彼女が死んだ。 - kom’s log
一ヶ月の間一緒に住んだ。二ヶ月の間、病院で過ごした。短い結婚生活が終わった。 脳幹の梗塞、ということで一度医師団に見放された後に奇跡的に復活したという話はここに書いた。その後の脳の機能回復は私からみるかぎりかなり目覚しく、瞬きを使ってどの曲を聴きたいか、などのコミュニケーションを交わすことができるようになるまで回復した。一方で脳ではなく体の予後が思わしくなかった。初期の激烈な血圧上昇剤投与を停止したことによる副作用と思われる虚血による後発性肝内胆道炎を起こし、おそらくそのことが原因となった肝膿瘍が発症からちょうど2ヵ月後に発見された。細菌の感染も軽微ではあるが、抗生物質で完全に排除することができなかった。脳、肝臓、感染の三つ巴のなかで、治療方針は難航を極め、集中治療室を出ることができずに時間ばかりが過ぎた。この間に私はリハビリについて調べ、特にリハビリの専門家であるバーバラ・ウィルソンの著
パワハラでの精神疾患も労災に、認定基準１０年ぶり見直し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。 パワハラを含む「ひどい嫌がらせやいじめ」が新たに基準に盛り込まれるなど、１２項目の判断基準を新設した。 精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断されるが、見直しにより項目は３１から４３に増えた。 強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患について、この基準で判断できるようにした。 強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新設した。 厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年
無戸籍児の住民票不受理訴訟、事実婚夫妻の敗訴が確定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、出生届を受理されなかった東京都世田谷区の事実婚の夫妻らが、同区に住民票の作成などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は６日、判決を今月１７日に言い渡すことを決めた。 最高裁が結論の見直しに必要な口頭弁論を開かないまま判決日を指定したため、夫妻らが逆転敗訴した２審・東京高裁判決が確定する見通しになった。 ２審判決によると、同区の介護福祉士、菅原和之さん（４４）夫妻は２００５年、次女（４）の出生届を区に提出する際、「嫡出でない子」という表記が差別になると感じて記入せず、受理されなかった。このため、次女の戸籍は作られず、同区は戸籍がないのを理由に住民票の作成を拒否した。 １審・東京地裁判決は「次女が社会生活で受ける不利益は大きい」と同区に住民票の作成を命じたが、２審判決は「区の処分は適法」として夫妻らの請求を棄却した
asahi.com（朝日新聞社）：中国人実習生が未払い賃金請求 トヨタの下請け会社に - 就職・転職
国の研修・技能実習制度で来日し、実習中の愛知県田原市の中国人女性３人が６日、実習先であるトヨタ自動車の下請け部品製造会社「マルアイ」（同市）を相手取り、「研修ではなく実態は労働だ」として未払い賃金など計約４９５万円の支払いを求め、名古屋地裁に労働審判を申し立てた。 申立書などによると、３人は０６年７月、研修生として来日し、３日間の座学の直後からプラスチック成形などの実務作業に従事。賃金は、１年目は月５万円の研修手当のみで、１００時間を超える残業代も時給５００円だったとして、県の法定最低賃金との差額などを請求した。２年目の休日勤務手当なども支払われていないという。 さらに、仲介した受け入れ母体の協同組合から旅券や携帯電話も取り上げられていることを知りながら放置したとして「逃亡防止を目的とした違法行為に当たる」などと主張して慰謝料も求めている。 同社の福井恒雄会長は「組合から派遣社員とし
外国人研修生：１０００人超が途中帰国 経営悪化や倒産で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の外国人研修・技能実習制度を利用して来日したが、受け入れ企業の倒産や事業縮小で途中帰国した外国人が昨年１０月～今年１月で１０００人を超えたことが、法務省入国管理局の初めての調査で分かった。原則３年認められている期間中の打ち切りは、受け入れ側と研修・実習生側が合意すれば認められるが、実際には企業側の都合で行われるケースが大半といい、市民団体は「実質的な派遣切り」と訴えている。 東京や大阪など８カ所の入国管理局が、途中帰国した理由を不況の影響に絞って集計した。総数は１００７人で、内訳は研修生２２２人、企業と雇用関係を結ぶ実習生が７８５人。月別では、昨年１０月１１４人▽１１月１５４人▽１２月２５０人▽今年１月４８９人。 理由は受け入れ企業の事業縮小や経営悪化が９２１人、企業の倒産が８６人だった。 入国管理局によると、０７年に企業が受け入れた研修生は１０万２０１８人。制度変更では、労働基準法の適
asahi.com（朝日新聞社）：失業者に住宅手当 最大半年の方針 生活費貸与も - 政治
失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。 住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。 国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。 対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金
ハローワーク：なぜ今？職員削減…年度末に大量解雇なのに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年度末の大量失職の影響で６日、ハローワークに長い列ができた。「仕事探しの時間より待っている時間の方がはるかに長い」と失職者のため息が漏れる。一方、厚生労働省はこうした状況下にもかかわらず、０７年から３年連続となるハローワークや労働基準監督署の職員削減を続けた。４月からハローワークだけで約３００人の職員が削減され、「何を考えているのか」と利用者や職員から批判の声が上がっている。【東海林智、工藤哲】 厚労省は国の合理化計画に沿い、労働関連で０７年から３年間で約９００人の人員を削減。このうち労働局は６２５人、ハローワークは４５７人減った。０９年度はハローワークで２９７人が減らされ、全国で１万１７００人になった。 東京都内のあるハローワーク職員は「３００人近い定員を削り、この事態に対応しろというのはむちゃ」と嘆く。厚労省人事課は「政府方針なので削減を止められない。代わりに臨時相談員を１３００人増や
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管理ではなく「共生」のための制度を！
ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
審判請求：日系ブラジル人「不当解雇」訴え 岐阜地裁に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)