１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。
1.17 再現／阪神・淡路大震災：朝日新聞デジタル
１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。
ＩＯＣも想定外？ 五輪テスト大会でわかった日本の暑さ：朝日新聞デジタル
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固定電話、ネット回線に移行 ２５年ごろ、総務省方針：朝日新聞デジタル
総務省の有識者会議は２４日、固定電話の通信網を２０２５年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。 専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替える。固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。 ネット回線移行後の固定電話料金について、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１２月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。（藤崎麻里）
宅配便壊れたら…商法の運送ルール、１２０年ぶり見直し：朝日新聞デジタル
政府は１８日、商法のうち運送上のルールを定めた部分を約１２０年ぶりに見直す法改正案を閣議決定した。送った荷物が壊れた場合に損害賠償を請求できる期間や、飛行機事故での賠償額などについて、現代の実務に即して改める。また片仮名交じりの文語体が一部残っていた条文を、すべて口語体にして読みやすくする。 引っ越しや宅配便などで送った荷物が破損した際、送り主が運送業者に損害賠償を求められる期間は現在、「業者が破損を知らなければ１年」「知っていれば５年」となっているが、改正案では国際基準に合わせて「１年」で統一する。 また、小型飛行機を運航する業者などが、死亡事故が起きた場合の賠償額を「２３００万円を上限」などと決めていたケースがあったが、旅客の輸送でこうした賠償の上限額を設けることは無効とする。 このほか、荷物にガソリンなどの危険物が含まれる場合は、送り主が運送業者に知らせることも義務づける。運送業者同
ＥＵ離脱の旗振り役が不出馬 英与党党首選に閣僚ら５氏：朝日新聞デジタル
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で最有力候補とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）が３０日午前（日本時間同日夜）、不出馬を表明した。同日立候補が締め切られた党首選には、キャメロン氏に従って残留派を支持したテリーザ・メイ内相（５９）や離脱派のマイケル・ゴブ司法相（４８）ら計５人が名乗りを上げた。 ９月９日に選出予定の新党首には、ＥＵとの交渉が待ち受ける。また離脱と残留で二分された党内と国内の融和が期待される。 離脱派の旗振り役だったジョンソン氏は、締め切り直前に立候補取りやめを表明した。ともに離脱派で、二人三脚で党首選を戦うはずだったゴブ氏が一転して自ら出馬表明。同氏の方が党内基盤が強く、下院議員による予備投票を勝ち抜く勝算が崩れたためとみられる。 現時点で優位に立つのは女性のメイ氏だ。英世論調査会社によると、
商標乱発、国全体の１割出願 男性「あくまでビジネス」：朝日新聞デジタル
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
嵐のチケット、ついに顔認証 １枚数十万円で転売やまず：朝日新聞デジタル
１万円のチケットが数十万円――。音楽ライブ市場が拡大するなか、人気コンサートのチケットがネット上で高額転売される事例が後を絶たない。音楽業界は、入場時の「顔認証」による本人確認を導入し、対策に乗り出している。 ２３日に福井県で始まる人気アイドルグループ「嵐」の全国アリーナツアー。ファンクラブ（ＦＣ）向けのメールで２月、入場時に「顔認証」で本人確認することが告知され、ファンの間に衝撃が走った。 ネット上には「ついに嵐も！」といった書き込みが相次いだ。 嵐のチケットは「日本一入手困難」とも言われる。ファンらによると、申し込めるのは基本的にはＦＣ会員のみで、抽選で購入できる人が決まる。当選確率を上げようと、家族や友達の名義で何口も入会する人もいる。ツイッター上には「２７名義使ったのに全滅」との書き込みもあった。 入手できなかった人が頼るのが、「チケットキャンプ」などのネット上の売買サイトだ。嵐が
京大の授業妨害容疑、中核派全学連委員長ら３人を逮捕：朝日新聞デジタル
安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所を捜索した。 中核派全学連をめぐっては特定秘密保護法の施行が近づく２０１４年１１月、東京・銀座でデモ隊と機動隊が衝突し、京大生ら３人が公務執行妨害容疑で逮捕された。２日後、京大でこれに抗議する学生らが、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を取り囲む騒ぎも起きた。府警は「過激派学生」の監視を強め、大学から異例の告訴を受けて立件に踏み切った。 ほかに逮捕されたのは元京大生・本慶（ほんげい）圭佑容疑者（２８）＝京都市左京区▽元東北大生・安沢（あんざわ
北朝鮮の核実験、米「２週間前から察知」 空気を採取：朝日新聞デジタル
米ＮＢＣテレビは６日、米軍高官の話として、米国が２週間前から北朝鮮の核実験の準備を察知し、空気のサンプルを採取するため実験場の近くに無人機を飛ばしていたと伝えた。核実験実施後の６日にも無人機を飛ばし、水爆で使われる三重水素（トリチウム）が空気中に含まれていないか検証しているという。 ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は同日の会見で、北朝鮮の核実験実施について「米政府としては驚きではなかった」と語った。先月には北朝鮮が水爆に関心を持っているとの報道もあり、「北朝鮮が何をしようとしているのかは極めて明らかだった」とも述べた。 アーネスト氏はまた、北朝鮮が水爆実験を成功させたと主張していることについて「（米国の）初歩的な分析とは一致しない」と否定的な見方を示した。詳しい理由は明らかにしなかったが、無人機で採取したサンプルや爆発の規模などから判断しているとみられる。韓国政府関係者も爆発の規模か
イソジン販売、明治から塩野義製薬へ カバくんは残留：朝日新聞デジタル
「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年４月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、４月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが９日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓（現明治）がムンディと技術提携し、１９６１年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。８３年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは８５年にテレビＣＭで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、２００１年のピーク時に約１００億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
「いつか教科書に載る景色」 国会前デモ、なぜ広がった：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。 小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。 喧噪（けんそう）の中心に、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッターなどを通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。 早稲田大１年の広内恒河（こうが）
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
1995年、最強個人メディアの誕生：朝日新聞デジタル
モデムを9600bpsに買い替えて、ウェブの海に乗り出し、３行だけのホームページを開設したのが1995年3月末。記念すべき最初の文字列は、たしか、「大森望のホームページによく来たね」だったはず。犬のアイコンのFTPソフト、Fetchを使ってファイル転送に成功し、とうとうページが画面に表示されたときはえらく感動したのを覚えている。日本最初のホームページ「KEK Entry Point」の開設から２年半後の出来事。はるかあとになって知ったのだが、このKEK（高エネルギー加速器研究機構）ページをつくった森田洋平博士は、大森の中学高校の同級生だった。世間は狭い。 それはともかく、HTMLをにわか勉強してホームページを毎日工事するかたわら、4月6日からウェブ日記を書きはじめ、そこから先は、Hyperdiaryにどっぷりハマることになる。 このころ、個人でダイヤルアップIP接続しているインターネットユ
報道姿勢に疑念抱かせおわびします 朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター：朝日新聞デジタル
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
渋谷で高校生デモ「安保法制反対」 ＳＮＳ通じ集まる：朝日新聞デジタル
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右することなのに、国民の意見を聞かずに決められてしまいそうで納得いかない」と話した。渋谷では２日、保育士らの団体が主催するデモもあった。
「抗議の電話、ほとんどかかってこない」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？ そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）
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巨大クロネコが全国お散歩中 愛猫家殺到、次はどこ？：朝日新聞デジタル
