asahi.com（朝日新聞社）：三井金属、グループで４千人削減 うち正社員９６０人 - ビジネス
非鉄金属大手の三井金属は２０日、グループの正社員を含む従業員のうち約４千人を９月末までに国内外で減らすと発表した。グループの従業員約１万９千人の２割にあたる人数だ。正社員の賃金カットにも踏み切る。世界同時不況による痛みが正社員にも波及してきた。 同社は同日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正。売上高を従来の５５４０億円から４２６０億円に、営業損益を１９７億円の黒字から２７０億円の赤字に、純損益を５０億円の黒字から３５０億円の赤字になるとした。 世界同時不況による亜鉛や銅の需要減などで、０９年３月期の純損益が、９５年３月期以来１４年ぶりの赤字に転落する見込みになり、抜本的なコスト削減が不可欠と判断した。 今回減らす４千人のうち、正社員は約９６０人。国内分は約５５０人で、本体のほか、グループ企業の三池製錬（福岡県大牟田市）、神岡鉱業（岐阜県飛騨市）などで４００人規模の希望退職を募る。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
難民認定：ミャンマー国籍の姉妹、判断分かれる 東京地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー国籍の５０代の姉妹が国に難民認定を求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２０日、姉を難民として認め、妹の訴えは退けた。妹は控訴する方針。 判決によると、ミャンマーで弁護士と公務員だった姉妹は日本に不法滞在していた０４年、国に難民認定を求めた。０６年に不認定となり、東京入国管理局が０７年に退去強制令書を発付したが、姉妹側はミャンマー民主化を求める団体で活動していることを理由に「帰国すれば迫害される」と主張していた。 定塚裁判長は「姉は軍政府が強く嫌悪している民主化活動を支援する弁護士であり、自らも活動していた。帰国すれば迫害を受ける事情がある」として姉を難民と認定した。一方、妹については「政治活動は間接的なものにとどまり、反政府活動家として迫害を受ける恐れはない」と判断した。【銭場裕司】
派遣切り：「予告なし」に損害賠償を法制化 与党検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民、公明両党は２０日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。こうした規定は厚生労働省の指針には記されている。しかし、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにした。 厚労省の指針は、契約期間が残っているうちに派遣先が「派遣切り」をする場合、派遣元には少なくとも３０日前に予告するよう求めている。そのうえで（１）一切予告していなければ３０日分以上の賃金相当額（２）契約打ち切り日まで３０日を過ぎてから予告した場合は、打ち切り日の３０日前から予告日までの日数分以上の賃金相当額－－の損害賠償を命じている。 しかし、法的拘束力に乏しいため、与党は義務規定を法律化することにした。ただ、罰則を設けず、違法企業にも今と同様、行政指導で対応
asahi.com（朝日新聞社）：内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ 福岡地裁 - 社会
景気悪化に伴う新卒者の内定取り消しが全国で相次いでいる問題で、福岡県内の大学生が、内々定を取り消された福岡市内の不動産会社を相手取り、解決金を求める労働審判を月内にも福岡地裁に申し立てることが１９日、関係者への取材でわかった。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、こうしたケースでの新卒者の申し立ては珍しい。「早期に解決が得られれば、有効な対抗手段になる」と話す。 関係者によると、大学生は昨年７月、福岡市の不動産会社から内々定を得た。同９月下旬、１０月１日の内定式の案内を受け取ったが、式の２日前に内々定取り消しを伝える書面が速達で届いた。理由は「原油高騰や金融危機などの複合的要因」。会社に問い合わせても、採用担当者は「書面の通り」と繰り返すだけだったという。 この大学生は現在、就職活動を再開しているが、まだ内定は得られていないという。大学生は代理人の弁護士に対し、「春には社会
過払い金返還：一宮市がプロミスを提訴 税滞納者に代わり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県一宮市は１９日、市税を滞納している男性が消費者金融会社「プロミス」（本社・東京都千代田区）に支払った利息に過払い金が含まれるとして、男性から差し押さえた返還請求債権に基づき、プロミスに過払い金約５５万円の返還を求める訴訟を一宮簡易裁判所へ起こした。市によると、自治体が税徴収のため、滞納者に代わって業者に返還を求めて訴えるのは全国で６例目で、愛知県内では初という。 市納税課によると、男性は０１年から税の支払いが滞り、昨年７月１日現在の滞納額は市県民税など計約７０万円。プロミスからは９６年１２月から借り始め、利息制限法の上限（年１５～２０％）を上回る年２５．５５％で、借入と返済を繰り返していた。市は男性が支払う適正利息は年１８％と判断し、差額を返還請求額とした。 市は昨年６月から、プロミスに対して返還を求めてきたが応じないため、この日訴状を一宮簡裁へ発送した。兵庫県芦屋市がプロミスを訴え
トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。 トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。 自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。 トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。 一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。 トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の
asahi.com（朝日新聞社）：非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 - 政治
政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ
後期医療/保険料 １７万人滞納/５８７自治体 保団連が調査/低所得者脅かす
七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料滞納者が、全国五百八十七自治体（二十七都府県）で、およそ十七万人に上り、普通徴収者（保険料を直接納める人）の約一割が滞納していることが十九日、明らかになりました。 全国保険医団体連合会（保団連）が各都道府県の保険医協会などを通じ、昨年九月分の保険料についてアンケート調査を実施したもの。 原則として滞納が一年間続くと、医療費窓口負担がいったん十割になる「資格証明書」が発行され、事実上「無保険」状態になります。滞納者は七十五歳以上の人の中でも、低い収入の人たちで、保団連は「命と健康を脅かす事態を引き起こすことは火を見るより明らか」と警告しています。 その上で、資格証明書を発行すべきでないこと、七十五歳以上の人に差別医療を強いる後期高齢者医療制度を廃止することを求めています。 小池氏「撤廃を」 日本共産党の小池晃政策委員長は「極めて深刻な事態が
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年金：支払い遅れ…処理担当者を増員 社保庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.yhlee.org/diary/?date=20090119
雇用保険：保険料率下げ、改正案を閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：マツダ、幹部給与を最大１割削減 - ビジネス