「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」について - Not-So-News
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
米共和党首脳が高所得層増税を容認―大統領との会談で
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578184011067552352.html
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
三極化した世界 | ウォールストリート日記
毎年12月になると、主要な証券会社のエコノミストやストラテジスト達が、世界中の機関投資家を回り、もうすぐ終わる一年はどういう年であったか、来年の世界経済や市場の見通しはどうであるか、そしてその結果、どこにどのように投資をすることが勧められるか、といったプレゼンテーションを行います。 ニューヨークは、そうしたグローバル・ロードショーの最終目的地となる事が多いようで、「過去2週間ほどでアジアとヨーロッパを回って来たが、各地域の投資家の興味関心や、支配的な考え方は、こんな感じである。それに対して自分達はこう思う、云々・・・」と言った切り口で、話が進められることが多いように思います。そうした話を聞くことは、世界のマネーの関心がどこにあるかを大まかに把握するのに有用です。 具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽
航空業界の再編 | rionaoki.net
日本ではJALの整理解雇が話題だが、アメリカの航空業界では破綻なんて珍しくもない。 Converging Flight Paths – Graphic – NYTimes.com 1978年の自由化以来、ローコストキャリアーの台頭から、合併・破産を繰り返してきた（ローコストキャリアーもまた生き残っているのはSouthwestとJetBlueだけか）。レガシーキャリアで破産していないのAmericanぐらいだ。 とはいえ、この熾烈な競争は消費者にとっては急激な低価格化を意味し、それを先導したSouthwestはこの図にある全期間において業界最高の利益率を達成している。 Airline – Wikipedia, the free encyclopedia Analysis of the 1992–1996 period shows that every player in the air tr
恐怖と期待の中間？－ウォールストリート改革案 | ウォールストリート日記
ウォールストリート改革の目的は、主に二つあったと言えると思います。 １つ目は消費者の保護で、複雑な金融商品によって一般投資家が被害を受けることを妨げること。そしてもう１つは、こちらがこのブログの主要な関心事でもあるのですが、金融機関の税金による救済の必要性をなくす事、つまり「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」問題に対応して、金融機関の活動範囲を厳しく制限することです。 消費者保護については、ここで詳しくは触れませんが、Fed（米連銀）の中に、消費者保護を司る機関を新設し、そこが消費者向けの金融商品の監督に当たるようです。当初オバマ大統領は、この機関を完全に独立した機関とすることを主張していましたが、後述の通り、圧倒的に強化されることになったFedの監督権との関連で、「独立機関」としてFedの中に設立されることになったようです。 金融機関規制については、2008年の金融危
ウォールストリート解体の合理性？ | ウォールストリート日記
先日からのエントリーで、オバマ大統領が発表した、ドラスティックなウォールストリート規制案の内容と、それに反対する金融メディアや、その他の方面からの反応について取り上げました。 発案者とされるPaul Volcker元FRB議長の名前を冠して、通称「Volcker Plan」と呼ばれるこの案は、以前にこのブログでも紹介した、英国における巨大金融機関の解体論（商業銀行のスピンオフ）と近い内容のように思います。議論の公平を期すためにも、この改革論への賛成意見について、取り上げたいと思います。 1月22日にFTが、「Obama’s bank plan is a start（オバマの銀行規制案はスタートに過ぎない）」という、NYU（ニューヨーク大学）Stern Schoolのファイナンス教授、Viral Acharya氏とMatthew Richardson氏の寄稿記事を載せていました。この記事は、
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
歴史的「インサイダー取引」事件 | ウォールストリート日記
映画「Wall Street」では、若手証券ブローカーであったBud Foxが、自らの体に盗聴器を仕掛けて、大物ファンド経営者のGordon Gekkoと対峙するシーンがありましたが、今回のインサイダー事件でもWSJが「推理小説のよう」と表現する大々的な捜査が、2006年から3年間に渡って行われたそうです。 同紙によると、元Galleonの社員とされる人物が提供したRajaratnam氏の会話の録音テープが操作の引き金となり、その後多くの人物に対して盗聴捜査が行われたそうです。記事の中では、「これがバレたら俺のキャリアは終わる。あのクソマーサ・スチュワートと同じだ」「何もE-mailに書くな、Rajに対してもだ」「Akamai株、IBM株について、沈黙を守りきれ」といった、当事者達の生々しい声が報じられていました。 米証券取引委員会（SEC）が盗聴をインサイダー取引の捜査に使ったのは、今回
「大きすぎて潰せない」の愚？ | ウォールストリート日記
先日のエントリーの続きになりますが、10月27日のFTに、イギリスの著名エコノミストであるJohn Kay氏が、「Too Big To Fail is Too Dumb an Idea to Keep（『大きすぎて潰せない』は馬鹿げている）」というコラムを書いていました。彼のコラムは、先日紹介した英中銀やイギリスの規制当局の主張を支持する内容で、金融機関の経営ミスを厳しく批判していますが、結論がなかなか興味深かったので、簡単に紹介してみます。 （以下、本文の抄訳） Too Big To Fail is Too Dumb To Keep Financial Times – John Kay > 金融危機が、規制当局の手落ちで発生したと言う人がいるが、それは、犯罪自体の発生の原因を、警察の怠惰の責任に帰しているに等しい。 > 金融危機を防ぐために、規制当局が国内外で協調して対処することが必要だ
金融機関の「尊厳死」？ | ウォールストリート日記
昨年9月の金融危機の発生から、世界中でどのようにして同様の危機の再発を防ぐかという話がされていますが、最近イギリス政府が提案している案は、なかなか物議を醸しているようです。事態はまだ流動的ですが、提案内容がなかなかラディカルなものであるようなので、簡単に取り上げてみたいと思います。 10月20日にFinancial Timesが報じたところによると、Bank of England（英中銀）総裁のMervyn King氏は、銀行を「公共目的の強い部門」と「リスクの高い部門」に分離することを提唱しているそうです。 King氏のアイデアの背景には、銀行を「Too big to fail（重要過ぎて潰せない）」存在でなくすことがあるそうで、言い換えれば「小さくして潰せるようにする」という事かもしれません。経済が金融ビジネスに大きく依存しているイギリスにおいて、中央銀行からそのような提案がされるとい
アメリカの３つの業界のこれから - Chikirinの日記
今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”
米財務省、ＧＭに破産法適用申請の準備を指示―関係筋＝米紙
４月１２日、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米財務省はＧＭに対する破産法適用申請の準備を指示。写真は２日、ＧＭ本社（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン １２日 ロイター］ １２日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、米財務省は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nに対し、６月１日までに破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示している。 ＧＭは米政府からの緊急融資で業務を続けている。オバマ政権の自動車作業部会は、同社が追加支援を受ける条件として、コストと債務の削減を義務付けている。ＧＭは６０日間の猶予が与えられ、この期間に新たな再建計画を提出する必要がある。 ＮＹＴは、ＧＭの計画について説明を受けた関係筋の話として、ＧＭが約２８０億ドルの債務交換で債券保有者と合意できなかった場合や全米自動車労組（ＵＡＷ）との合意に達しなかった場合に、破
Bailout Cost Exceeds All American Wars＝米危機対策費は過去の主要な戦争の総経費を超えた | 本石町日記
Bailout Cost Exceeds All American Wars＝米危機対策費は過去の主要な戦争の総経費を超えた 英米ブログ巡回で見つけたネタです。場所はこちら。米議会調査局（ＣＲＳ）が過去の主要な戦争のコストを計算したリポートがあり、その総経費と米政府が昨年打ち出した金融危機対策費を比べたもの。それによると、米主要戦争の総経費はインフレ調整済みで７．２兆ドル（７００兆円ぐらい）。これに対して今回の金融危機対策費は８．５兆ドル（８５０兆円弱）となるそうだ。 ＣＲＳの調査リポートは、それ自体が興味深いので、関心がある方はこちらを参照。ちなみに第二次世界大戦の米出費は２９６０億ドルで、インフレ調整して現在のコストに引き直すと４．１兆ドルとなるようです。調査対象で最も古い戦争は当たり前だが、独立戦争。これは当時は１億１００万ドルで、現在に換算すると１８億２５００万ドル。あまり経費かか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
All Drugs Should Be Legalized Immediately, Says Harvard Prof
Bloomberg.com
ウォールストリート規制案への反応 | ウォールストリート日記
Twilio raises $3.7M to combine phone calls with web apps | VentureBeat
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Rick Santelli and the "Rant of the Year"