夫が受ける「妻からの家事ハラ」調査にネットで批判 「夫の家事は手伝いじゃない」「指導はハラスメントなのか」
旭化成ホームズ「誤解を与えてしまい、大変申し訳ない」 旭化成ホームズに取材したところ、同社宛てにも調査に関する意見が数件届いているそうで、広報担当者は「大変申し訳なく思っております」と話した。 同社の「共働き家族研究所」は25年にわたって共働き世帯の暮らしについて研究を続けている。共働き夫婦が増え「家事分担は当然」という意識が高まってきてはいるが、夫の家事への係わりは育児に比べるとまだまだ積極的ではないという。その原因を研究している中で「妻にとってはアドバイスのつもりだった指摘が夫にとってはショックで、ナイーブな心が折れてしまうことがある」ことが分かり、それが今回の調査につながった。 「妻の家事ハラ」という表現については「過激な表現とは思いましたが、注目を集める意味もあり」採用したという。ただしネットで指摘されている点についてはいずれも本意ではなく「誤解を与えてしまうことになり、申し訳なく
夫が受ける「妻からの家事ハラ」調査にネットで批判 「夫の家事は手伝いじゃない」「指導はハラスメントなのか」
乙武洋匡「『夫が家事を"手伝う"』という表現がおかしい」 作家の乙武洋匡さん（38）は16日、ツイッターで「そもそも、共働き夫婦なら『夫が家事を"手伝う"』という表現がおかしいよね」と疑問を投げかけた。調査では「あなたは（あなたの夫は）自宅で家事を手伝ったことがありますか？」という設問が最初にあり、「よく手伝う」の47.2％と「たまに手伝う」の6.6％を足して、9割以上が「手伝ったことがある」としていた。 同様の指摘は他にもみられ、 「家事は手伝いではなくて仕事」 「『手伝い』ということは監督権は妻。評価が高いか低いかの話なのですが」 「共稼ぎ夫婦では、夫の家事（子供がいたら育児も含みます）は手伝いじゃなくて妻との共同作業です」 といった意見が寄せられていた。 また、妻からの家事におけるダメ出しを「ハラスメント」と定義することに対しても「『指導・指摘』と『ハラスメント』が混同している」など
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
派遣社員やめてパート・アルバイト 法改正前に早くも「雇用減少」
完全失業率が史上最悪を更新するなか、従来とは大幅な政策の転換を掲げる民主党による新政権が発足した。新政権では、労働者派遣制度についても大幅な見直しを掲げており、業界団体からの反発が高まっている。一方、企業アンケートでは、派遣社員に対する余剰感が高まっているとの結果も出ており、新政権による政策が本格化すると時を同じくして、派遣社員の雇用減少に拍車がかかりそうな様相だ。 非正規社員の比率を上げる回答が半数近い 新政権の中核を担う民主党は、2009年8月の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）の中で、新たな専門職制度を設けた上で、原則として製造現場への派遣を禁止するほか、「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止することを掲げている。社民、国民新党との「3党連立政権合意書」の中にも、この内容は盛り込まれたことから、この政策が推進される可能性が高い。 ただ、「派遣労働を禁止することは失業者を増やすこと
年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
J-CASTニュース : 外国人の大量「派遣切り」 求人枠を日本人と奪い合う
自動車メーカーなどが大量の「派遣切り」を始め、職を失う外国人が増えている。その多くはブラジル人で、ハローワークには連日のように相談者の列ができている。求職者が急増する一方で、求人は少ない。日本人の失業者も増える中、日本人と外国人が仕事を奪い合うケースも起きている。 相談件数は伸びる一方 でも受け皿がない 静岡県浜松市には、スズキ、トヨタ自動車系の関東自動車工業、ヤマハ発動機など大手製造業の工場がある。それぞれ数百人単位の「派遣切り」を年末年始に行うと決めている。これらの工場にはブラジル人が多く働いていて、ハローワーク浜松には相談に並ぶ外国人が列をなしている。うち9割がブラジル人で、ペルー人や中国人もいる。2008年11月の相談件数は742件で、07年同月と比べて400件以上も増えた。ハローワーク浜松の職業相談部長は、こう話す。 「4月から前年の2倍のペースで増えていますが、9月あたりから急
チェ･ジンシル「ネット中傷自殺」が契機 韓国で「サイバー侮辱罪」導入
韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ･ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ･ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。 ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ 有名女優チェ･ジンシル（39）さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほ
「日雇い派遣の禁止」 ワーキングプア問題解決になるのか
厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。同省はこの報告書をもとに秋の臨時国会に同法改正案を提出する予定だが、日雇い派遣が生んだ「新しい貧困(ワーキングプアやネットカフェ難民)の根本的解決にはならない」という批判も出ている。 「『日雇い派遣』はやめていただくということです」 この報告書は、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）が08年2月から11回にわたり検討、まとめられた。 厚労省の説明によると、「日雇い派遣」は「日々または30日以内の短い期間、契約を繰り返しながら労働者を派遣する」ことを指す。契約が短期で生活が安定しないだけではなく、労災の適用や雇用管理責任者が誰なのかが曖昧で、問題だという議論が以前から出ていた。このため、今回は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、
「消えた年金」実は解消不能？ 支持率急落安倍内閣に追い討ち
安倍晋三内閣の支持率が各世論調査で急落している。原因は、社会保険庁の5,000万件の「消えた年金」記録問題。さらに、自民党は1年後には年金記録の照合を完了させる、と不可能とも思われる公約まで掲げた。ところが、「10年はかかる」といわれ、「今後の支持率急落も不可避」との見方まである。安倍内閣は本当の正念場を迎えた。 「今後1年間で、この未確認の年金記録5,000万口すべての名寄せを完了させます」 こう書かれているのは自民党が作成したチラシ。事実上、自民党が「公約」に掲げたこの壮大なる目標だが、実際には不可能ではないかとの指摘が相次いでいる。 「1年以内に照合」が「10年はかかる」 就職・転職、結婚による改姓などで基礎年金番号に統合されなかったり、入力ミスによって納付記録が消えたことなどにより、5,000万件の年金が支給漏れだったことが発覚。安倍晋三首相は2007年6月3日の街頭演説で6月中に
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男女格差、日本は主要国最下位の75位