中央労働委員会事務局 第三部会担当審査総括室長 鈴木裕二 電話 03(5403)2172 FAX 03(5403)2250 野崎興業不当労働行為再審査事件(平成19年(不再)第10号)命令書交付について 中央労働委員会第三部会(部会長 赤塚信雄)は、平成20年12月25日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。 【命令のポイント】 会社が組合の結成を知った8日後に非組合員運転手との懇談会を実施し、自ら組合に関する話題を持ちかけた上、その3日後に組合員運転手への配車制限を開始していること、 さらに、莫大な未払時間外賃金の支払義務の発生を防止するために組合員運転手への配車制限を行ったとの主張に合理性があると認められないこと等から、同配車制限は、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当する。 また、組合員6名の賃金上の不利益を是正する必
経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。 先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるEUとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。 一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。 最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの5カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因(基準)、決定プロセス、適用除外などの現行
「8年半働いた 私は正社員」 派遣男性が三菱重工提訴2009年1月13日21時0分印刷ソーシャルブックマーク 提訴後に記者会見する圓山浩典さん(左)ら=13日午後2時すぎ、姫路市北条1丁目 兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約8年半働く派遣社員の圓山(まるやま)浩典さん(46)=同県加古川市=が13日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。圓山さんは偽装請負状態だった3年前に派遣に切り替えられたが、3月末に派遣期限が切れるために提訴に踏み切った。 偽装請負問題を受けて派遣に切り替えられた非正規雇用の労働者をめぐっては、今春一斉に3年の派遣可能期間の満期となる「09年問題」を迎える。世界的な景気後退で多くの企業がこの節目に直接雇用せずに「派遣切り」するとみられ、圓山さんのような立場の人たちの間で同様の訴えが広がる可能性がある。 訴状によると、圓山さんは00年
トヨタ、2割賃金カット 工場停止2日分2009年1月14日3時2分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車は、2〜3月に国内全12工場で操業停止する計11日間のうち、2日間を「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする方針を固めた。これまでは操業を停止しても賃金を全額支払ってきた。大幅な減産で収益が悪化しているため、賃金の削減に踏み切る。 残りの9日間は、出勤して別の作業をする「非稼働出勤日」か、「有給休暇」として扱い、賃金を全額支払う。 対象は期間従業員を含む約3万5千人。組合側もすでに大筋で同意しており、来週初めにも正式に受け入れを決める見通し。 4〜8月については、賃金を2割カットする休業日を設けるとしても、非稼働出勤日の日数以下に抑える方向で労使間で調整している。 稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつある。操業停止日の一部を休業日として賃金をカッ
マツダも正社員賃金を2割程度カット 工場夜間停止で2009年1月14日11時24分印刷ソーシャルブックマーク 世界的な販売減で大幅減産に踏み切ったマツダは、生産現場で働く正社員1万人の賃金をカットする。工場の夜間操業休止で労働時間が実質的に半減したことに伴うもので、具体的な減額幅は公表していないが、基本給を約2割程度削減するとみられる。 マツダは10月以降、今年度の生産台数を14万8千台以上の規模で減産することを打ち出している。このため、1月いっぱいは本社工場(広島市・広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の夜間操業は休止している。工場の正社員は交代制で昼間と夜間の勤務に就いており、1月は「1週間働いて1週間休みの状態になる」(広報)ことから、12月に労使間で、休日日数分については社内規定に基づいて減額することで合意したという。 2月以降の夜間操業を実施するかどうかは未定。マツダは非正規
厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」2009年1月13日11時10分印刷ソーシャルブックマーク 従業員が仕事を分け合うワークシェアリングについて、舛添厚生労働相は13日の閣議後会見で「働き方の革命の一つ。景気が悪い時、一部の正規の人は普通通りやって、そうじゃない(非正規の)方々にしわ寄せがいくのはおかしい。社会的連帯が保てない」と述べ、導入に向けて議論すべきだとの考えを示した。 ワークシェアリングについては、御手洗冨士夫・日本経団連会長、高木剛・連合会長の労使双方のトップも、雇用確保策の一つとして言及するなど雇用対策の焦点に浮上している。 一方、朝日新聞社の全国世論調査で、製造業派遣禁止への「賛成」が30%にとどまったことについては、舛添氏は「いま完全に製造業の派遣を禁止してしまうと、働いている人が失業する可能性があるということがわかったうえでも、3割の人が疑問を呈している。
無年金脱出した6人、過去にも相談 回答は「資格なし」2009年1月13日12時37分印刷ソーシャルブックマーク 「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかり、年金受給に必要な加入期間を満たして年金を受け取れるようになった35人のうち6人が、過去に社会保険事務所などへ相談した際、「受給資格がない」という説明を受けていたことが分かった。社会保険庁が13日午前にあった民主党の会議で報告した。 35人は60〜90歳代(うち4人死亡)で、「ねんきん特別便」などをきっかけに再度相談したところ、昨年5〜6月に本当は受給資格があることが判明したという。 社保庁の調査は無年金脱出の経緯などに関するもので、35人のうち31人のケースについて本人や家族から回答を得た。それによると、受給年齢に達した時などに年金相談をしたことがある人は11人で、時期は宙に浮いた年金記録が5千万件にのぼることが発覚した07年より前
英が雇用対策に670億円 企業に助成、職業訓練も強化2009年1月13日10時42分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン=尾形聡彦】英国政府は12日、雇用対策で今後2年間に5億ポンド(約670億円)を投入する方針を明らかにした。企業が失業者を1人雇用するたびに最大2500ポンド(約33万5千円)を助成したり、失業者向けの職業訓練を強化したりする。 英国では、経済活動の急速な落ち込みで08年8〜10月の失業率が6%に上り、99年以来の高水準になった。一方で労働市場の求人も50万人分ある。ブラウン首相は「再就職を支援したり、新たな技能の習得を助けたりすることで、失業者が職を得る可能性を最大にしたい」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
アニメ「ヘタリア」に怒っている韓国ネチズンがいる? ↑に便乗して、ボクもヘタリアを批判してみるテスト(?) このブログ的には2~3年前に語りつくした(はずの)話の繰り返しになるだろうと思うけれど、上記の記事を見て思い出したので改めて書いてみようと思う。 ネット上においての「韓国」のイメージというのは「起源主張」と「謝罪と賠償の要求」という要素が軸となっていて、(それと歴史観の違いからくる齟齬を「嘘つき」ということでオチをつけるのも核心かな)これが大昔に流行った「嫌韓」みたいなものの原動力でもあるけど、今や「笑韓」というか「スルー韓」というか、そんな感じだよね。(当たり前だ。そんなの嫌っててもしょうがない。疲れるだけだ) さて、ここで重要なのは、その軸となる要素が、ずいぶんと肥大されたイメージだということ。たとえばもっとも有名な「韓国剣道起源説」だって、韓国の大手の剣道団体がそう主張している
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