珍しく、連日の投稿(大汗)。某社の社長から聞いた話です。 いまや、「Hotpepperなんてもう見ないよ」なんて言われる位の影響力を持つようになった巨大グルメガイドの「食べログ」。 ユーザにとって有益な口コミが溢れて活況を催す一方、悪意を持って利用する人の活動も徐々に影響が強くなってきています。 今日は、そんなちょっとまじめな話を少しばかり。 新規開業店が、すぐに潰れる といっても、味が悪いわけではありません。 (あ、悪いのかもしれませんが、少なくともそういう文脈の話ではありません) 話をそのまま書くと、 新規開店したレストランが、周囲の競合店による食べログへの悪意のある書き込みですぐに潰れたりする現象が起きている 確かに、顧客基盤もなく経営も安定に乗っていない段階で、影響力の強い媒体でボコボコにされたら、一定の割合でお店が潰れるのは容易に想像がつきます。 食べログが、怖い また、併せてこ
オンラインと同期するメモ帳として圧倒的人気の「EverNote」。重要な情報はここに集約しているという人も多いだろう。「Evernote Sticky」は、EverNoteのノートの中から、特定のタグのノートのみをデスクトップに付箋として貼り付けるツール。大事な用事をメモしておくのに最適だ。 クラウド時代のメモ帳として熱い支持を集めているEverNote。あらゆるテキストや画像を突っ込んでおくのに最適のツールなので、大事なメモや予定を書き込んでいる人もいるはず。「Evernote Sticky」で、デスクトップに付箋として表示されるようにしておこう。 EverNoteをインストールして、「!」というタグを作成すると、そのタグが付けられたメモがデスクトップに付箋として表示されるようになる。EverNote側のメモの内容を変更すると、一定時間(1分程度)で自動的に付箋にも反映される仕組みだ。
平成22年10月4日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課長 塚崎 裕子 育児・介護休業推進室長 奥村 伸人 室長補佐 元木 賀子 (電話) 03-5253-1111(内線7866) (夜間電話) 03-3595-3275 厚生労働省では、働く女性が働きながら安心して妊娠・出産を迎えるため、妊娠中・出産後における職場での注意事項や、母性健康管理措置に関する情報を手軽に入手できるように、携帯版の母性健康管理支援サイト「女性にやさしい職場づくりナビMOBILE」を開設しました。 1.開設日 平成22年10月4日(月) アドレスは以下のとおりです。 http://www.bosei-navi.go.jp/mobile/ 右のQRコードからアクセスできます。 2.サイトの概要(別紙参照) ○職場でのマタニティ・ライフの過ごし方:妊娠初期から産後休業後までの気になる症状別に、職場で安心
全国の国税局・国税事務所が、昨年6月までの1年間に赤字と申告した企業約4万9000社を税務調査したところ、うち約7000社が実際は黒字だったことがわかった。 「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約396億円にのぼった。国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としている。 国税庁によると、同期間に法人税を申告した280万5000社のうち、黒字は29・1%、残る70・9%が赤字。赤字申告の比率は資料が残る1967年以降で最高だった。 赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長7年間、利益と相殺して申告できる。赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚。実際には約4億1000万円の黒字と見なされ、約1億6000万円を追徴課税された。
今年8月にヒューマン・ライツ・ウォッチの「ウガンダ:女性の障がい者 壁と人権侵害に阻まれて」の記事でお伝えしたとおり、ウガンダ北部では障害を持つ女性たちが差別や性暴力に直面し、苦しんでいます。 紛争後の復興事業の影で、ポリオなどの病気や、20年以上にわたった紛争ゆえに地雷などが原因で障がいをもって生きることになった多くの女性たちが、ひどい差別を受けながらも、忘れられた存在となっているのです。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのウェブサイトに、「No One Knows Us」という特集が組まれています。今日はその特集の内容をご紹介しながら、ウガンダで差別に苦しむ障がいを持った女性たちにスポットを当てていきたいと思います。 北ウガンダの小さな村に住むフィルダさんは、紛争で、夫と息子、そして左足を失いました。片足だけで、5人の子どもの面倒を見ながら、畑仕事をしても家族を支えることができないフィルダ
インド北部ではカーストが異なる、あるいは同じ村出身の男女の交際や結婚を認めない伝統が強く残り、このしきたりに背く若い恋人たちが、両親や兄弟に殺害される事件が後を絶たない。家族が伝統を守るためのものとして、「名誉殺人」と呼ばれるこうした殺人は、保守的な大人の世代と、自由恋愛など現代的な価値観をもつ子供の世代とのあつれきによって招かれ、急速な発展を遂げるインドの苦悩となっている。(インド北部ハリヤナ州 田北真樹子) 首都ニューデリーに隣接するハリヤナ州の西部ジンド地区。大量のハエが舞う家の中で、ラメシュ・ダンダ氏(48)は長男、ビカスさん(20)の死を悼んでいた。 ビカスさんは9月12日早朝、別の地区の路上で遺体で発見された。殺人容疑で逮捕されたのは、彼と交際していたリトゥさん(20)の両親。交際に反対していた両親は前日夜、自宅でビカスさんを殺し、続いて自分の娘をも殺害した。 「リトゥの
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済)の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発(公益通報)を自治労共済の職員(58)から受けながら、1年4カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部(松江市)に嘱託として勤めていた男性。2008年10月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国15支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
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