エコ・ピックアップ：周産期医療の立て直しには女性の労働環境改善が必要だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト） 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増や
asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金、１３０万世帯申請せず １９０億円が国庫へ - 政治
景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか
4割が「子ども必要ない」＝20〜30歳代は6割−内閣府調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。 【関連ニュース】 ・ 原発「不安」、なお5割
子育て世帯でも負担増/鳩山政権 扶養控除廃止/子ども手当受けても 年７万円超の例
「結局、弱者に雪だるま式に負担を求めるものではないか」。鳩山由紀夫内閣が子ども手当の財源として２０１０年度税制「改正」でたくらむ所得税の扶養控除の廃止をめぐって新たな問題が浮上しています。 扶養控除の廃止は所得税増税をもたらします。さらに、保育料や公営住宅家賃の値上げも招くからです。民主党がマニフェストで掲げた子育て支援にも、「生活不安の解消」にも逆行します。 たとえば、大阪市在住で夫がサラリーマン（２８歳、年収２００万円）と妻（２６歳、パート勤務、年収１００万円）、子ども（１歳）の３人家族のケースは、現在は所得税が課税されていません。ところが、扶養控除が廃止されると、収入が変わらなくても課税所得が増加。所得税課税世帯になります（ケース(1)）。 これによって、保育料が年額２５万円強も増加。現行の児童手当廃止と子ども手当導入の影響を合わせると、差し引き７万３０００円も負担が増えます。 さら
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http://www.asahi.com/business/update/0611/009.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060520k0000m010164000c.html
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asahi.com：子どもが急病 でも休めない - 暮らし
政府、少子化対策に雇用保険活用を検討・最大1000億円程度
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050825i217.htm
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050822k0000m040060000c.html