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西武園ゆうえんち、21年春に新装開業　1960年代風に - 日本経済新聞

西武鉄道は28日、西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）を2021年春にリニューアルオープンすると発表した。園内を1960年代の日本の街並みや商店街をイメージした施設に改装し、CGなど最新技術を用いたアトラクションも導入。11月1日から長期休園し、改装工事に着手する。リニューアルの総事業費は約100億円。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をコンセプトに高度経済成長期の街並みを再現する

shea 2020/10/29

えっ…？ゆうえんちなのに子供人気諦めたの？社長（おじいちゃん）が独断で決めるとこうなる例かな。ALWAYSからも15年経ってて、もう後期高齢者は遊園地なんか来れないよ

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「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意 - 日本経済新聞

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

shea 2020/08/14

MNPが出てからは自社のメールアドレスで囲い込みをするのが唯一の作戦で、LINEなんてキャリア移動を簡単にするものは、絶対に生み出したくないというマインドだったからでは？// Zoomのパクリ自慢酷い…

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ビル・ゲイツ氏、マイクロソフト取締役を退任 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは13日、創業者のビル・ゲイツ氏（64）が同社の取締役を退任したと発表した。自ら設立した財団で取り組んでいる気候変動や教育、公衆衛生に関わる慈善事業に専念するため。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）らへの「テクノロジーアドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は1975年に友人のポール・アレン氏とマイクロソフトを創業し、パソコン用基本ソフト（OS）

shea 2020/03/14

Netflixの「天才の頭の中: ビル・ゲイツを解読する」良いですよ。アメリカにはこんな天才がいるのに、なぜトランプが大統領やってるのかな、って思える

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休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省 - 日本経済新聞

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

shea 2020/03/03

「えっ、女が正社員で働いてることもある？なんで？なんのために？」って感じですかね

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正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

shea 2019/11/24

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高所得者の児童手当、廃止含む見直し要請　財務省 - 日本経済新聞

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生

shea 2019/11/13

既に高所得者は5000円だろ。それすら削られるのか…。もう実利というよりかは、「おまえらは勝手に生きていけ。無理なら野垂れ死ね。子供なんか産むのが悪い」というメッセージだけを強く感じるわ。

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IT大手、リストラ続く　富士通やNEC、「GAFA」に後手 - 日本経済新聞

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はIT エンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

shea 2019/02/21

10年前に、この手の企業の目標として「グーグルを抜く」とかマジで出てたよ。で、そんな目標やスローガンが落ちてきて、現場は「何言ってんだこいつら」と思ってたよ

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政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

shea 2019/02/02

総務省の中のひと、通秘わかってる人もいると思うんだけど…

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セブンとローソン、成人誌販売中止へ　8月までに　　:日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

shea 2019/01/21

やったーー！ついに。

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トルコ原発建設断念へ　三菱重など官民連合　:日本経済新聞

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシ

shea 2018/12/05

トルコ地震国だからね…。なんでよりにもよって地震国に出そうとしたのか。悲劇の輸出？

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小田急、複々線効果はポスト平成に持ち越し　　:日本経済新聞

小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や

shea 2018/11/16

これはやばいな。30年かけて複々線化をしてる間に、海老名から都心へ通勤するような時代じゃなくなった。新宿まで50分のところを切り札にして、二子玉と並べているようでは厳しい…

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香川照之さんが起業　昆虫柄の服、着ようぜ: 日本経済新聞

カマキリ先生が起業――。俳優の香川照之さん（52）が昆虫のイラストをあしらった子供服のインターネット通販などを手がける新会社、アランチヲネ（東京・港）を設立した。大の昆虫好きで知られ、「カマキリ先生（メス）」の役名でNHKのテレビ番組にも出演する香川さん。子供たちが自然や環境問題について考えるきっかけとなれば、と起業の狙いを話す。【発表記事】昆虫モチーフの服、一家で　香川照之氏の新会社が発売香

shea 2018/09/26

多才だなぁ。普通に可愛いし買うかも。

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東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ　組織委 - 日本経済新聞

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

shea 2018/08/19

中学生が案内とかしてたら、海外から見たら児童労働で問題にならない？加えて無賃とか言って、海外世論に耐えられるのだろうか。// 中学生ボランティアの面倒見るボランティア、教師ですよ。ブラックだね〜。

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主力の学生、確保に悩み　東京五輪のボランティア　　：日本経済新聞

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

shea 2018/08/17

ボランティアの内容、外国語がいるものとか、運転するものとかすげーハードル高いな。関係者のせるのに2種免許持ってなくてドライバーとかして良いのか？

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結婚延期、眞子さまの文書全文　「急ぎ過ぎていた」 - 日本経済新聞

小室圭さんとの結婚に関する一連の儀式の延期を決めた眞子さまが公表した文書の全文は以下の通り。私たちは、今まで結婚に関わる様々な行事や結婚後の生活にむけて、2人で話し合い、それぞれの親や関係する方々と相談しながら準備を進めてまいりました。しかし、その過程で、現在予定している秋の結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました。これまでの

shea 2018/02/06

週刊誌で母親のことを報道されてしまったタイミングだからなぁ。実際のところ、「交際している」だけの状態で、結婚まで行っていなかったのかもわからない。

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トムソン・ロイター解体へ、2兆円弱で「虎の子」売却 - 日本経済新聞

米情報会社トムソン・ロイターは30日、金融情報サービスの株式55%を170億ドル（約1兆8千億円）で米投資ファンドのブラックストーン・グループなどに売却すると発表した。稼ぎ頭である金融情報サービスだが、新興勢の台頭で成長に陰りが見え始めていた。テレビやインターネットなどメディア再編の波が、金融情報サービスにも及んできた。「このディール（取引）は成長を加速させる」。トムソン・ロイターのジム・スミ

shea 2018/02/01

ファー、受けなくて良かった

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CCC、主婦の友社を買収　アマゾン対抗へ書店づくり急ぐ - 日本経済新聞

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は中堅出版社の主婦の友社（東京・文京）を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。【関連記事】CCC、主婦の友社買収を発表　大日本印刷から全株取得CCCは主婦の友社の発行済み

shea 2017/12/13

なんでビデオレンタル屋がクラウド屋と戦おうとしているのか…

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日本は高度人材不足　33カ国中ワースト3位　英人材大手調査 - 日本経済新聞

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

shea 2017/10/27

そもそも大学教育から一貫して専門性を身に付ける層が少ないんだよなー

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18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く　　：日本経済新聞

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

shea 2017/10/23

この子たちは若すぎて、あの寝なかった枝野が記憶にない世代だ。

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与党300議席に迫る勢い　衆院選序盤情勢　自民、単独安定多数も　希望は選挙区で苦戦 - 日本経済新聞

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

shea 2017/10/12

これで消費増税して景気が冷え込む中、憲法改正して落ちぶれたプライドだけ高い軍拡国家の道を歩むか…。もうどうしようもねえや。

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