asahi.com（朝日新聞社）：タラップ重量、発表の２倍 南日本造船、誤って認識 - 社会
タラップに取り付けられていたフック。手前と奥に２カ所ずつボルトの差し込み口が見える＝２４日午後１時１８分、大分市青崎、中野浩至撮影事故現場付近に落ちていたボルト＝大分市消防局提供 大分市青崎の南日本造船大在（おおざい）工場で建造中の船にかけられたタラップが落ちて２６人が死傷した事故で、同社がタラップの重さを実際の半分以下の約３トンと誤って認識し、発表していたことが分かった。県警と大分労働局が２４日、合同で行った現場の実況見分の中で、クレーンでつるして量ったところ重量は６．１トンと判明した。県警や労働局は、同社の安全管理態勢に不備がなかったか調べている。 同社は吉田泰社長らが行った２３日の記者会見で、タラップ自体の重さを約３トンと発表していた。２４日午後に会見した佐藤正美・業務部長（５７）は「タラップが耐えられる重さ（耐荷重量）を自重を含めて４．５トンとして下請けに製造を発注したので、耐
納税者番号制度：自民が月内にもＰＴ設置 導入へ本格論議 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。 納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況を改善する効果も期待されている。政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。 しかし、個別に金融情報を管理する制度を巡っては、郵便貯金などの非課税枠（マル優）の悪用を防ぐため、８０年度税制改正で「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まったものの、
「お詫び」
２１日付で掲載した「同性愛！！二大超大国 アメリカと中国」に多数の抗議、批判をいただきました。アメリカ同様、中国でも同性愛に対する社会的認知が進んでいる事実を紹介するのが趣旨でしたが、長年、世界の「ハンセン病患者、回復者に対する偏見差別」の撤廃活動に邁進してきた者として軽率な発言であったと反省しております。 同時に同性愛や性同一性障害の方々がいわれない差別や中傷に直面されている現実、さらにその背景にハンセン病と同様の差別の構造があることをあらためて知りました。性同一性障害を「病気」などと記した軽率さも恥じています。 今回の経験を真摯に受け止め、思いを新たにしてライフワークであるハンセン病の制圧と偏見差別の撤廃に向け活動を続けたいと思います。 掲載日当日からロンドンに出張しており、対応が遅れたことを併せてお詫びします。なお２４日付のコメント欄に私と同名の「Posted by 笹川陽平 ２００
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護申請３割増 「派遣切り」影響 指定市・２３区 - 社会
「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。 ４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。 スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比
asahi.com（朝日新聞社）：外国人留学生に門戸広く 法務省、入国審査を簡素化 - 社会
政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。 法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。 具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。
1/23 小渕優子少子化担当相のセンスと限界 - きょうも歩く
小渕優子少子化担当相が、少子化対策を考える新たな政策チームを立ち上げる。その際「ベビーニューディール」という言葉を使った。 先日、某野党副党首クラスの秘書さんと飲み＆意見交換したときに、雇用、介護、子育て、教育、医療をワンセットに雇用創出をし地域経済を活性化する「ヒューマン・ニューディール」をやったらいい（これは私のアイディアではなく神野直彦先生あたりが十年前から言っている）、という話をしたが、もたもたしているうちに、先取りされたような感じがしている。 父親の残業を問題にするとか。 ここまではプラス評価。 しかし、少子化対策という言葉、ニューディール政策の矛先がベビーにされているのが気に入らないが、ニューディールなのだからそれ相応のお金を突っ込む覚悟があるのだろうか。以下、マイナス評価。 雇用問題も似たようなところがあるが、子育て支援策も、社会にそんなにいない何チャラ紹介業やら、コーディネ
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国籍は誰のもの？ (4) （「夜の思想」さんのコメントから） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 『あなたの子どもはなぜ勉強しないのか』