【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
廃線跡地など整備、１８０キロの自転車用道路 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県などが整備を続けていた全長約１８０キロ・メートルの自転車用道路「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が完成し、県は２５日に開通記念式典を開く。 県は案内標識などを統一する指針を定め、将来的な国際大会の招致を目指している。 りんりんロードは、桜川市の国道５０号付近から土浦市を抜け、霞ヶ浦の外周をまわるコース。今年９月にＪＲ土浦駅北側に接続道路が整備され、廃線となった筑波鉄道跡地（桜川市～土浦市）に整備された自転車用道路と、霞ヶ浦周辺の自転車用道路がつながった。桜川市から潮来市までの約８１キロ・メートルは、自転車と歩行者専用の県道としては日本一の長さという。 指針では、筑波大などの専門家の意見を基にデザインされた矢羽根の形の統一案内標識を採用。数字やイラストを縦長に表記することで、走行中も見やすいように工夫した。 外国人観光客の利用を想定し、日本語や英語のほか、中国語、タイ語、韓国語の五か国語を
日本サイクリング協会、２・７億円回収不能に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公益財団法人「日本サイクリング協会」（東京都品川区）が都内のコンサルティング会社に資産運用を委託した約３億円のうち、約２億７０００万円が回収できなくなっていることが、協会関係者への取材でわかった。 協会は資金不足に陥っており、「資金が戻らなければ解散せざるを得ない」（協会幹部）としている。コンサルティング会社は協会に「別事業に投資して失敗した」と説明。協会側は、当初の説明が虚偽だったとして、警視庁への告訴なども検討している。 協会によると、２０１１年３月頃、資産運用を相談した東京・銀座のコンサルティング会社から「シンガポールの銀行の割引円建て債を約２億６０００万円で購入すれば、３年後に３億円になる。その他、約４０００万円の利息も入る」などと持ちかけられた。協会は同月、同社と資産運用のコンサルティング契約を結び、約２億６０００万円を同社の口座に入金した。
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
スマホで人気の「フリマアプリ」でトラブル : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマホで人気の個人間売買アプリ（フリマアプリ）でトラブルが多発している。商品が傷だらけ・偽物だった、代金を受け取れないなどの取引トラブルだ。背景にはスマホで誰でも簡単に取引ができてしまう点がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 東京都が注意喚起「フリマアプリ」で個人間のトラブル フリマアプリとは、スマートフォン（以下スマホ）の個人間売買アプリのこと。「フリーマーケット（フリマ）」のスマホ版だと思えばいい。スマホで誰でも簡単に販売・購入ができるとあって、２年ほど前から急激に利用者が増えている。人気があるのは「メルカリ」と「フリル（ＦＲＩＬ）」だが、フリマアプリのブームに乗って、ＬＩＮＥや楽天などのネットサービス大手も参入している。 フリマアプリの特徴は、スマホで誰でも簡単に販売・購入ができること。スマホで写真を撮るだけで出品ができて、購入側もクレジットカードがあればスマホで簡単に購入できる。
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
次世代ＥＴＣで割引へ…高速渋滞回避した場合に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、詳細な渋滞情報を提供する次世代ＥＴＣ（自動料金収受システム）「ＥＴＣ２・０」を搭載したドライバーに対し、２０１６年度から高速道路料金を割り引く制度を導入する方針を固めた。 都心の渋滞を解消するため、首都高速の渋滞区間を避けて交通量の少ない環状線を使った場合に料金を割り引くことを検討している。交通事故による渋滞を避けるため一時的に一般道に出て再び高速道路に乗った場合も追加料金がかからないようにする。将来的にＥＴＣ２・０の普及が進めば、渋滞の度合いに応じて高速道路の料金を変動させる仕組みも検討している。 ＥＴＣ２・０は、高速道路料金の決済に使われている現行のＥＴＣの機能を大きく拡大するものだ。全国約１６００か所の「ＩＴＳスポット」で車の走行情報を収集・解析し、対応のカーナビゲーションシステムを通じて、ドライバーに渋滞情報や事故が起こりやすい場所など安全情報を提供することが柱だ。
東芝の利益水増し、電力計とＥＴＣで８割占める : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝の不適切な会計処理問題で、次世代電力計「スマートメーター」と「ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）」の二つの新たなインフラ（社会基盤）事業が、現時点で営業利益の水増しが見込まれている約５００億円の８割（約４００億円）を占めていることがわかった。 東芝関係者が１９日、明らかにした。東日本大震災後、主力の原子力発電事業の先行きが不透明となり、新規事業での収益拡大を急いでいたため、受注後のコスト増を決算に反映させなかったとみられる。 東芝は、２０１２年３月期からの３年間の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ３部門で計９件あったと発表している。 東京電力は２０年度までに管内の２７００万世帯にスマートメーターを整備する大規模事業をすすめている。このうち、東芝は１３年５月に通信システム構築の受注が決まったが、約２６０億円の利益を水増ししたとみられる。
米ユダヤ人団体理事長、慰安婦問題は「部外者」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）」のデビッド・ハリス理事長が来日し、２１日、本紙の取材に応じた。 ハリス氏は、オバマ政権の中東政策について、「その多くに賛同している」と述べる一方、「米国の指導力が少しずつ後退しているという受け止めがある」との懸念を示した。 ハリス氏はまた、オバマ氏就任以来の中東政策について、「いくつかの重大な危険や不確定要素を過小評価した」と指摘。１１月４日に迫った中間選挙でも「（中東情勢が）安全保障問題として争点になりつつある」と語った。 いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけようとする、在米韓国人団体などの動きについて、ハリス氏は「我々は部外者だ」と強調。「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策を見いだすことを願う」と語った。
朴氏、目合わせようとせず…安倍首相に警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。
朝日放送のフェルメール展、売上金４・２億不明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日放送（大阪市福島区）が２０１１年に主催した美術展「フェルメールからのラブレター展」で、チケットの売上金約４億２０００万円が使途不明になっていることがわかった。 大阪地検特捜部は、朝日放送が売上金の保管業務を委任したイベント運営会社の前社長（４５）らから任意で事情を聞くなどして、売上金の流出先を捜査している。 同展は、１１年６月２５日～１０月１６日に京都市美術館で開かれ、期間中、当日券の売り上げは少なくとも計約４億２０００万円あった。 同展関係者らによると、朝日放送は１１年５月、売上金の保管業務をイベント運営会社「日本ワーカーズ」（大阪市北区）に委任。保管業務に関する契約書はなかったが、同展終了後に売上金をまとめて朝日放送に渡すことで合意していた。 ところが、売上金は１２年１月の期限になっても大部分が引き渡されず、使途不明になっていることが発覚、翌２月、当時の日本ワーカーズ社長が辞任した
悪質…自転車投げ込み、衝突見てさらに２台目 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県川西市の中国自動車道上り線で１０月、高さ１１メートルの陸橋から自転車２台が相次いで投げ込まれた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年４人（１６～１９歳）が１台目の自転車を投げ込み、走行車両に衝突する状況を見た後に２台目を投げ入れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 危険性を認識できたとみられる状況から、県警は、少年らに明確な殺意があったと判断している。 捜査関係者によると、少年らは１０月１４日午前１時５３分、１台目の自転車を中国道に架かる陸橋から投入。走行中のトラックの前部に当たったが、重大な事故には至らなかった。この１１分後、少年らは近くの駐輪場で新たに２台目を盗んだうえで投げ入れたという。最終的には計７台が自転車に乗り上げるなどした。 走行車両は当時、時速１００キロ前後出ていたとみられ、県警は、少年らが執拗(しつよう)に自転車を車にぶつけようとしていることなどから悪質性が高
偽計取引に課徴金４０億円…証券監視委が勧告へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グループ会社が発行する転換社債を購入したと偽って、グループの別会社の株価をつり上げたとして、証券取引等監視委員会は投資会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」（ＡＰＦ）グループの実質的な代表者で、海外在住の日本人男性（４６）に対し、金融商品取引法違反（偽計）の疑いで約４０億円の課徴金を科すよう、近く金融庁に勧告する方針を固めた。 課徴金としては過去最高額となる見通し。一方、男性側は「偽計にあたる事実はない」と強く反発している。 問題となっているのは、グループのホテル保有会社「ＡＰＦホスピタリティ」（タイ）が発行した約８億円の転換社債。グループのジャスダック上場「ウェッジホールディングス」（東京）が２０１０年３月、転換社債の引き受けを公表すると、１万２０００円前後のウェッジ社株は一時３万７２５０円まで高騰した。 転換社債は発行会社の株式に転換できるため、ウェッジ社は引き受けによりホスピタリ
出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
北が米本土へ核攻撃連想の動画、ユーチューブに : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」は２日付で、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、北朝鮮の核ミサイル攻撃で、米国本土が炎上する様子を連想させる動画を公開した。 北朝鮮は、３回目の核実験は「米国を狙ったものになる」と宣言しているが、露骨な映像で威嚇するのは初めてとみられる。 動画は、北朝鮮の写真家が大型ミサイル「銀河９号」で打ち上げられた宇宙船で、宇宙を旅するとの筋書き。長さ３分半で、コンピューターグラフィックスで作成したとみられる。 後半部分で、「米国のどこかから黒い煙も見える」との字幕に続き、写真家が宇宙船の中からカメラを向けると、爆発音と共に、ビル群が炎上している様子が映し出される。「悪の巣窟が、自ら放った炎で燃えている」との字幕も表示される。
民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。 投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。 国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円とみられる。 ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年までの７年間に１億円以上を送金していた
社民党本部ビル、取り壊し決定…敷地は国に返還 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党は２０日の常任幹事会で、旧社会党時代の１９６４年から使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）の取り壊しと党本部の移転を決めた。 土井たか子委員長時代の「おたかさんブーム」の頃は約２００人の国会議員でにぎわった舞台だ。ビルがあった「三宅坂」という地名は、旧社会党の代名詞でもあった。 ビルは地上７階地下１階で広さ約６６００平方メートル。老朽化し、東日本大震災後に耐震性が問題となった。来年４月以降に取り壊し、敷地の国有地は国に返還する。 新しい党本部は、首相官邸裏のオフィスビル内の２階分で、広さは約６６０平方メートル。１月２６、２７両日に移転する。 常任幹事会では、又市征治副党首が幹事長代行を兼務し、吉田忠智参院議員を政審会長代理に充てる人事を決めた。
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
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６０～７０歳代革マル派３幹部逮捕…アジト捜索 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）