【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛

JR東海とJR西日本、JR九州は2020年2月21日（金）、東海道・山陽・九州新幹線の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」について、3月30日（月）に全車両で環境整備が完了すると発表しました。 【画像】500系新幹線に設置された「子供向け運転台」 「Shinkansen Free Wi-Fi」は東海道・山陽・九州新幹線の車内で利用できる無料Wi-Fiサービスです。2018年7月より順次、整備を終えた車両から提供が行われてきました。3月30日（月）以降は、東海道・山陽・九州新幹線の全列車でこのサービスが利用できるようになります。 なお、「Shinkansen Free Wi-Fi」は携帯電話の電波を利用しているため、電波の届かない九州新幹線 川内～鹿児島中央間のトンネル区間ではサービスを利用できません。圏外の解消に向けた工事が進められており、2020年夏までに

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

ストックホルム市内のショッピングモール。有料の公衆トイレに入ろうとして券売機を見たら、10クローナ（約110円）を現金で払うための投入口が見あたらない。よく見ると、「カード・オンリー（カード支払いのみ）」の文字。こんな「緊急事態」でもカード払いだけで問題がないほど、スウェーデンではキャッシュレス化が進んでいる。（星野眞三雄） 【写真】キャッシュレス社会スウェーデン コーヒーショップに入っても、カードリーダーの横に「キャッシュフリー（現金お断り）」のプレート。近くのパン屋も、市場の花屋も、路面のホットドッグ屋も支払いはカードかスマホのアプリだけ。どちらもなければ、「現金を使える？」と聞いて回らないといけない。駅の券売機もキャッシュレス。現金で買うには窓口に並ぶ必要がある。観光客でにぎわう旧市街の土産物屋で、「ビザ」や「マスター」のマークの下に「キャッシュ（現金払い可）」と書かれたシールを見つ

詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 【写真】誤認逮捕で謝罪する愛媛県警本部長 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち（大津）で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイ

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

11日に行われた東京オリンピック・パラリンピックのオープンウォータースイミングのテストイベント。競技結果以上に注目が集まったのは、選手たちからの「トイレの臭いがする」「正直臭い」といった感想だった。そして17日、パラトライアスロンの前日水質検査では、ITU（国際トライアスロン連合）は最悪の「レベル4」に分類される、基準（100ml以下で250匹以内）の2倍の大腸菌が検出され、スイムは中止となった。 【動画】榎本区議が撮影した汚水の映像 開催まであと1年、東京の汚水の“不都合な真実“とは。20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その背景を探った。 国連テクニカルアドバイザーも務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「これらは“糞便性“の大腸菌で、簡単に言えば人間が出したウンコなどが全部入っているということだ。赤痢、疫痢、チフス、レジオネラなど、人間の体内のあらゆるも

「子どもの同級生の親は日本語ができない。学校が配布するプリントは読めず、配慮が足りないのでは」。福岡県久留米市の女性（53）から、特命取材班にそんな声が寄せられた。改正入管難民法が4月に施行され、外国人の就労拡大が見込まれる。家族を呼び寄せたり、日本で子どもをもうけたりするケースは今後さらに増える見通しだが、教育現場の環境整備は進んでいるのか。 【グラフ】「移民流入」日本4位に　5年で12万人増 女性には小学3年の子どもがおり、昨秋、クラスにフィリピンから男児が転校してきた。今春、クラスのPTA役員決めの際、男児の母親が何も話せず困っているのに気付いた。「大事なことはきちんと伝えないと」と思い、母親と無料通信アプリLINE（ライン）の連絡先を交換した。 5月の金曜日。母親からLINEを通じて「子どもが明日学校があると言っている。本当か」と英語で聞かれた。土曜日は授業参観の予定で、プリントで

日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

静岡県下田市の爪木崎海岸で今夏、海水浴場でのタトゥー（入れ墨）の露出や大音量の音楽などの規制が試行される。海岸の周辺を管理する地元自治会の須崎区（土屋磯雄区長）が決めた。市内の海水浴場では初めての試みだ。 爪木崎海岸は市の条例に基づく正式な海水浴場ではないが、浜辺や磯遊びをできる岩場があり、多い日には数百人から１千人ほどの海水浴客が訪れる。多くは家族連れだが、近年、若者らのグループも増え、大きな音で音楽を鳴らしたり、タトゥーを露出したままにしたりするケースが増えてきた。 浜辺への入り口にある駐車場を管理している須崎区には、苦情がたびたび寄せられるようになった。「放置すれば家族連れがますます来にくくなる」として市などに相談し、タトゥーの露出などを禁止することにしたという。浜辺での飲酒やバーベキューなども禁止し、それらができる場所を別に設ける。 今年はトラブルを避けるため、マイクで呼びかけるだ

【AFP＝時事】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール（Didier Lombard）元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。 1990～2016年の世界各地の自殺率の増減、2016年の自殺者数を示した図解 ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。 やはりハラスメント罪で訴追された一部の元会社幹部と、共謀罪に問われたその他元従業員らも被告席に立つこととなる。裁判の行方には実業界、労働組合、労働問題の専門家らも高い関心を寄せている。 会社側と労働

独警察は3日、高速道路で違法なレースに参加していたとして、ランボルギーニやポルシェ、アウディにBMWなど、高級車やスポーツカーのドライバーおよそ150人を検挙した。参加者らはノルウェーのオスロを出発し、チェコのプラハを目指していた。

オーストラリア政府は、固有種を保護のため、2020年までに野良猫を200万匹駆除する計画を立てている。しかし、その駆除方法の一つが極めて残忍であると批判を強めている。 その駆除方法とは、毒入りソーセージを食べさせること。『ニューヨーク・タイムズ』によると、そのソーセージはカンガルーの肉、鶏の脂肪、スパイスやハーブから作られ、食べると15分以内に死に至るとのこと。野良猫の生息地で1kmの間隔で、この毒入りソーセージ50個を飛行機から撒く。担当者は「このソーセージが猫の最後の食事です」と語っている。 猫は2世紀前、入植者によってヨーロッパからオーストラリアに持ち込まれた。それ以降、約20種の動物を絶滅させてきた。オーストラリア環境省の絶滅危惧種担当官のグレゴリー・アンドリュース氏は「私たちはオニネズミ、ワル（黒足のイワワラビー）、ヒメフクロウインコなど、私たちが愛している国を象徴する動物たちを

安倍晋三首相が２０日、大阪・なんばグランド花月（ＮＧＫ）で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がＮＧＫの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー（４７）、ベテランの池乃めだか（７５）、清水けんじ（４３）、高橋靖子（５１）らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい！　緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪１２区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、ＮＧＫを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している（届け出順）。 ＮＧＫ周辺は安倍首相の到着前から関係者やＳＰとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 ６月