名誉毀損で刑事告訴しました - warbler’s diary
※ネットにおける執拗な誹謗中傷行為に悩まれている方達の参考にもなると考え、刑事告訴までの経緯をUPします。 今年の４月半ば以降、「きのこ組組長」を名乗る人物から一方的な事実無根の中傷と罵倒を中心とする嫌がらせ行為が続いていました。 「きのこ組組長」によるツイッターを介した嫌がらせは、10月7日にツイッター社から彼女のアカウントが凍結されるまで続きました。 以下のグラフは2014年3月1日から10月7日までの記録です。 この期間にツイートされた 、 「きのこ組組長」の「kumikokatase」または「片瀬」を含むツイートは850件、@kumikokataseを含むツイートは639件ありました。 そのほぼ全てが私への罵倒や揶揄、中傷による嫌がらせを含むものです。 「きのこ組組長」のブログにおける片瀬久美子に対する中傷記事（中傷記事をリンクしている記事も含む）の3月1日から10月27日までの記
フィットの不具合連発を招いたホンダの内情
何と、またもホンダが主力コンパクトカー「フィット」を含むいくつかのモデルについてリコール（回収・無償修理）を届け出た。特にフィットハイブリッドは2013年9月のフルモデルチェンジから実に5回目、小型SUV（スポーツ多目的車）「ヴェゼル」ハイブリッドについても、2013年12月のデビューから3回目。デビューから短い期間でリコールを連発させるという異常事態である。 リコール対象車のユーザーにしてみれば、点検や整備のために車両を販売会社（ディーラー）に持ち込むなどの余計な手間となるのはもちろん、世間一般的に見てもホンダそのものの信頼を揺るがす事態となっている。そう、ホンダはいったいどうしてしまったのか。 品質問題につながる2つの理由 一連の品質問題には、ざっと2つの大きな理由を挙げることができそうだ。 一つめは、今回のフィット／ヴェゼルハイブリッドに採用された新しいハイブリッドシステム（HV）の
YouTube、広告なしの有料サービス計画中、CEOがカンファレンスで明かす
米Google傘下のYouTubeは、広告が表示されない有料サブスクリプションサービスを計画していると複数の海外メディア（米New York Times、米Wall Street Journal、英Reuters記事など）が現地時間2014年10月28日までに報じた。 カリフォルニア州のハーフムーンベイで開催されたカンファレンス「Code/Mobile」で、YouTubeの最高経営責任者（CEO）、Susan Wojcicki氏が明らかにしたもの。同社はユーザーにより多くの選択肢を与えながら、利用が急増しているモバイル端末に適したサービスを提供したい考えだという。 Wojcicki氏はインタビューに答え、有料の動画サービスの開始は「近々」と述べたが、具体的な時期や料金などには言及しなかった。ただNew York Timesは事情に詳しい関係者の話しとして、この試みはまだ早期の段階だと伝えて
FacebookのQ3決算はモバイル好調で大幅な増収増益、経費も拡大
米Facebookは現地時間2014年10月28日、同年第3四半期（2014年7～9月）の決算を発表した。売上高は32億300万ドルで、前年同期と比べ59％増加した。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は8億600万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.30ドル）と前年同期から90％増加。営業利益は同90％増の13億9700万ドルだった。 特別費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は11億4900万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.43ドル）、営業利益は18億2000万ドルとなる 広告売上高は前年同期比64％増の29億5700万ドルで、総売上高の9割以上を創出した。モバイル向け広告が広告売上全体に占める割合は69％となり、同17ポイント拡大した。決済システムや会費などによる売上高は同13％増の2億4600万ドルだった。 2014年9月の日間アクティブユーザー数（DAU）は8億640
動画配信展開の米Ooyalaが英Videoplazaを買収、動画広告市場に参入
動画配信のプラットフォーム事業を展開する米Ooyala（ホームページ）は、オンライン動画広告技術を提供する英Videoplaza社を買収することで正式契約したと発表した。 Ooyala社は動画配信技術に加えて、より多くの視聴者獲得に向けた分析情報の提供を行っている。2014年8月にオーストラリアのTelstra社に買収された。そのTelstra社のバックアップにより、事業拡大戦略展開を開始しており、今回の買収は、その第一弾と位置づける。 Videoplaza社は、世界最大規模の動画広告配信プラットフォームを運用し、データに基づいて自動的に広告取引するプログラマティック・トレーディング・ソリューションを提供している。欧州の放送事業者の半数、アジア太平洋地区における数社の一流メディア企業などの動画広告を支援している。 OoyalaのCEOであるJay Fulcher氏は「Ooyalaはメディア
［特報］楽天で通話用SIM提供開始へ、スマホ市場に攻勢
楽天が子会社のフュージョン・コミュニケーションズを通じて、通話SIMの提供を2014年10月29日に始めることが本誌取材で明らかになった。2014年10月28日にASUS JAPANが国内発売を発表したSIMロックフリーのスマートフォン「ZenFone 5」（写真）のセット販売も開始する。 新たに提供するのは「楽天ブロードバンド 通話SIM」。月額利用料金は月内で利用できる通信容量と通信速度によって異なり、最も安いプランは通信速度最大200kbpsで月額1250円。下りの通信速度が最大150Mbpsの高速通信が可能なプランは通信容量2.1GBプランが1600円、4GBプランが2150円、7GBプランが2960円となる。 ASUSのZenFone 5を同時に申し込んだ場合は端末料金として月額料金に一律1200円を加算する。楽天スーパーポイントを付与するキャンペーンを展開し、フュージョンが20
Amazon.com、ストリーミング端末「Fire TV Stick」を39ドルで発売へ
米Amazon.comは現地時間2014年10月27日、スティック型映像配信端末「Fire TV Stick」を発表した。テレビのHDMIポートに差し込んで、インターネット経由のストリーミング動画などを手軽に視聴できる。 Fire TV Stickは、Amazon.comの会員制有料プログラム「Amazon Prime」の加入者向けビデオストリーミングサービス「Prime Instant Video」をはじめ、「Netflix」「Hulu」「Vevo」「YouTube」「Prime Music」「Pandora」「Spotify」「NBA Game Time」といったサービスのビデオや音楽コンテンツにアクセスできる。スマートフォンやタブレット端末上のコンテンツをミラーリング再生したり、付属のリモコンを使ってゲームを操作したりできる。Amazon.comのビデオレンタル／販売サービス「Ama
iPhone 6/6 Plus、韓国の事前注文数は10万台、Samsungの新型機上回る？
米Appleの新型スマートフォン「iPhone 6」「同6 Plus」の韓国における事前注文数はわずかの期間に10万台に到達したようだと、米Wall Street Journalが現地時間2014年10月27日に報じ、これを引用するかたちで複数の海外メディア（米MacRumors、米TechCrunch、米CNETなど）もこの話題を伝えた。 韓国では、10月31日にiPhone 6／6 Plusの販売が始まる。これに先立ち、同国通信事業者3社が10月24日に注文受付を開始した（関連記事：Apple、iPhone 6/6 Plusを中国・インド・韓国など36カ国／地域で発売）。 韓国市場で最初にiPhoneを販売したKTはWall Street Journalの取材に対し、iPhone 6／6 Plusは受付開始から1分で合計1万台の注文があり、30分で5万台を超えたと答えた。また今回初めて
TwitterのQ3決算は売上高倍増だが赤字拡大、ユーザー伸び率が鈍化
米Twitterが現地時間2014年10月27日にまとめた同年第3四半期（2014年7～9月）の決算は、売上高が2倍以上に急増した一方、赤字が2.7倍に膨らんだ。ユーザー数の伸び率は、2四半期連続で低下した。 売上高は前年同期比114％増の3億6100万ドルに達し、7月時点の予測である3億3000万～3億4000万ドルを上回った。会計原則（GAAP）ベースの純損失は1億7500万ドル（1株あたり0.29ドル）で前年同期の6500万ドル（1株あたり0.48ドル）から大幅に拡大した。 株式報酬関連の費用1億7000万ドルをはじめとする特別経費を除いた非GAAPベースの場合、純損益は700万ドル（1株あたり0.01ドル）の黒字となる。前年同期は、非GAAPベースで1700万ドル（1株あたり0.13ドル）の赤字を計上していた。 売上高の内訳を見ると、広告収入が前年同期比109％増の3億2000万ド
「来店ポイントアプリ」、ポイントを貯めるだけに来店する人が46.1％、店舗の外からチェックインしたことがある人は27.5％ [インターネットコム]
1970、80年代から、商品の購入金額に応じてポイントが獲得できるポイントサービスが消費者の生活シーンに浸透してきたが、スマートフォンが社会に浸透した現在、店舗に来店するだけでポイントがたまる「来店ポイントアプリ」利用者の数が増加している。「来店ポイントアプリ」は、利用者は専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、店舗に来店したときにアプリを起動しボタンを押すだけで手軽にポイントがたまる仕掛け。新たなポイントサービスとして注目が集まる。 「来店ポイントアプリ」の魅力は、店舗側にとっては消費者の来店頻度を向上できる点、消費者側は何気なく訪れるだけで手軽にポイントを貯められる点だ。 インターネットコムと NTT コムリサーチでは、「来店ポイントアプリ」に関する調査を行った。 調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,078人。男女比は男性53.7％、女性46.3％。年代
![「来店ポイントアプリ」、ポイントを貯めるだけに来店する人が46.1％、店舗の外からチェックインしたことがある人は27.5％ [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d1c37cbb942c81bc591d3586da1e1f3d49e1f38/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fimg%2F20141016%2F1413439535.jpg)
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
BUZZNEWSが記事の盗用で謝罪、和解金支払いへ バイラルメディアを追い詰めたライターの執念と戦略
フリーライターのヨッピー（@yoppymodel）さんが、バイラルメディア「BUZZNEWS」を追い詰めた顛末（てんまつ）をYahoo!スマホガイドで公開しています。BUZZNEWS側も著作権侵害を認め、同日トップページに「私どもの著作権に関する認識の誤りによってご迷惑をおかけしたことを深く反省しております」との謝罪文を掲載、また被害者に一定の和解金を支払うといった和解条件にも応じるとのこと。 ヨッピーさんの記事「悪質バイラルメディアにはどう対処すべき？ BUZZNEWSをフルボッコにしてみた」 かいつまんで説明すると、もともとはヨッピーさんがバイラルメディアに画像を無断転載されたのが発端。 以前からヨッピーさんや周囲のライターの間ではバイラルメディアによる記事・画像の盗用が問題視されており、業を煮やしたヨッピーさんが、同じような被害者を集めて、BUZZNEWSの運営元であるWebTech
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