文科省文書や愛媛県文書や証言によってすべて浮き彫りになっています。 ――愛媛県文書では「加計ありき」でコトが始まり、「加計隠
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方｜日刊ゲンダイDIGITAL
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してか…
自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、ＪＮＮが、１、２両日に実施した世論調査で分かった。 安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相４１％、石破氏４０％となり、そ…
出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出｜日刊ゲンダイDIGITAL
いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や…
支持率下落が続く安倍政権 今度は対北外交でも国民にウソ｜日刊ゲンダイDIGITAL
どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％となった。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準で、４カ月連続の減少。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％で、不支持率が支持率を上回ったのも４カ月連続だ。 支持しない理由（複数回答）は「首相を信頼できない」が３１．１％で最多。１年以上続く「モリカケ問題」を通じて、ウソにウソを重ねて国民をダマし続ける安倍首相の人間性に対し、多くの国民が怒りを抱いている実態が明らかになった。 そんなレームダックの安倍首相が総裁３選と支持率回復のために利用しようと必死になっているのが「日朝首脳会談」の開催。複数の日本メディアは、１４日にモンゴルで開かれた国際会議「ウランバートル対話」で、外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮の
トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か｜日刊ゲンダイDIGITAL
６・１２の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その２４日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。 「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」 米朝が戦争になったら、その戦費を日本が喜んで引き受けるとは、一体どういうことか。安倍政権は既にオッケーを出しているということか。 きのう（２５日）、菅官房長官はこの発言について会見で質問されると、こう答えた。 「米国との間で緊密な擦り合わせを行っていますが、具体的なやりとりについては控えたいと思います」 ＯＫを出していないなら否定すればいいだけの話。トランプすり寄りの安倍政権のこと、本当に安請け合いしていそうだ。
「蚊帳の外」の使用禁止で日本はハブられなくなるのか？｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「官邸から外務省に対して、『“蚊帳の外”という言葉は、記者を中心に、第三者に対して使わないように』とお達しが下りてきました」（外務省関係者） これは「週刊新潮」（５月１７日号）に掲載された「安倍総理の耐えられない“薄さ”」という記事の中での外務省関係者の発言。なんの蚊帳の外かというと、もちろん、北朝鮮を中心にした世界の動きからの。 そういや、４月２９日付の産経新聞のインタビューでも、安倍首相は、 「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」 とわざわざいっていた。よほど、蚊帳の外といわれるのが嫌みたいだ。 アホや。蚊帳の外という言葉を禁止したら、この国が蚊帳の外じゃなくなるって話じゃあるまい。 北朝鮮は、核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認めることにした。だが、日本ははぶられた。その理由について教えてよ。 でもって、アメリカの拉致被害者はとっとと帰って
安倍首相続投“望ましい”73％ 不可解なロイター調査の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍首相続投『望ましい』７３％」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金１０億円以上の企業に調査した結果、なんと、７３％が「安倍首相の総裁３選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、＜さすがロイターはマトモか。…
不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？ 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代
小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争｜解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
「オリンピックが“人質”に取られている」――。小池都知事の側近のひとりはそう表現した。豊洲市場地下の土壌汚染の追加対策工事の入札不調が相次ぎ、ドミノ倒しのように東京五輪の準備計画に赤信号がともりつつある。 追加工事は築地市場移転の大前提。 ９月から入札を繰り返しながら、計９件の工事のうち落札されたのは２件のみ。年内に契約が成立しなければ、「２０１８年１０月中旬」という移転スケジュールに支障をきたす。 「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。デポの整備には約１年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。機能検証を考慮すると、環状２号の地上部開通も含めた工期のリミットは２０２０年３月。超タイトなスケジュールで来年１０月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」（都庁関係者） 小池知事が追い込まれたのは、結果的に自身肝いりの「入札契約制
今治市の獣医師が声を上げる「学部新設にメリットなし」｜日刊ゲンダイDIGITAL
今治市で８日、「獣医学部誘致問題」の第１回シンポジウムが開かれた。参加者は４０人ほどだったが、加計学園問題に対する住民の憤りの声が続出。獣医学部新設に反対するパネリストの愛媛県議や今治市議が、１９２億円に上る高額建設費や、一切情報を開示しない市の姿勢を問題視した。 焦点のひとつは、今治市に獣医学部をつくるメリット。市は「卒業後の学生が今治に定着する」などと説明してきたが、獣医師資格を持つ市内の女性はこう訴えた。 「結婚を機に今治市にやってきて、獣医師の働き口を探しましたが、需要がありません。県職員の“公務員獣医師”は数が限られていますし、市内に獣医師の働き先は皆無に近い」 つまり、獣医学部新設のメリットはない、と言い切ったのだ。にもかかわらず、愛媛県と一緒に１００億円近い施設費をポンと差し出す今治市。北海道夕張市のように財政再建団体に転落しないよう祈るばかりだ。
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱｜巻頭特集
安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。 日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内
勤勉の美徳をなげうってカジノ資本主義に走るのか｜永田町の裏を読む
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
「君の名は。」新海誠監督の妻は女優・三坂知絵子だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
新海誠監督（４３）のアニメーション映画「君の名は。」が驚異的なヒットを記録している。 ８月２８日の公開から週末映画ランキングは７週連続１位を獲得。すでに累計興収は１４５億円を突破。国内アニメ作品で１００億円を超えたのはジブリ作品以外では初の快挙で、最終的には興収２５４億円を叩き出した「アナと雪の女王」超えも狙えるという声まで上がっている。 小説版も１００万部、サントラＣＤも２２万枚を売り上げるなど、もはや社会現象と化している「君の名は。」。原作、脚本、絵コンテとすべてをこなしている新海監督だが、その陰には根気を要するアニメ製作を支えてくれた愛妻の存在があった。 ■新海作品の“裏方”としての活動も 実は、新海監督の妻は映画や舞台などで活躍する女優の三坂知絵子（３９）だということが日刊ゲンダイの取材でわかった。 三坂は７７年、下関生まれ。地元の下関西高を卒業後、早大進学。高校時代から演劇部で活
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