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Amazon.comは米国で、無料配送の条件となる注文1回当たりの最低金額を、これまでの35ドルから49ドルに引き上げた。米Wall Street Journal、米CNETなどの海外メディアが現地時間2016年2月22日までに伝えた。 Amazon.comのヘルプページには、特定の書籍については25ドル以上の注文で送料が無料になり、それらと組み合わせて注文する商品の送料も無料になるとの説明がある。だがそれ以外の場合は49ドル以上の注文でないと無料配送とはならない。また無料配送の場合、すべての商品がそろった後、5~8営業日で商品を届けると同社は説明している。 Wall Street Journalによると、Amazon.comが最後に無料配送の最低注文金額を引き上げたのは2013年10月。それ以前は約10年間、25ドルという最低注文金額を維持していた。 今回のAmazon.comの方針変更
Googleは米国時間2月17日、「Google Express」サービスの一環として果物、野菜、肉類、魚介類、乳製品、冷凍食品を即日配送するパイロットプログラムをロサンゼルスとサンフランシスコで開始した。同プログラムでは既に、スナック菓子、シリアル、飲料といった保存のきく食品を取り扱っている。 Googleが生鮮食品にプログラムを拡大したのは、消費者のニーズにスピーディに応えるライバルに遅れをとらないようにするためだ。迅速な配送に力を入れるAmazonの動きに牽引されて、多くの小売業者が現在、出荷をスピードアップするための手段を模索している。Instacartは既に生鮮食品を配送しているし、Amazonも生鮮食品を取り扱っている。またスマートスピーカー「Amazon Echo」に話しかけるだけでDominoのピザまで注文できる。 Google Expressは、Costco、Toys "
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが実際の書店400店を出店することを計画している。既存の書店との戦いの最前線に切り込む動きだ。400店舗が目標アマゾンの計画を認めたのは、米ショッピングセンター運営大手ゼネラル・グロース・プロパティーズのサンディープ・マスラニ最高経営責任者(CEO)。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2日付で報じた(注:マスラニ氏はその後、自らの発言はアマゾ
米国でモールを運営するGeneral Growth Partners(GGP)の最高経営責任者(CEO)Sandeep Mathrani氏が、Amazonが書店チェーンを全米400カ所に設けることを検討していると述べた。だが、その翌日、GGPはCEOの発言の火消しに追われた。 Mathrani氏は米国時間2月2日の決算電話会議で、Amazonに言及した際、「ショッピングモール業界では、Eコマースの影響はかなり小さい」「実際のところ、敵対関係ではなく友好関係にある」と述べた。Amazonが計画する拠点数の情報などをMathrani氏がどこで入手したのかは明らかでない。 書店チェーンの展開はAmazonとしては意外な動きだとして、Mathrani氏の発言はThe Wall Street Journalをはじめ広く報じられた。 しかし、GGPはその翌日の3日、Mathrani氏の発言について、「
米Amazon.comの有料プログラム「Prime」に加入している米国人の数は昨年12月末時点で5400万人に達し、1年前から35%増加した。こうした調査結果を米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partners(CIRP)が2016年1月25日までにまとめた。 Amazon.comの全顧客に占めるPrime会員の比率は47%。1人のPrime会員が1年間にAmazon.comで買い物をした金額は平均1100ドルで、非会員の平均金額である600ドルを大きく上回った。 2015年の米国におけるPrime会員数の推移を見ると、約4000万人だった1~3月期から一貫して増え続けている。CIRPによると会員数は、ホリデーシーズンのある10~12月期に700万人増を記録したが、それ以外の四半期も堅調に伸びた。これは7月15日に開催した会員向けセール「Prime
米Amazon.comが音声アシスタント端末「Echo」の小型版をまもなく発売すると、複数の米メディア(CNETやEngadgetなど)が現地時間2016年1月11日に米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。 それによると、この新端末は「Fox」というコード名で開発されている。Echoの本体サイズは高さ23.5cm、直径8.3cmだが、Foxはそれよりも小さく、手のひらに収まる大きさ。Echoのポータブル版との位置付けという。またEchoは常に電源コードを家庭のコンセントに差し込んで利用するが、Foxは専用のドッキングステーションから充電して使う。Echoのように常に音声命令を待ち受けるのではなく、ユーザーが本体のボタンを押した時に命令を受けると、Wall Street Journalは伝えている。 同紙によると、多くの専門家や消費者は当初Echoについてどう評価し
16年末の27日に、米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者の発言にハリウッドに激震が走った。ついに、正式に映画も頂点を目指す事が発表されたからだ。 それも、当初噂された12本を上回り、年間16本のペースで制作し、「アカデミー賞を狙う」という事も宣言。 かたやNETFLIXは、来年、自主映画を10本公開し、テレビシリーズも今年の約2倍となる31本製作する計画を進めている。 今後ますます、NETFLIXとの攻防が激しくなっていくととともに、YouTubeがどう動くか? そして、amazonは劇場公開から最短で配信を予定しているだけに、既存の映画館とのやり取りがどうなっていくかも、目が離せない状況となる。 既に米動画配信サービス大手、ネットフリックスが制作したアフリカの内戦を描く戦争映画「ビースト・オブ・ノー・ネーション」が来年のアカデミー賞の候補作にと取り沙汰されるなど、ネット企
米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え
米Amazon.comは米国時間2015年11月2日、書籍を販売する実店舗を米国で開設すると発表した。店内では数千冊の書籍を販売するほか、「Kindle」「Echo」「Fire TV」「Fire Tablet」といった同社製品もそろえ、専門スタッフが顧客に使い方などを説明するとしている。 店舗の名称は「Amazon Books」。場所はAmazon.comの本社がある米ワシントン州シアトル。ワシントン大学近くのショッピングモール「University Village」内という。 米Wall Street Journalによると、Amazon.comはここ最近、用心深く実店舗の小売りビジネスに参入している。例えば、同社はショッピングモール内のキオスク店舗で同社製機器や専用ケースなどを販売している。大学キャンパス内には商品の受け取りと返品ができる施設を設けている。また、傘下のZapposやQu
近日、IPOを予定しているモバイル決済会社、スクエアにとってこれは良い報せかもしれない。アマゾンは10月30日、モバイル決済サービス「Amazon Register」を終了すると発表した。 Amazon Registerの立ち上げは約1年前。スマートフォンやタブレットに価格10ドルのカードリーダーを接続し決済を行うこの仕組みは、小規模事業者向けの導入を期待していた。アマゾンの広報担当はメールで次のように述べた。 「2016年2月1日をもってサービスを中止する。アマゾンは定期的に自社サービスの見直しを行っている。その結果、Amazon Registerの停止を決定した」 今回のアマゾンの決定はモバイル決済の分野が、いかに利益率が低く、継続が難しいビジネスであるかを示している。PayPalやIntuit INTU、スクエアといった競合との戦いの中で、アマゾンは低い決済手数料を売りとしていた。ス
Amazon.comが現地時間2015年10月22日に発表した同年第3四半期(7~9月)の決算は、純利益が7900万ドル(1株当たり利益0.17ドル)となり、2四半期連続の黒字を計上した。また売上高は253億5800万ドルで、前年同期から23%増加した。営業利益は4億600万ドルだった。前年同期は5億4400万ドルの営業損失を計上していた。 米メディア(New York Timesなど)によると、アナリストらの事前予想は1株当たり損益が0.13ドルの赤字、売上高が249億1000万ドル。当期は予想外の好決算だったため、投資家を驚かせたと報じている。 当期の売上高構成比は、北米(米国とカナダ)事業が59%、海外(英国、ドイツ、日本、フランス、中国、イタリア、スペイン、インド、メキシコ、ブラジル、オーストラリア)事業が33%、クラウド事業のAmazon Web Services(AWS)が8%
アマゾンジャパンは10月13日、ファミリーマート店舗において、これまでの「店頭受取」に加えて、即日配送サービス「当日お急ぎ便サービス」を開始したことを発表した。コンビニエンスストアでは初となる。 ユーザーは「当日お急ぎ便」(1回あたり514円)の対象商品を注文後、その日のうちに関東、関西、東海、九州地方を中心としたファミリーマート約7100店舗で商品を受け取れるようになった。商品の注文画面の「お届先住所の選択」において希望のファミリーマート店舗を検索して配送先に指定する。 これに併せて、同日よりファミリーマート約1万1200店舗での店頭受取において、注文確定から3日後までに商品が届く「お急ぎ便」(1回あたり360円)も拡充した。 アマゾンでは年会費3900円の会員制プログラム「Amazon プライム」に入会することで、追加料金なしで何回でも「当日お急ぎ便」と「お急ぎ便」を利用できる。
米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めたと、複数の米メディア(Wall Street JournalやCNETなど)が現地時間2015年9月29日までに伝えた。 このプログラムでは、自動車を持つ一般の人がAmazonの専用アプリを使ってサインアップし、自分が配達可能な時間帯などを入力する。すると、最寄りの商品集積所から商品を受け取り、顧客の住所に配達するよう指示される。Wall Street Journalは、Amazonがこうした人々に支払う報酬は1時間当たり18ドル〜20ドルと伝えているが、AmazonのWebサイトでは同18ドル〜25ドルと案内している。 AmazonのWebページによると、参加者は1日のうちで2時間、4時間、8時間の範囲で働く時間を選ぶことができ、翌日以降に働く時間を12時間まで設定す
世界最大のネット通販企業「Amazon」が、商品の発送を個人のドライバーに委託する仕組み「Amazon Flex」をスタートさせました。ドライバーは自分の好きな時間を仕事に充てることができ、1時間あたり18ドルから25ドル(約2200円~3000円)の配送料を受け取れるようになっています。 Amazon Flex https://flex.amazon.com/ Amazon enters 'gig economy' with Uber-for-packages service | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2015/sep/29/amazon-flex-gig-economy-uber-for-packages-service Amazon Flexで仕事をしたいドライバーは、サイトから
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