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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

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人材育成や組織活性化の一環として、若手の抜擢が試みられることが増えている。中小企業やスタートアップ企業のみならず、大企業でも、32歳の部長が50代、40代の課長の上司になったり、50代が中心の役員の中に、30代前半の若手が起用されることがある。 しかし、このような「抜擢人事」は、必ずしも成功に結びつかないことがある。本コラムでは、会社が良かれと抜擢した若手上司が、自信に満ちてリーダーシップを発揮しようと試みたものの、年上の部下との関係が予想以上に困難を極め、その結果若手社員も離れていったという驚きの事実を明らかにする。 さらに、「抜擢人事」が成功するためのポイントや、抜擢せずに組織を活性化させる方法（ボスマネジメント）も紹介する。 大企業の部長に抜擢された32歳男性の話 部長に抜擢された32歳の男性は、昇進当初、ベテラン社員からも期待されていた。前の部長も、こう発言している。 「私では組織

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

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新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え

私もタイトルを見たとき、強く惹きつけられるのと同時に、目を背けたくなるような感情に襲われた。レジへ持っていくまでに要したのは、実に1カ月の期間と4度の挑戦。 ブスが『ブスの本懐』を買う、これ以上の屈辱があるだろうか。しかし本書を読み始めてみたら、そんな瑣末なことで悩んでいた自分が馬鹿らしくなった。 本書は、日頃タブー視されがちな「ブス」という言葉を、これでもかというほど盛り込んでいる。ブスという言葉を避けるのではなく必要以上に用いることによって、最終的にブスとは何なのかを分からなくしてしまおうというのが、著者の狙いなのだ。いまだかつて、こんな画期的な解決策があっただろうか。  「ブスであっても可愛くなろうと努力する限り可愛い」という軟弱な綺麗事に苦しめられてきた21歳のブスは、目からウロコが落ちる思いであった。当方、サラサラの黒髪と美肌、類まれなる大きな胸をもち、小中高を名門女子高で過ご