普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato
2024年9月13日、「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が日経BPから出版されました。詳しくはこちら。 はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけ
日本上陸！インドの若きホテル王が語る「孫正義の教え」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 創業6年で世界7位のホテルチェーンへ急成長したインドのOYOが日本に上陸した。ヤフーと合弁会社を組んで3月28日から始めたのは、スマートフォンから「敷金・礼金なし」で家電・家具つきの部屋を借りられる不動産業だ。2013年に19歳の若さでOYOを創業し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから計10億ドルを調達した25歳のインドの若きスター経営者、リテシュ・アガルワルCEO（最高経営責任者）を直撃した。（ダイヤモンド編集部 大矢博之） ――創業6年で取扱い部屋数45万室と世界7位の巨大ホテルチェーンに成長し、世界一になると公言しています。 Ritesh Agarwal／リテシュ・アガル
生産性の向上が飢餓をもたらした
shinshinohara @ShinShinohara 世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」 shinshinohara @ShinShinohara ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。
10年後｢死亡率｣が最も低い睡眠時間は何時間か
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｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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「簡単にやる気を出す方法を教えてください！」→脳研究者「やる気なんて存在しない」｜新R25 Media - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
「なんか今日は、やる気が出ないな…」 そう思って「やる気を出す方法」をネットで検索してみると、目標を立てる、ご褒美を設定する、テンションが上がる音楽を聴く…とか、うーん、当たり前なことしか出てこない。 もっと目からウロコの簡単ライフハックはないのだろうか？ …というわけで、東京大学教授で脳研究者の池谷裕二先生にお話をうかがってきました。 「やる気」は、科学的には存在しない概念だった！斬新な「やる気を出す方法」を求めて研究室にお邪魔した編集部員を、穏やかな表情で出迎えてくださった池谷先生。
リーマンショックが起こった2008年を振り返りどのように株価が暴落したかを見てみる
1929年ウォール街大暴落、1987年ブラックマンデー、1998年アジア通貨危機、2001年アメリカ同時多発テロ、2011年ユーロ危機など、株式市場の歴史を振り返れば、様々な暴落や危機が起こりました。 この記事を書いている2015年8月26日も、中国を震源地とする、世界同時株安が巻き起こっている真っ只中です。 そこで今回は、世界最大の経済国アメリカを震源地とした、100年に一度と言われている、サブプライムローン問題・リーマンブラザーズ破綻などが起こった2008年の「リーマンショック（世界同時金融危機）」を振り返ってみましょう。 2008年の株式市場は波乱を予感させる幕開けでした 2008年1月4日の大発表会は、日経225先物が前日比（前年2007年12月28日）14660円 -590円 -3.87%から始まる、波乱の年を予感させる幕開けでした。 年初から12営業日で-19％の暴落（約125
日銀の仮想通貨·ICO·フィンテック等についての考えと銀行への影響 - 銀行員のための教科書
日本銀行が2018年2月7日に「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」と題する決済システムレポートを発表しました。 このレポートは日銀の考え方を知る上で、非常に良くまとまったレポートです。 仮想通貨·ICO·フィンテック·デジタル通貨等についてもかなり分かりやすく解説されています。 今回の記事では、最初に日銀の上記レポートを引用し、矢印以降で若干の解説等を加えることにします。 なお、引用文の最後にレポートのページも掲載します(カッコ内に記載)。 銀行に起こる影響 スマートフォンの普及の意味 ブロックチェーン・分散型台帳技術のメリットと課題 新興国・途上国におけるフィンテック セキュリティにかかる動き 仮想通貨 ICO 中央銀行デジタル通貨 銀行に起こる影響 これまでの商業銀行モデルの下では、「預金」を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方が提供され、店舗や A
「働き方改革」の倒錯
「働き方改革」をめぐる、とある対話 「働き方改革」の議論が盛んです。そもそも、長時間労働の蔓延やワーク・ライフ・バランスの乱れなど、「働き方」をめぐる日本社会に特有の問題は、すでに四半世紀、あるいはそれ以上にもわたって指摘され続け、日本の雇用社会における議論の焦点となってきました。にもかかわらず、長時間労働に従事する者の割合は今なお先進国中トップクラスで、若者や働き盛りの過労死や過労自殺という悲劇も後を絶たないなど、日本の「働き方」問題に顕著な改善の兆しはなかなかみられません。 そうしたなかで、安倍政権が社会・経済政策の目玉として「働き方改革」を掲げるようになり、マスコミ報道にも連日のように「働き方改革」という言葉が現れるなど、こうした問題に対する国を挙げての取り組みがようやく本格化してきたようにも見えます。が、それでもやはり、日本の労働社会における「働き方」には、まだまだ大きな変化はみら
不思議な会社サイボウズは時短・在宅の何歩も先を行く ～会社を辞めやすくして副業を認めたら、離職率が下がって売上げが伸びた～ | JBpress (ジェイビープレス)
32.3％。これは、平成24年度新規大学卒業者の卒業3年後の離職率だ。「若者の3分の1は3年以内に会社を辞める」という“定説”は、あながち間違っていないことになる。特に事業所の規模が小さいところでは離職率が高い。5人未満で59.6％、5人から29人で51.5％と半数を超え、30人から99人で39.0％、100人から499人で32.2％となっている。 仕事を辞める側には様々な事情があるだろうが、雇用をする側にしてみれば、採用し教育した人材を失うのは大きな痛手だ。特に、少子高齢化が進み若手の人材確保が難しくなっていく状況下では、多くの社員にできるだけ長く働いてもらいたいというのが本音だろう。 9種類の働き方を1年ごとに選択可能 そうした状況において、時短勤務や在宅勤務などの制度を整える企業が増えているのは当然の流れと言ってよい。中でも先進的な試みをしているのがグループウェア大手のサイボウズだ。
サイボウズが「働き方改革」を実現できた理由 - 人事制度は"生もの"だ
東京都は2月9日、「ワークライフバランスフェスタ東京2016」を文京区にて開催した。同イベントでは、サイボウズの青野慶久・代表取締役社長が、カイラボの井上洋市朗・代表取締役と対談。「柔軟な働き方とキャリア形成」について語った。 サイボウズでは2007年に、「選択型人事制度」を導入。勤務時間の長短、働く場所の自由度によって、9種類の中から働き方をその都度、選ぶことができる仕組みだ。妊娠、出産、育児など、社員のライフステージに寄り添った制度の導入は、どのように実現されたのか。青野氏の講演内容を中心にお伝えする。 会社に長時間いることで、勝負できる時代じゃない 井上氏(以下、敬称略): 長く働き続けることができる人事制度を導入しているサイボウズ。就職の志望理由にワークライフバランスが整っている点をあげる人は多いですか。 青野氏(以下、敬称略): 多いですね。具体的に言うと、毎年新卒の社員を20人
20～30代が出世を望まなくなってきた本質
「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。 リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8％だったのが、2016年の新人では31.9％となっています。 しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。 また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男
仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事 野口悠紀雄氏が語る、ビットコインの先にある未来：日経ビジネスオンライン
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）氏 経済学者／早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 1940年東京生まれ。1963年東京大学工学部卒業。1964年大蔵省（現財務省）入省。1972年、米イェール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「情報の経済理論」「『超』整理法」「ブロックチェーン革命」など。 野口：技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジ
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
株式投資のプロが教える！初心者が押さえておくべきサイト32選 | 投資の教科書
いざ株式投資を始めようとしても、 どこで情報を取得したらいいのか分からない 情報があり過ぎて何をチェックしたらいいのか分からない もっと効率的に情報を収集したい という悩みを持たれている方も多いのではないでしょうか？ この記事では、そのような悩みを解消するために知っておくべきサイトを32個紹介します。 紹介してくれるのは、証券会社で7年間株式ディーラーとして活躍し、現在も兼業投資家として株式投資を続けている近藤氏。そして、元専業投資家で、現在も兼業トレーダーとして積極的にトレードしているタカシ氏の2名です。 ここでお伝えするサイトやブログは全て、お2人が実際に使用している情報源ばかりです。 この記事を読むと、これから株式投資を始めようと思っている方は、効率よく必要な情報を集める方法を学べます。また、すでに株式投資を行っている方は、プロがどのようなポイントに注目してそのサイトやブログを活用し
Fintechとは何か？基本が分かるおすすめ書籍＆資料8選！
最近話題のFintech。ビットコインに代表されるような仮想通貨の話題から、Readyfor?やCampfireなどのクラウドファンディング、MoneyForwardなどの資産管理アプリ、freeeなどの経営・会計支援ソフトなど、とても多岐にわたる種類のFintechの話題があって、非常に全貌を把握するのが難しいですよね。 そこで今回は、Fintechに関して基礎から応用まで把握できる書籍や資料を、簡単なコメント付きでまとめてみることにしました。 画像をクリックで書籍や資料にリンクします。 Fintech全般 １．FinTech革命 増補改訂版(日経BPムック) こういうジャンルにめっぽう強い日経が出しているムック本。 銀行などの金融機関のほか、スタートアップ企業、官公庁などあらゆる関係者の動向をほぼ余すところなくカバーしていますので、Fintechに最初に触れる方から中級者の方まで幅広く
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
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なぜサイボウズは働く「時間」と「場所」の制約をなくせたのか？（後編） －変革のカギは社員の自立－ | サイボウズ式
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