韓国のピョンチャン（平昌）で行われる冬のオリンピックの開幕まで残り1か月を切りました。競技会場などの施設はほぼ完成し、準備は仕上げの段階に入っています。その一方、今月はじめの段階で、チケットの販売が最終目標の6割程度にとどまるなど、大会をどう盛り上げていくかが大きな課題となっています。現地で取材してきました。（スポーツニュース部記者 酒井紀之） 韓国で初めて冬のオリンピックが開かれるピョンチャンは、首都のソウルから東におよそ200キロのところにある韓国有数の冬のリゾート地です。 ソウル市内のキンポ空港から車で高速道路を利用し、3時間余りで現地に到着しました。 まず感じたのは厳しい寒さです。先月30日からの滞在中、最低気温が氷点下18度まで冷え込んだ日もありました。開幕まで1か月となった9日には、朝のニュース番組で中継リポートを行いましたが、寒さに加えて風も強く、話すのもやっとでした。 開会

〇この記事は年明けから増田やtogetterなどを見ていて「2018年初頭において嘘松とは何だろうか」と思ったことをつらつら書いていくだけの記事です。そういうのに興味ない人はお帰りください。「嘘松ってなあに」という方はこの記事では親切に説明するつもりはないので自分で調べてください。グーグルでもヤフーでも検索すれば大体のことはわかると思います。 〇そもそも嘘松という言葉の発生源がかなり曖昧。一般的に「そのようなツイートをするアカウントのアイコンが大体おそ松さんだった」というのが通説になってるけど、「おそ松似のイケメンがいたみたいなツイートがバズって、それが非現実的な内容だったから」「このようなツイートが流行していた時たまたまおそ松さんが放映されていたから」みたいな説もあって、この辺よくわからない。現状「嘘松＝釣り」と考えていいと思っています。 〇そして嘘松という概念と仲良しが「白ハゲ漫画」「

昨日 2月末に株式会社groovesを退職します を発表したエンジニアのマネージャーを務めている（2018年1月時点）赤川です。 本記事の前半では、なぜ彼が望む「フレックスでの深夜勤務」を用意できなかったかを紹介し、後半では彼と共にプロダクト開発に携わってきた立場から、彼の推薦文を書きます。 なぜこの記事を書くのか？ フレックス制度の導入を検討している会社の参考にしてほしい エンジニアの成長・キャリアアップを応援する Forkwell を運営している会社が、自社のエンジニアのキャリアアップや転職を応援しないのは嘘になるので、感謝をこめて送り出したい 今回の経緯 まず、今回の件について、彼とどのように会話を進めてきたかを紹介します。 2017年8月　1on1 MTG で、自身の生産性をあげるためにフレックスを導入したいと伝えられる。フレックスについて調査開始。 10月　エンジニアチームに、深

メトロポリタン美術館が入館料を義務化。50年ぶりの改定に見る美術館運営の現実とは？1870年に開館し、世界を代表する美術館であるメトロポリタン美術館が入館料を義務化。約50年ぶりの改定により、財政難や美術館の公共性など、様々な問題が浮き彫りとなった。 文＝國上直子 メトロポリタン美術館　Image courtesy The Metropolitan Museum of Art 2018年1月初め、メトロポリタン美術館が入館料システムの変更を発表した。これまでは、「ペイ・アズ・ユー・ウィッシュ」というポリシーのもと、本人が希望する額を支払えば、入館することができた。同年3月1日より適用される新システムでは、これまで「推奨額」とされていた、大人25ドル、65歳以上17ドル、学生12ドルが、固定の入場料となる。（12歳以下は引き続き無料） チケットの有効期間は3日間となり、別館のクロイスターズ美

スウェーデンの大手ファストファッションブランド「H＆M」が、オンライン・ショップに載せていた写真が「人種差別」だとソーシャルメディアで大勢から非難され、謝罪すると共に、写真を削除した問題で、パーカーを着た黒人少年の家族が、スウェーデン国内で「安全のため」引っ越したことが分かった。男の子の母親がBBCに明らかにした。 問題のパーカーを着た子供モデル、リアム・マンゴ君（5つ）の母親テリー・マンゴさんが、「H＆M」に人種差別の意図はなく、「（狼がいないのに）狼だというのはやめたほうがいい」と発言したため、ソーシャルメディアでは反発の声が上がった。 南アフリカの首都ヨハネスブルクでは12日、写真に抗議する人たちが複数のH＆Mの店舗に乱入して荒らす事件もあった。抗議行動は急進派政党「経済的解放闘志（EFF）」が組織したもの。 マンゴさんは、家族がストックホルムから引越す原因となった「安全上の懸念」に

（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１