プロフィールバックナンバー 厚生年金保険料が上がります2009年9月30日16時17分 １０月から、給料から天引きされる厚生年金保険料の金額が上がります。 現行では、給料の１５．３５％（労使折半）ですが、これが１５．７０４％になります。月給４０万円の人なら、１４１６円となり、本人負担分は、７０８円上がります（実際には等級別になっているので６７３円）。 厚生年金保険料は、毎年０・３５４％ずつ上がり、現行では２０１７年に１８．３％になったところで横ばいに推移することになっています。 自営業者など、国民年金加入者は、４月に保険料が年額で３０００円上がり、１７万５９２０円になっています。自営業者の保険料も、２０１７年まで上がり続けることになっています。 民主党政権になると、年金も新しくなり、最低でも７万円もらえるということで、楽しみにしている人もいると思いますが、残念ながら、年金のスケジュールを見

賃貸住宅の借り主に、退去後の補修費として一定額を負担させるのは消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、不動産賃貸業「長栄」（同）に契約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。 滝華聡之裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、同社に条項を使用しないよう命じた。 消費者団体訴訟は、これまでに全国３地裁で６件が提訴されたが、差し止め請求を認めた判決は２例目。 判決によると、同社は賃貸借契約を結ぶ際、退去後に部屋を新装状態にする「定額補修分担金」名目で、家賃の２〜４倍の額を前払いさせる条項を設けていた。 同社は訴訟で「すでに条項は使用しておらず、差し止め対象にはならない」と主張したが、滝華裁判長は「今後、同様の条項を使う蓋然(がいぜん)性がある。条項は、借り主が負担しなくてよい通常使用による損耗の原状

厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。 １万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９．０％で最多だったが、（１）も３６．４％を占めた。 賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７．３％と半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５．２％だった。また、（１）の職務内容の

契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、４１・４％が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。 正社員と同程度の賃金だったのは１６・２％にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。 調査は従業員５人以上の約１万事業所が対象。６２３１事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の２８・３％。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は１３・１％で、計４１・４％を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。 正社員との賃金比は、「６割以上８割未満」が最多で３１・８％。「８割以上１０割未満」が２４・７％。「４割以上６割未満」が１６・９％で、「同額程度」は１６・２％だった。雇

_ [社会]逸脱者へのペナルティー実際のところ、夫婦別姓を選べる規定を民法に盛り込んだところで、男女同権だの、家族の一体感だの、別姓選択可能法案（長いし、見かけない言い方だが、「別姓法案」というと「同姓か別姓か」という二項対立の印象を与えてしまうので、あえてこう書く）に賛成反対の双方が持ち出している論点には、あまり大きな影響はないんじゃないかと思う。別姓が選択可能になったら、実際に別姓にしたいと答えている人は、大体1割くらい、というアンケート結果を以前見たことがあるが、実感としてもだいたいそんなところだろう。1割という数字が社会に与える影響はもちろん無視できないが、短いスパンで大きく変わるという数字でもない。 別姓選択可能法案の持つ本当の意味は、実は社会的規範の逸脱者へのペナルティーがひとつ減る、というところにある。 民法で夫婦どちらかの姓を選ぶ、ということになっていても、実際には男性の姓

有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。 　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。 　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。 　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な

千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。 　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。 　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手

払った記録がなくなった「消えた年金」や記録改ざんによる「消された年金」などを巡り、長妻昭厚生労働相は、改ざんや消えた状況が一定の類型に該当する人から訂正の申し立てなどがあった場合には、一括して訂正を認める法案を提出する検討に入った。記録の徹底調査と共に、鳩山政権による年金記録問題解決への土台となる法案で、幅広くスムーズな被害救済を目指す。【野倉恵】 訂正対象として検討中の類型は▽基礎年金番号に結びつかない「宙に浮いた年金」の記録５０９５万件に関し、社会保険庁のこれまでの作業で記録の持ち主とほぼ特定された人▽厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた疑いの強い人や加入期間改ざんの疑いが強い記録の該当者のうち、従業員の人▽国民年金記録が消えた人のうち、払った保険料額や状況が当時の事情に合致する人－－など。類型にあてはまる受給者には、国から連絡することも検討する。 類型にあてはまらない場合でも、確から

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健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とした一審・東京地裁判決を取り消し、混合診療の禁止を適法として原告患者側の請求を退ける国側逆転勝訴の判決を言い渡した。 　０７年１１月の一審判決は、混合診療を受けた場合に「一体化した医療行為」とみて保険が使えるはずの分も自己負担とする国の政策について、「健康保険法の誤った解釈だ」と判断。原告の患者には保険診療分は給付を受ける権利があると認め、国側敗訴の判決を言い渡した。国側はこれを不服として控訴していた。 　訴えていたのは、神奈川県藤沢市の清郷伸人さん。がん治療のため、保険が適用されるインターフェロン療法に加え、適用外の診療を受診。全額負担を求められることから、国の政策は健康保険法に違

宇都宮市立城山中央小（同市大谷町）の砂場で昨年１１月、「砂風呂遊び」をしていた市立城山中２年の男子生徒（当時１３歳）が重体となり、その後死亡した事故で、宇都宮家裁（井上泰人裁判官）は２８日、審判を開き、傷害致死の非行内容で送致された同級生の少年５人を保護観察処分にすることを決めた。 井上裁判官は「少年らの間でいじめ行為や嫌がらせなどは一切存在しなかった」とした上で、事故は「少年らの砂遊びの危険性に対する認識不足や集団行動時の抑制の欠如によりもたらされた」と指摘した。 決定によると、５人は０８年１１月８日午後５時半ごろ、城山中央小の校庭砂場で、掘った穴に入って体を砂で埋める遊びをしていた際、穴に座った男子生徒の口や鼻が埋もれるまで砂を掛けて窒息させ、今年３月、低酸素脳症による肺炎で死亡させた。【吉村周平】

田島一成副環境相は２８日、記者会見し、石綿健康被害救済法による救済対象疾患の拡大などを目指す方針を明らかにした。 同法で救済される疾患は中皮腫と肺がんに限られているが、民主党の政策集では、石綿肺など石綿関連疾患の追加などを挙げていた。田島副環境相は「（政策集に）書いたことが私たちの公約なので、その方向を曲げるつもりはない」と述べた。 また、小沢鋭仁環境相は同日の政務三役会議後、温室効果ガス削減の中期目標「２０年までに９０年比２５％減」を実現するための国民負担について、改めて試算するよう省内に指示したことを明らかにした。小沢環境相は「（大幅削減で）国民生活のメリットも出てくると思う。中立公平にしっかり試算をやってもらいたい」と述べた。【大場あい】

厚生労働省は２８日、退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む出産育児一時金新制度を、来年４月までに見直す方針を決めた。一時金は親でなく医療機関に支払われるが、出産約２カ月後と遅れるため、資金繰り悪化を懸念する開業医らに配慮した。新制度は１０月から実施するが、資金調達の準備が間に合わない医療機関には、最長６カ月間、実施を猶予する。 現行の制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が親に支給される。新制度になると、親ではなく医療機関に直接支払われるようになる。 新制度下では、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減る。厚労省が制度の実施要綱を公表してから新制度開始まで約４カ月しかなく、資金調達の難しさなどから開業医らから悲鳴が上がっていた。 見直しでは、医療機関に約

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

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