注意:バッシング目的、特に第三者への邪推や誹謗中傷のための利用を禁じます。 2015年10月26日東京にて おはようございます。本日はおいで頂きありがとうございます。 2015年10月19日から26日まで私をお招き頂いた日本政府に感謝したいと思います。8日間の任務の間に私は東京、大阪、川西と那覇を訪れました。そこで私は様々な省庁と内閣府、国会議員、司法および法執行当局、川西市の児童に関するオンブズマン、ICT企業、旅行業界の代表者、日本ユニセフ協会*1の代表者、児童の権利擁護団体、学術経験者、非政府組織だけでなく、若者と会って打ち合わせを行いました。また、ワンストップの危機センターや児童シェルター、児童の避難所、児童相談所、里親家庭や青少年の家を訪問しました。 訪問前、そして訪問中にご協力頂いた日本政府に感謝いたします。私が会ったすべての人々に、私は彼らのおもてなしと、児童の性的搾取に対す
(ブログ目次はここをクリック) 「非行少年はどのように生み出されるか」 の記事も参考にしてください。 全米反検閲連盟(NCAC)のミンチェバ博士、日本の児ポ法改正案に懸念表明 創作表現による児童ポルノを合法化すると、子供への性的虐待が低下する(米研究) Pornography and Sex Crimes in the Czech Republic (Archives of Sexual Behavior October 2011, Volume 40, Issue 5, pp 1037-1043) [チェコ発] 児童ポルノを容易に入手できる環境下では、子供に対する性的虐待が減少することが米ハワイ大学によるチェコの事例研究から明らかになった。同研究は今月、性科学系学術誌のオンライン版で出版された。 児童ポルノの単純所持が違法ではないデンマークと日本でも同様の研究が過去に実施されたが、どちら
児ポ法周辺の数字 幾つかの俗説を検証し、あるいは二つの数字に関係がないことを示すべく、数字をもとに検討する。正確には、本腰を入れて検証するに値するものを探す過程を公開する。扱いに難儀するような数字がけっこう出回っていたりするため、しばらくは停滞しそうな気がしないでもないので、気長に生暖かく見守っていただければ幸いである。 数値の出典は、警察庁等が公開している国レヴェルの統計各種と各項に特記したもののみである。警察発表の統計のうち、刑法犯に関するもの等の大半は、ウェブサイトの統計のページからも閲覧可能な「~年の犯罪」と題された統計書から数値を得た。その他あるいはウェブに掲載のない古いものについては、早川治「児童ポルノ問題の現状と今後の対策」(警察学論集63巻7号(2010年07月10日))や統計書・新聞記事等の印刷媒体も利用した。印刷媒体の利用は、確認あるいは補充にとどまった場合もある。傍論
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